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【保存版】法人化の疑問を総まとめ|法人成り検討中の方は必見!税理士が徹底解説

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法人化を視野に入れて個人事業主をしているけど、わからないことだらけで法人成りのタイミングがつかめない…
法人化は節税になるって聞いたけどホント?リスクはないの?

そんなお悩みを持つ事業主の方のため、税理士のよしむらともこが「法人化に関するよくある疑問」にまとめてお答えします!

 

ネット上には法人化にまつわる記事がたくさんありますが、本当に知りたいことが書いていなかったり、信頼できる情報なのか判断できなかったりと疑問を解決できない方が多いのではないでしょうか。

そんな方も、とりあえずこの記事だけ目を通していただければ“法人化の重要ポイント”をスムーズに把握できますよ!

情報量が多いため、すべて読み終わるまで時間がかかるかもしれません。

 

ただ今回は「保存版」といえるほど濃い内容ですので、少しでも法人化を考えている方はブックマークをして、疑問が生まれたときに読み返せるようにしておいてくださいね。それでは早速本題に移りましょう!

個人事業主や副業の方が法人化にむけて、売上Upと利益Upし、長くつづく経営の土台を作りたい方は是非、こちらの無料メルマガに登録お願いします!!

そもそも個人事業主と法人の違いって何?

個人事業主と法人の大きな違いは全部で7つあります。以下の比較表をご覧ください!

項目 個人事業主 法人
1.事業開始に必要な手続き 開業届の提出
・開業届提出に伴う費用はなし
・簡単な書類作成のみ
法人登記の申請
・定款の認証手数料や登録免許税など数十万円が必要
・手続きが煩雑
2.税金 ・所得税
・住民税
・個人事業税(事業所得290万円を超える部分)
・法人税
・法人住民税
・法人事業税
3.経費計上できるもの ・事業上の必要経費のみ ・事業上の必要経費
・経営者の給与(役員報酬)
・生命保険料
4.赤字の繰り越し 3年(青色申告の場合) 10年
5.経理処理 ・確定申告を行う
・法人に比べ容易なので自分で処理可能
・決算書の作成・確定申告を行う
・複雑なため税理士費用が必要
6.社会保険 ・従業員5名未満は任意
※雇用保険・労災保険を除く
加入義務あり
7.社会的信用力 法人より低い 個人事業主より高い

個人事業主と法人では、まず事業開始手続きのやり方から違います。

 

個人事業主の「開業届」は簡単に作成でき、審査や費用負担もなくすぐに受理されますが、法人の「登記」は結構大変です。「定款(ていかん)」と呼ばれる書類の作成が必要なほか、手数料や税金、資本金などでお金が必要になります。

法人化の手続き手順は、このあとの「法人化の手続きや手順、必要なものは?」で説明しますね!

事業開始後の経理処理も、個人事業主より法人のほうが大変です。個人事業主でいうところの「確定申告」にあたるのが法人の「決算申告」ですが、とても複雑なので税理士にお願いされる事業主の方が多いです。そのため法人化を検討する際は、税理士費用がかかることも加味しておきましょう。

 

また個人事業主と法人では、税金・経費計上できるもの・赤字の繰り越し年数・社会保険の加入義務も違います。これにより何が起こるかというと、個人事業主・法人のどちらで事業を営むかによって、手元に残るお金(利益)がまったく変わってくるのです。

 

個人事業主と法人のどちらが有利かはケースバイケースのため、法人化を迷っている方は後述の「法人化するタイミングと目安|利益や売上がいくらになったら検討する?」や「『一覧表あり』法人化に関する相談先」も参考にしてみてください。

 

ここまで読んでみて

法人成りはかなりハードルが高そうだな…

と感じられる方がいるかもしれませんね。

 

ただ手間や費用がかかる分、法人の社会的信用力は個人事業主よりも圧倒的に高いです!そのためこれから事業を拡大したい方、すでに大きな売上を上げている方ほど、ぜひ法人化を検討いただきたいところです。

個人事業主と法人の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています!

個人事業主と法人の7つの違いを一覧で比較|メリット・デメリットも解説

法人化のメリット・デメリットとは?リスクはある?

「法人化を検討しているけど、リスクがあるのか気になる…」

そう心配される方もいらっしゃるでしょう。たしかに法人化には、次のようなコスト面のデメリットがあります。

・法人化の際に手続きや費用が発生する
・社会保険に加入しなければならない(社会保険料の負担が発生する)
・赤字でも最低7万円ほどの法人住民税が発生する
・税理士を雇わなければ会計処理が難しい(税理士費用が発生する)

 

しかし「コストがかかるから」と法人化を見送ってしまうのはもったいないです。なぜなら場合によっては、法人化が大きな節税効果をもたらすこともあるからです。

法人化すると、次の5つの節税効果が期待できますよ!

・所得税の節税
・家族の給与を経費にできる
・配偶者控除や扶養控除も受けられる
・赤字を出した場合は最大10年繰り越しできる
・消費税の課税事業者になるタイミングを遅らせられる

詳細はこちら>>法人化の4つのリスクとデメリットは?メリットや法人化に適したタイミングも徹底解説

 

法人化のコスト面のデメリットを上回る節税効果が得られるかどうかは、事業の利益や売上からある程度判断できます。

法人化するタイミングと目安|利益や売上がいくらになったら検討する?

では目安として事業の利益や売上がいくらくらいになれば、法人化するタイミングといえるのでしょうか?

 

まず利益(≒所得)で判断するなら、年間利益が500万円を超えたあたりから法人化を検討するのがおすすめです。

 

なぜなら個人事業主の場合、所得税は5~45%で所得が高い人ほど高い税率が適用されますが、法人の所得に適用される法人税は最大でも23.2%だから!

 

そのため所得が一定ラインを超えると所得税よりも法人税を納めたほうが節税できるのですが、そのラインの目安がだいたい年間利益500万円なのです。

 

次に売上で判断するなら、課税売上高が1,000万円を超えた翌年が法人化検討のベストタイミングといえます。このタイミングで法人化すれば、本来は求められるはずの消費税納付を2年間も免除できるからです。

消費税を納める義務があるかどうかは、2年前の課税売上高にさかのぼって判定されます!

消費税納付が免除されれば当然、それだけ手元に残るお金は多くなりますよね。売上高が1,000万円を超えた方は、ぜひ法人化を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

法人化のタイミングについては、以下の記事で詳しく解説しています!

個人事業主の法人化のタイミングの売上利益の目安を徹底解説!メリット&デメリットは?

法人化による消費税の免税や節税対策について

法人化による消費税の免税や節税対策について、もう少し詳しく解説していきましょう。

まずは消費税の免税から。先述のとおり、消費税の納付義務があるかどうかは2年前の課税売上高によって判断されます。

ところが法人化したてのころは、そもそも判定基準となる2年前の課税売上高が存在しません。そのため法人3期目を迎えるまでの2年間は、消費税納付が免除されるのです。

 

この仕組みを利用し、課税売上高が1,000万円を超えて

もうすぐ消費税の納付義務が発生するぞ

というタイミングで法人成りすると、消費税の免除期間が延長されて大きな節税効果を得られます。

ただし資本金1,000万円以上の法人は、消費税免税の対象とならないので注意しましょう!

消費税免税以外の法人の節税対策としては、「どれだけ経費を計上できるか」がカギとなります。経費を計上するほど所得が少なくなり、それだけ法人税を節税できるからです。

<法人だけが経費にできるものの例(個人事業主は経費計上NG)>

  • 社長や家族の給与(役員報酬)
  • 社長や家族の退職金
  • 一定の要件を満たす生命保険
特に社長(=自分)の給与を経費にできるのは、かなりオトクですよね!

また法人は個人事業主に比べ、所得控除の面でもメリットがあります。

<法人の所得控除による節税効果>

  • 社長や家族の給与に「給与所得控除」が適用される
  • 家族が事業に専従して働いていても「配偶者控除」や「扶養控除」が適用される
  • 退職金による税金を計算する際に「退職所得控除額」が差し引かれる
法人化による節税効果と発生するコストを天秤にかけて、法人化するべきか検討しましょう!

法人化の節税効果については、以下の記事で詳しく解説しています!

法人化した際の5つの節税効果!デメリットやタイミングも解説!

個人事業主の法人化のタイミングの売上利益の目安を徹底解説!メリット&デメリットは?

法人化にかかる費用は?

法人化にかかる費用の目安は、合同会社の場合10万円ほど、株式会社の場合25万円ほどです。

参考まで、株式会社を設立する場合の費用詳細を紹介します!
ケース

項目と費用

自分で手続きをする場合

  • 収入印紙代:4万円
  • 登録免許税:15万円
  • 定款の認証手数料:52,000円
  • 定款の謄本手数料:2,100円

専門家に依頼する場合

  • 収入印紙代:4万円
  • 登録免許税:15万円
  • 定款の認証手数料:52,000円
  • 専門家への依頼料金:5万円〜10万円

司法書士などの専門家に依頼する場合、自分で手続きする場合の費用に5~10万円ほどを上乗せした金額がかかりますが、その分スムーズに法人化できます。事業主の方は事業に集中されるのが一番ですから、費用対効果を考えて選択いただきたいところです。

ちなみに紙ではなく電子定款にすると印紙代がかからないので、設立費を節約できます!

法人化の手続きや手順、必要なものは?

「法人化の手続きって難しそう…!どんなふうに進んでいくのか、流れが知りたいです」

法人化の手続きは、次の5ステップで進めていきます!!

  1. 会社の基本事項を決める
  2. 必要書類や定款の準備と作成を行う
  3. 公証人による定款認証手続きを行う
  4. 資本金の払込み
  5. 法務局で登記申請を行う

会社の基本事項とは、商号や資本金、本店所在地、事業目的、発起人などのことです。これらをもとに定款を作成します。

定款とは、会社の基本情報や事業目的などを記載した「会社の憲法」ともいえる書類のことです!

定款が準備できたら、会社の本店所在地を管轄する法務局の公証役場に持参し「定款認証」という手続きを行います。

 

その後、資本金を発起人の個人口座に振り込み、通帳のコピーを取って、法務局で登記申請する流れです。

法人化の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています!

個人事業主から法人化する際の手続きの手順! 必要書類や費用を解説!

 

「法人化に必要なものは何がありますか?」

法人化に必要なもの12選をまとめたPDFを作成したので、「ダウンロード」ボタンを押して保存してくださいね!

それぞれの詳しい解説については、以下の記事をチェックしてください。

【法人化に必要なもの12選】設立前の準備物と登記に必要な書類を紹介

インボイス制度とは?法人成りのタイミングや注意点はある?

2023年10月から「インボイス制度」が始まるのをご存じでしょうか?

消費税を納付していない「免税事業者」の方は、インボイス制度について知っておかなければ事業が立ちいかなくなる可能性すらあるため、しっかりと概要を把握しておきましょう。

 

「インボイス」とは、「適格請求書」と呼ばれる請求書のことです。

適格請求書は以下の要件を満たす必要があります!

  • 適格請求書を発行事業者の氏名又は名称
  • 取引年月日
  • 取引内容(軽減税率の対象品目である旨の表記)
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額等
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
  • インボイス制度の登録番号
  • 適用税率
  • 消費税

現在、消費税率は10%と8%が混在している状況で非常にややこしいですよね。そこで消費税の計算ミスを防ぐため、適用税率や消費税率を請求書に明記しよう!という趣旨で「インボイス制度」が始まろうとしているのです。

 

ここからが本題ですが、実はこのインボイスを発行できるのは消費税の「課税事業者」のみなんです。消費税を納付していない「免税事業者」は、インボイスを発行できません。

「インボイスを発行できないと何か問題があるの?」

大ありです!今までお付き合いのあった取引先が、インボイスを発行できない免税事業者とは取引してくれなくなるかもしれません

買手事業者は消費税を納める際、仕入れで支払った消費税を差し引いて納税(仕入税額控除)しています。ところがインボイス制度開始後は、インボイスがなければ仕入税額控除をできなくなるんです。

「それってつまり、どういうこと…!?」

以下の図をご覧ください。

 

同じ売上・仕入れの条件下でも、「インボイスあり」と「インボイスなし」では買手事業者の消費税納付額がまったく違いますよね…!

「上図の例だと消費税の納付額に30万円も差が出るんですね!たしかに私が買手事業者なら、インボイスが発行できる課税事業者を選ぶかも…」

インボイス制度が始まったあとも、免税事業者と取引を続けてくれるところはあるかもしれません。ただ取引上不利になってしまうリスクは否定できないので、インボイスを発行するために課税事業者になる道も検討したほうがよいでしょう。

 

また2019年度・2020年度の課税売上高が1,000万円を超えてこれから課税事業者になる方、すでに課税事業者の個人事業主の方は、インボイス制度の導入前に法人成りを検討してはいかがでしょうか。なぜなら法人設立後2年間は消費税が免税され、消費税を納めずに済むためです。

「インボイス制度について詳しく知りたい方は、以下の記事も読んでみてくださいね!」

インボイス制度が開始される前に法人化するべき? 個人事業主に与える影響を解説!

『一覧表あり』法人化に関する相談先

「法人化を考えているので詳しい人に相談したい!どこに行けばいいんだろう?」

どのような相談をするかによって適切な相談先が違うので、目的に合わせて選びましょう!

以下は法人化に関する相談先の一覧表です。

相談先 相談料 メリット デメリット
法務局 無料 ・登記手続きの相談先として最適
・登記書類の作成方法を教えてもらえる
・登記書類の訂正指示を未然に回避できる
・登記以外の相談はできない
・書類作成の代行はなし
公証役場 無料 ・定款認証の相談先として最適
・定款のチェックもしてもらえる
・法律知識の豊富な公証人が対応
・定款作成の代行はなし(チェック・相談のみ)
商工会議所・商工会 無料 ・幅広い起業支援をしてもらえる
・経営相談もできる
・会員以外は相談不可の場合がある
司法書士 有料 ・登記手続きに詳しい
・登記手続きを代行してもらえる
・相談料・依頼料がかかる
行政書士 有料 ・許認可手続きに詳しい
・飲食業・建設業などに必要な、行政への許認可手続きを依頼できる
・相談料・依頼料がかかる
・登記手続きの代行はできない
弁護士 有料 ・あらゆる法律知識に詳しい
・登記手続きの代行も可能な場合がある
・相談料・依頼料がかかる
税理士 有料 ・確定申告など税務関係に詳しい
・税務相談や会計処理・書類作成代行を依頼できる
・相談料・依頼料がかかる
・登記手続きの代行はできない
社会保険労務士 有料 ・社会保険の加入手続きなど人事労務関係に詳しい
・人事労務に関する助成金申請手続きも依頼できる
・相談料・依頼料がかかる
・登記手続きの代行はできない
日本政策金融公庫 無料 ・融資の相談先として最適
・創業計画書に関する相談もできる
・登記関連の相談はできない

また、目的別の適切な相談先は次のとおりです。

  • 法人化すべきか相談するなら⇒商工会・税理士
  • 無料で登記相談するなら⇒法務局・公証役場
  • 有料で登記相談するなら⇒司法書士・行政書士・弁護士
  • 融資の相談をするなら⇒日本政策金融公庫・商工会
  • 設立後の経営相談をするなら⇒商工会・弁護士・税理士・社会保険労務士
各相談先の詳細については以下の記事で詳しく解説しているので、法人化を検討中の方はチェックしてみてください!

【一覧表あり】法人化の相談先はここ!会社設立時に知っておきたい目的別の適切な相談先も紹介

法人化するなら株式会社?合同会社?違いを比較

「さっき株式会社は設立費用が約25万円かかるけど、合同会社なら約10万円で済むって言ってましたよね?」

「それなら合同会社で法人化したほうがオトクじゃん!」

ちょっと待った!株式会社と合同会社の違いは設立費用だけではないので、次の比較表をチェックしてから決めてくださいね
  株式会社 合同会社
資本金 1円〜 1円〜
設立時に必要な人数 1人 1人
設立時の登録免許税 15万円〜25万円程度 6万円〜
定款認証 認証が必要
(※5万円の費用が必要)
認証は不要
定款に貼る印紙代 4万円
(※電子定款の場合は代金がかからない)
4万円
(※電子定款の場合は代金がかからない)
出資者の責任範囲 有限 有限
出資者の呼び名 株主 社員
代表者 代表取締役 代表社員
(※代表社員を定めないことも可能)
経営者 株主によって選出
(※株主と重複する可能性もある)
出資者全員
(※定款に定めれば「業務執行社員」「代表社員」を指定することも可能)
役員の任期 最長で10年 任期なし
最高意思決定機関 株主総会 総社員の同意
決算公告義務 必要 不要
利益の配分 株数に応じて変化 自由に設定可能
メリット
  • 資金調達の方法が幅広い
  • 認知度が高く社会的に信用されやすい
  • 出資者全員が有限責任となる
  • 会社設立費用や事業維持にかかる費用を最小限に抑えられる
  • 組織運営の自由度が高い
  • 途中で株式会社に移行するのも可能
デメリット
  • 設立費用が合同会社に比べて高い
  • 法令の規定が多い
  • 税務や社会保険の手続きが大変
  • 社会的信用度が低い
  • 出資者全員に経営権がある
  • 資金調達が難しくなる

株式会社と合同会社では、特に「出資者と経営者の関係性」と「組織形態」がまったく違います。

 

株式会社は、株式を発行して資金を集めていき、その資金をもとに経営を成り立たせていく会社です。

また株式会社は手間や費用がかかるものの、合同会社よりも社会的信用度は高いです。

 

合同会社は出資者が会社の経営者となり、出資した社員が会社をどうしていくかの決定権を持っているという特徴があります。

以下の記事で各項目を詳しく解説しているので、株式会社と合同会社のどちらで法人化しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください!

株式会社と合同会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットも紹介

一般社団法人とNPO法人の違いについても知っておこう!

株式会社や合同会社のほか、法人格の代表例として「一般社団法人」や「NPO法人」を思い浮かべる方もいるかもしれません。両者の違いについても簡単に解説しましょう。

  一般社団法人 NPO法人
設立手続き
  • 提出書類が少なく、手軽
  • 2人から設立できる
  • 要件が厳しい(10人以上・認証が必要)
  • 設立後も事業報告書等の提出が必要
公益性のイメージ
  • NPO法人よりは公益性のイメージが低い
  • 非営利組織のため、公益性のイメージが非常に高い

一般社団法人は設立手続きが手軽で、登録免許税も6万円と手を出しやすい金額なのが特徴です。また株式会社や合同会社よりも営利目的のイメージが薄いため、認定資格ビジネス・協会ビジネスを営む団体に多く見られます。

 

一方、NPO法人は非営利組織の法人格なので、利益が分配できないうえ設立要件も厳しいです。その分公益性のイメージは非常に高いので、事業の目的に合わせて選択するとよいでしょう。

詳細はこちら>>一般社団法人を選ぶメリットは?個人事業主 株式会社 NPO法人と比較つき

法人化に関するQ&A

法人化に関するよくある疑問にお答えしていきます!
  • 会社員で会社の設立はできる?副業から法人化について
  • 役員報酬はいつから支払う?
  • 法人の銀行口座、作り方やおすすめは?
  • 個人事業と法人、両方経営するのはアリ?ナシ?
  • 美容室が法人化するメリットやデメリットはある?

会社員で会社の設立はできる?副業から法人化について

法律上、本業が会社員の方でも会社設立は可能です。

 

ただ勤務先によっては副業を禁止しているところもあるでしょう。その場合、勤務先に黙って会社設立してしまうと後々トラブルに発展し、減給や懲戒解雇などの処分を受けるおそれがあります。

 

きちんと勤務先に報告したうえで会社設立に進むのが一番よいですが、勤務先にバレないようにこっそり会社設立する方法もないわけではありません。

 

最もよくある会社バレの原因は、自分が設立した会社から役員報酬を受け取ったがために、年金事務所から勤務先へ社会保険料の通知書が届いて発覚するパターンです。そのため役員報酬を受け取らなければ、会社設立が勤務先にバレる可能性は極めて低くなります。

 

先述のとおり年間利益が500万円を超えた方、課税売上高が1,000万円を超えた方は会社設立のメリットがあるので、該当する方は税理士などに相談しつつ、諦めずに法人化を検討してみるのがおすすめです。

もっと詳しく知りたい方はこちら>>サラリーマンで会社の設立はできる? 副業から法人化するメリットやデメリットを解説!

役員報酬はいつから支払う?

役員報酬は期首から3か月以内に決定する必要がありますが、支払いに関しては毎月一定の日に決められた金額を支給すれば、いつから支払ってもかまいません。

役員報酬は「当月締め当月払い」でも、「当月末締めの翌月払い」でもOKということ!

この規定を「定期同額給与」といいます。税務上、定期同額給与の要件を満たさない報酬は費用として認められず、税金がかかってしまうため注意しましょう。

定期同額給与とは?

役員報酬は毎月支給額が同額でなければならない。
変更する場合には、事業年度開始の日から3か月を経過する日までに変更すれば損金に計上できる。

もっと詳しく知りたい方はこちら>>法人化後いつ役員報酬はらうの?金額の決め方は?

法人の銀行口座、作り方やおすすめは?

法人の銀行口座の作り方として個人的におすすめしたいのは、メガバンク(都市銀行)とネット銀行を組みあわせ、3つの口座を開設する方法です。

 

まずメガバンク(都市銀行)とネット銀行には、次のようなメリットがあります。

メガバンクのメリット
  • 口座をもてると、信用力が高い
  • 大きな融資の対応力が高い
ネット銀行のメリット
  • インターネット上での決済が簡単
  • 口座の振込手数料が安い
ちなみにネット銀行の「ジャパンネット銀行」と「GMOあおぞらネット銀行」は経験上審査に通りやすい感じがするので、都市銀行で口座が作れなかった方にもおすすめです!

そして3口座の開設をおすすめする理由は、用途によって通帳を使い分けると資金繰りがわかりやすくなるためです。

法人の銀行口座 審査があるの?作れない?おすすめは?

①事業用(通常口座)

②納税用資金(納税用の口座を一定額プールしておく口座)

③利益をためていく口座(将来の事業のステップアップに使う口座)

とりあえず①と②の用途で口座を2つ開設し、事業が軌道に乗ったタイミングで③用の口座を開設してみるのもいいですね!

もっと詳しく知りたい方はこちら>>法人の銀行口座 審査があるの?作れない?おすすめは?

個人事業と法人、両方経営するのはアリ?ナシ?

個人事業と法人を両方経営するのは「アリ」です。

ただし個人事業と法人で営んでいる事業が、客観的に見て明らかに別業種である必要があります。

個人事業と法人の両方で、同一事業を経営するのはナシってことです!

ちなみに個人事業と法人を両方経営する場合、それぞれに課税が行なわれます。

  • 個人事業主として行う事業⇒所得税・住民税・個人事業税が課税される
  • 法人として行う事業⇒法人税・法人住民税・法人事業税が課税される(赤字の場合も法人住民税の均等割額を支払わなければならない)

もっと詳しく知りたい方はこちら>>個人事業主と法人を両方経営してもいいの?税金は?

美容室が法人化するメリットやデメリットはある?

美容室を経営されている方から法人化の相談を受けることがよくあるので、「美容室が法人化するメリット・デメリット」を簡単に紹介しますね!

メリット デメリット
  • 個人事業主よりも社会的信用が高くなる
  • 金融機関からの融資が受けやすくなる
  • 売上1,000万を超えても法人化をすれば2年間は消費税を免除される
  • 税金が安くなる
  • 求職者の数が増える
  • 有限責任にできる
  • 欠損金の繰越控除可能期間が10年に延びる
  • 経費の範囲が広くなる
  • 法人化するのに約25万円の費用がかかる
  • 赤字になっても法人住民税や税理士へ支払う費用がかかる
  • 社会保険料の負担が重くなる

基本的には、先述の「法人化のメリット・デメリットとは?リスクはある?」で解説した内容と同じです。

 

美容室経営では設備投資をしたり美容師さんを雇ったりするかと思うので、法人化で社会的信用が高まれば融資・求人の面で有利に働くことでしょう。

 

もっと詳しく知りたい方はこちら>>美容室が法人化するメリットやタイミングとは? 個人事業主と税金を比較!

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まとめ

この記事では、法人化検討中の方が抱えがちな疑問に税理士のよしむらともこがお答えしていきました!

 

税務上、年間利益が500万円を超えた方、課税売上高が1,000万円を超えた方は会社設立のメリットがある可能性が高いです。

 

ただ諸々の条件によってどのくらいの節税効果が見込めるかは変わってくるので、法人化を迷っている方はひとりで悩まずに税理士に相談しましょう。税務の専門家の視点から的確なアドバイスをもらえば、あなたの事業にとって必ずプラスに働くはずです!

個人事業主や副業の方が法人化にむけて、売上Upと利益Upし、長くつづく経営の土台を作りたい方は是非、こちらの無料メルマガに登録お願いします!!

 

じゃーまったねーーーー!!

 

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