法人化するタイミングとは?年商と法人化のメリット・デメリットを徹底解説

この記事を書いたよしむらともこは、税理士で、多くの中小企業や個人の顧問税理士を務める他、noteで法人設立や設立後のステージをスケールアップさせるための情報発信も行なっています。ぜひこちらもご一読いただけると嬉しいです。

目次:気になるところだけ読む
個人事業主必見!法人化ってそもそも何?
個人事業と会社の大きな違いとは
個人事業と会社(法人)は、どちらもビジネスを行うための形態ですが、
法律上の位置付けや責任、税金の扱いなどが大きく異なります。
個人事業は、個人の延長線上で事業を行う形であり、事業主=個人となります。そのため、事業で発生した利益や損失は、個人事業主の個人の所得として扱われ、確定申告で所得税を申告・納税します。
一方、会社は、法律上、人と同じように権利や義務を持つ「法人」という性格を持ちます。 つまり、会社は個人事業主とは別の人格として認められ、事業を行う主体となります。会社が得た利益は、会社自身の所得として法人税が課税され、会社が負債(借金)を抱えた場合も、会社の財産で責任を負うことになります。
簡単に言うと、個人事業は「自分自身」が事業を行うのに対し、会社は「自分とは別の存在」である会社が事業を行うイメージです。
項目 | 個人事業主 | 会社(法人) |
---|---|---|
法律上の位置付け | 個人 | 法人(法律上、人と同じように権利義務を持つ) |
責任 | 無限責任(事業の負債を私財で責任を負う) | 有限責任(出資額を限度として責任を負う) |
税金 | 所得税(個人の所得に対して課税) | 法人税(会社の所得に対して課税) |
社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 健康保険・厚生年金(会社員と同様) |
設立手続き | 開業届の提出など、比較的簡易 | 定款作成、資本金払い込み、登記申請など、複雑 |
費用 | 設立費用は不要 | 登録免許税(株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円)などが必要 |
年商が伸びてきたら、法人化を検討する時期?
個人事業主として事業を順調に拡大し、年商が伸びてきたら、法人化を検討する時期と言えます。 特に、以下のような場合は、法人化を検討する絶好のタイミングです。
- 法人でしか契約できない案件を獲得したい
- 株式を発行して、資金調達をしたい
- 対外的な信用力を伸ばしたい
法人化には、税制面、資金調達面、信用面など、様々なメリットがあります。 年商が増加すると、税負担も大きくなるため、法人化による節税効果も期待できます。また、法人化することで、対外的な信用力が高まり、資金調達や取引先の拡大にも有利に働く可能性があります。
法人化すると何が変わるの?メリット・デメリットをわかりやすく解説
法人化すると、個人事業主と比べて、様々な面で変化が生じます。ここでは、法人化のメリット・デメリットについて、わかりやすく解説します。
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法人化のメリット
- 節税効果:法人化すると、税率が低い法人税が適用されるため、税負担を軽減できる可能性があります。 個人事業主は、事業所得に対して累進課税制度が適用される所得税を納めますが、法人は、一定の税率が適用される法人税を納めます。 また、法人化することで、給与所得控除や家族への役員報酬の支払い、経費の範囲拡大など、様々な節税対策が可能になります。
- 社会的な信用力の向上:法人化することで、会社として社会的に認められ、対外的な信用力が高まります。 銀行融資や取引先との契約など、ビジネス活動において有利に働くことがあります。
- 資金調達の優位性:法人化すると、銀行融資や株式発行など、多様な資金調達手段を活用できるようになります。 事業拡大や新規事業への投資など、資金調達が必要となる場面で、より多くの選択肢を持つことができます。
- 人材確保の促進:法人化することで、社会保険の加入が義務付けられるため、従業員にとってより魅力的な雇用条件を提供できるようになり、優秀な人材を確保しやすくなります。 また、福利厚生制度を充実させることも可能となり、従業員のモチベーション向上にもつながります。
- 事業の継続性:法人化することで、会社が「法人」という人格を持つため、社長が引退したり、万が一亡くなったりした場合でも、会社は存続し、事業を継続することができます。 これにより、長期的かつ安定的な事業展開が可能になります。
- ブランドイメージの向上:法人化することで、個人事業主よりも、より組織的で信頼性の高いイメージを顧客や取引先に与えることができます。 これは、ブランドイメージの向上、ひいては顧客獲得や売上増加にもつながる可能性があります。
法人化のデメリット
- 設立費用:法人化には、株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は最低6万円の登録免許税が発生します。 また、定款作成や登記申請など、手続きにかかる費用も発生します。
- ランニングコストの増加:法人化すると、社会保険料や法人住民税、決算書作成費用など、様々なランニングコストが発生します。 特に、社会保険料は、個人事業主の場合の国民健康保険・国民年金よりも高額になる場合があり、注意が必要です。
- 会計・税務処理の複雑化:法人の会計処理は、個人事業主よりも複雑になり、専門的な知識が必要となります。 会計ソフトを導入したり、税理士に依頼したりする必要が生じる場合があり、費用負担も増加します。
- 資金の自由度制限:法人化すると、会社の資金と個人の資金を明確に分ける必要があり、会社の資金を私的に使うことは制限されます。 資金の使い道を厳格に管理する必要があり、自由度は低くなります。
- 赤字でも税金が発生:法人は、たとえ赤字であっても、法人住民税の均等割を納める義務があります。 均等割の金額は、資本金や従業員数によって決まり、赤字だからといって免除されるわけではありません。
結局いくら稼げば法人化すべき?年商目安を徹底解説
法人化を検討する際の目安として、よく「年商1,000万円」や「年商800万円〜900万円」という数字が挙げられます。
- 年商1,000万円は、消費税の課税事業者となる基準であり、このタイミングで法人化すると、最大2年間は消費税が免除されます。
- 年商800万円〜900万円は、所得税と法人税の税率が逆転するポイントであり、節税効果を最大限に享受できる目安となります。
しかし、これらの数字はあくまでも目安であり、実際に法人化すべきかどうかは、年商だけでなく、事業内容、利益率、将来の事業計画などを総合的に判断する必要があります。 例えば、
- 高い利益率を維持できる事業:年商が低くても、法人化による節税効果が大きくなるため、早期の法人化を検討する価値があります。
- 今後、事業拡大や従業員雇用を計画している:法人化することで、資金調達や人材確保が有利になり、事業成長を加速させることができる可能性があります。
法人化の判断は、複雑な要素が絡み合うため、税理士などの専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。 専門家は、あなたの事業状況や将来計画を踏まえ、最適なタイミングや法人化のメリット・デメリットを具体的に説明してくれるでしょう。
この記事は年商で目安を判定したい方のための記事となっていますが、個人的には、「所得=売上-費用」が500万円を毎年継続的に超えたら、検討するのをおすすめしています。
法人化の手続きって難しい?必要なステップをわかりやすく紹介
法人化の手続きは、一見複雑に見えますが、ステップごとに必要な手続きを理解すれば、決して難しいものではありません。 主なステップは以下の通りです。
- 会社形態を決める:株式会社、合同会社など、どの形態で会社を設立するかを決めます。 それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、自分の事業に最適な形態を選びましょう。
- 会社の基本事項を決める:会社名、本店所在地、事業目的、資本金の額などを決定します。 会社の根幹となる部分ですので、慎重に検討しましょう。
- 会社用の印鑑を購入する:会社設立には、代表印、銀行印、角印などの印鑑が必要です。 法人登記や銀行口座開設などに使用しますので、事前に準備しておきましょう。
- 定款を作成する:定款とは、会社の基本的なルールを定めた書類です。 会社の基本事項や事業内容、組織 structure などの重要事項が記載されます。専門的な知識が必要となる部分もあるため、専門家(司法書士など)に依頼することをおすすめします。
- 定款の認証を受ける:作成した定款を公証役場で認証してもらいます。 定款の内容が法令に適合していることを確認する手続きです。
- 資本金を払い込む:会社設立時に必要となる資本金を、銀行口座に払い込みます。 払い込みを証明する書類を発行してもらい、登記申請時に提出します。
- 登記申請する:必要な書類を揃え、法務局に会社設立の登記申請を行います。 登記が完了すれば、会社が正式に設立されます。
法人化の手続きは、専門家(司法書士や税理士)に依頼することも可能です。 専門家であれば、複雑な手続きをスムーズに進めてくれるだけでなく、税金や社会保険に関するアドバイスも受けられます。
法人化は、事業を成長させるための大きな一歩です。
メリット・デメリット、手続き、費用などをよく理解し、専門家のサポートも活用しながら、慎重に進めていきましょう。