個人事業主から法人化のデメリットは？後悔することある？

 

こんばんは。

税理士のよしむらともこです。

さて、今日のテーマは『法人化のデメリットは？』です。

最初から法人という形態をとる方にも参考になる記事だと思うので、法人化の他の記事とあわせて、みていただけたら嬉しいです。

 

個人事業主が法人化するタイミングは？

個人事業主が法人化するときの資本金の金額は？

法人化で個人事業主から会社にするメリットは？

 

社会保険料の負担が増える

 

個人事業主の場合、従業員が５人未満であれば社会保険は加入しなくてもよいです。

 

一方、法人は社長1人の場合でも、社会保険は強制加入になります。

ですので、個人事業主から法人化（法人成り）すると、社会保険料の負担が増加することがあります。

特に従業員がいる場合は、法人化すると従業員の社会保険料も半分は会社負担で、半分は本人負担となります。つまり、給料＋社会保険料をあわせて人件費をの負担を考えなければいけません。

 

 

ただし、社長1人だけの会社の社会保険料は、役員報酬の金額によって社会保険料が決定するため、会社設立後しばらくは、役員報酬を低めに設定するというような場合は、経営者の社会保険料は安くなることもあります。

 

設立費用がかかる

 

個人事業主でビジネスをはじめられる際に何か特別な手続きはされましたか？

また、その時、お金はかかりましたか？

 

税務署に開業届を出したくらいで、費用も特には発生しなかったのではないでしょうか。

 

 

でも、法人は設立をする際に、定款を作成して、法人登記をまず行い、それから税務署にいくつか届出書を提出する必要があるので、個人事業をはじめるときよりも時間もお金がかかります。

法人の設立には定款の認証代（5万程度）や登記費用（登録免許税等は株式会社は15万～合同会社は6万～）などの費用がかかります。設立費用は、会社形態（株式会社や合同会社や一般社団法人など）によって異なりますが、１５～３０万円ほど必要になります。

 

このあたりは、また別の記事でまとめてみますね。

 

設立の届出と会社設立に手数がかかる

 

法人化すると、個人事業主の廃業の届出と会社設立の届出が必要となります。特に、許認可の必要な業種であれば、許認可を『法人』で受ける必要があるので、注意が必要です。

 

 

事務負担が増える

 

法人の場合は、現金出納帳や預金出納帳、総勘定元帳など作成資料が多くなります。

また、法人の規則などは株主総会や取締役会で決議することになり、社長1人だけの会社でも株主総会は開催しなければなりません。

そのため、個人事業主よりも処理が複雑になり、その結果、専門家の依頼事項も増え、報酬が増えることになります。

 

専門家への報酬の支払いが増える

 

専門家に払う報酬というと、『税理士報酬』と『弁護士報酬』と『司法書士報酬』がメインです。

 

司法書士報酬は、法人設立の際の定款の作成・認証と設立登記申請や事務所の移転のときなど、スポットでお願いすることが多いです。

 

弁護士は、契約書レビューなどでスポットでお願いすることもありますが、顧問弁護士をつけるのは、ビジネス上、なにかトラブルが起きてからつける方が大半です。

法人化して1番先に顧問契約するのは、一般的には税理士が多いのではないでしょうか。

法人税の申告書は個人の所得税の確定申告書に比べて複雑なので、知識のない方がご自身で作るのは、かなりハードルが高いです。

税理士報酬は、売上の規模などにもよりますが、売上が1,000万円くらいまでで、年間30万～が大体相場になってくると思います。

よく月9,800円～などみかけますが、かなり手薄なサービスか、もしくはある度にオプションで追加請求されるので、結局年間30万くらいになると聞きます。

 

 

赤字でも税金がかかる

 

個人事業主は、赤字の場合は税金は発生しません。

法人の場合は、赤字の場合、法人税の納付は必要ありませんが、地方税の納付は必要となります。

住民税均等割といって、会社がある都道府県や市区町村に納める税金で、その存在自体に課税され、毎年最低７万円の住民税が必ず発生することになります。

 

まとめ

 

ここまで、法人化する場合のデメリットをあげてみました。

法人化のメリット　デメリットは大きく２つの方向から考える必要があり、一つ目はお金の面、つまり税金の視点から　二つ目は、税金以外の視点から　自分にはどっちがあうかな～と考えてみるのがオススメです。

 

それでは。