法人化で個人事業主から会社にするメリットは？

 

こんにちは。

税理士のよしむら　ともこです。

 

個人事業主から株式会社に　個人事業主から合同会社へ
法人化（法人成り）するメリットはどんなことがあるでしょうか？

 

今日は、個人事業主から法人化するメリットについて解説していきます。

 

個人事業より法人の方が経費の範囲が広い

 

個人事業主から法人化する大きなメリットは、法人の方が経費の範囲が広いことです。

個人事業主では経費にならないものが、法人化して会社にすると、経費にできます！！

たとえば、

 

• 役員報酬
• 出張手当
• 社宅家賃

 

などが会社の経費にできるようになります。

順番にみていきましょう。

 

 

役員報酬が経費にできる！！

 

個人事業主の場合は、自分に対して給与を払うという考え方がないので、自分に生活費を送金しても、経費にはなりません。

でも、法人は『役員報酬を経費にできる』。

つまり、

生活費を経費にできるということです。

 

これはオトクですよね！！

また、ご家族で一緒に経営をされている場合は配偶者などにも支給することができます。

※ただし、役員報酬には、定期同額給与など一定の要件がありますし、高額な役員報酬を払えば、その分受け取った個人で所得税がかかりますので、支給方法や金額についてはしっかり検討してくださいね。

 

 

出張手当が経費にできる

 

個人事業主が遠距離の出張をした場合に、本人に『出張手当』を支給してかつ、それを事業の経費にすることはできると思いますか？

 

答えはできません。

 

でも、これが法人の場合ですと『出張規定』を整備すれば、可能になります。『出張規程』を作成することで、実費以外に１日いくらといった手当を支給することができます。

ちなみに、出張手当に基づく手当の支給は、『非課税』です。だから、税金がかからないんです。

 

非課税なので、受け取った側も課税されずに受け取ることができます。

『出張旅費の規程』は、マストです。絶対なくてはいけないので、行う場合、忘れないでくださいね。

 

法人化すると、出張手当について、会社は経費処理できることになり、そして、受け取る個人も税金が課税されないで済むというのがここで押さえてほしいポイントです。

 

社宅家賃

 

社宅家賃は、会社（法人）が大家さんと契約し、それを社長に貸した場合は、社宅になります。

社宅の場合、少なくとも5割（半分）を経費とすることができます。

※社宅家賃の本人負担の金額については、所得税の細かい計算式がありますが、ここでは省略します。

参考までに社宅家賃の本人負担額の計算方法は下記のリンクから

国税庁：役員に社宅などを貸したとき

国税庁：使用人に社宅や寮などを貸したとき

 

個人事業主の場合は、自宅が賃貸の場合、実際に仕事として使用している面積の部分しか経費になりません。自宅の面積のうち、3割が事業用だから家賃のうち3割を経費にするという考え方です。

それと比べると、社宅家賃は法人の方が、経費にできる割合が大きいといえますよね。

 

法人設立初期は、消費税の納税義務がない

 

個人事業主のときには、2年前の売上が1,000万円を超えたかを基準として、超えた場合、2年後から消費税の申告/納税義務が発生します。

ですので、開業して1、2年目は2年前の売上がないため、消費税の納税義務は基本的にはないことになります。

 

 

でも、1年目の売上が1,000万円を超えていれば、3年目から消費税の納税義務が発生することになります。

そこで、3年目から法人化すれば、個人事業主の消費税の納税義務は、法人には引き継ぎませんので、リセットして「法人」として1年目は納税義務は基本的にないことになります。

 

 

※法人の場合は期首資本金が1,000万円以上の場合、個人事業主も法人も前年(前期）の前半6ヵ月で売上が1,000万円を超えた場合は上記は該当せず、消費税の納税義務が発生します。こういった場合、必ず税理士にお早めに相談をしてください。

※ただし、今後については、2023年10月からはじまるインボイス制度で、免税事業者でいることが不利になることもあるので、注意が必要です。また別で記事にします。

 

 

信用力がＵＰする！！

 

一般的には信用力が個人よりも法人の方が高いことが多いです。

 

どんな状況で信用力が増すかというと、

• 取引先
• 金融機関
• 営業先
• 採用活動

とこんな感じです。

 

事業の拡大や雇用をするための器のようなものが、法人の方が明確です。

そのため、当然個人事業主より優秀な人が集まりやすいです。事業拡大も人が集まればしやすくなるというわけです。

 

ただし、作家や芸能人などの個人の名前で仕事がくるようなケースは、法人でなくてもあまり関係がないこともあります。

個人のブランド力で仕事をしているようなケースですね。

 

まとめ

 

いかがでしたか？

 

個人事業主から法人化（法人成り）するメリットは

法人の方が、個人事業主よりも経費の範囲が広い

• 役員報酬
• 出張手当
• 社宅家賃

 

法人設立初期は、消費税の納税義務がない

• 法人の場合は期首資本金が1,000万円以上の場合、個人事業主も法人も前年(前期）の前半6ヵ月で売上が1,000万円を超えた場合などの例外に注意

 

信用力がUPする

こんな場面で信用力を発揮

• 取引先
• 金融機関
• 営業先
• 採用活動