持続化給付金は2020年1月～3月設立創業へ拡大　イラストつき解説

2021/11/20追記：　現在は持続化給付金は終了しておりますが、第二弾の『事業復活支援金』が2021/11/19閣議決定されました。詳細はこちらからどうぞ

こんにちは。税理士のよしむらともこです。

2020年6月29日から持続化給付金の範囲が広くなって、申請受付開始されますね。

そうなんです！！でも、2020年4月1日以降設立の方は対象外のままです。

今回の改正で雑所得と給与所得についてはこちらから↓↓

持続化給付金が雑所得　給与所得で申告していた方へも拡大6/29から！！

 

 

 

持続化給付金の対象が拡大は2020年1月～3月設立創業の申請はいつから？

2020年6月29日からです！！もうはじまってます。

持続化給付金は、いくら給付されるの？

最大で、法人は200万円　個人事業主は100万円です。

持続化給付金　今年開業設立した場合、実際に計算してみよう

STEP1:2020年1月から3月の平均売上を計算してみよう！！

法人A社の場合

 

平均売上は、30万円ですね！！

STEP2:50％減少の対象月をさがそう

 

平均売上は30万円なので、50％減少以下ということは、2020年4月以降に15万円以下になった場合。

つまり、この例では2020年5月と2020年6月が該当しますね。

売上が低い方が給付額が多くなるので、2020年5月を選択するのが一番お得です！！

STEP3:給付額は？

支給額＝今年1月～3月の総売上÷今年3月までの創業後の月数×6－対象月の売上×6が計算式です。

30万円×6－1万円×6＝174万円

174万円が給付額となります！！

 

申請の方法は？添付書類は？

2020年6月29日（月）から申請受付開始です。持続化給付金ホームーページから「オンライン申請」してください。

必要書類はこちらです。

 

「持続化給付金に係る収入等申立書」って何？税理士がいない場合はどうする？

 

設立開業月から対象月までの事業収入を証明するものが、確定申告が済んでいないため、基本ありません。

そのため、「持続化給付金に係る収入等申立書」↓↓を添付する必要があります。

※経済産業省の持続化給付金のHPから画像を引用しています。

「持続化給付金に係る収入等申立書」には税理士による署名または記名押印を得る必要があります。

 

まとめ：持続化給付金が2020年1月1日から2020年3月31日までに開業設立の個人事業主と法人に拡大しました

 

持続化給付金の支給範囲が広がりました。

2020年1月1日から2020年3月31日までに設立の中小企業（資本金10億円未満）
と
個人事業主（フリーランス含む）の方で

2020年開業した月～3月までの売上平均が、2020年4月～12月のうち、売上が50％以上減少している月があれば給付の対象になります。

対象となる方は是非申請されてください(^^♪

それでは。