超簡単まとめ！！持続化給付金 Q&A いくらもらえる？開業したばかりの人は？副業の人は？
こんにちは。
税理士のよしむらともこです。
コロナ渦でご自身でビジネスをされていらっしゃる方は厳しい状況に立たされている方も多いと思います。
経済産業省からの救済として、『持続化給付金』が支給されます。
今日は、私がよくうける質問を中心に、いまわかっている範囲についてQ&A形式でまとめてみました。
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◆注意◆
・5/30更新しました。
2019年に青色申告なのだけど、年間の売上をまとめて1２月に計上してしまったので、持続化給付金の申請はどのようにすればいいか？追記しました。
・この記事は、私が現時点でわかっていることをかみ砕いて書いたものなので、変更になる可能性はあります
持続化給付金の最大給付額は？
法人 200万円
個人事業主 100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限です。
持続化給付金の対象は？
新型コロナウイルス感染所の影響で、売上が50％以上減ってしまった方が対象です。
・個人事業主
・法人（資本金10憶円以上は除く）
持続化給付金は、いくらもらえる？計算方法は？
計算式 （前年の総売上（事業収入））ー（前年同月比▲50％月の売上✕12ヶ月）
・できるだけ上限（個人事業主100万 法人200万）がもらえる月で申請をだすこと
・上限にいかない場合は、一番売上が減少した月を選んで申請をすると有利
具体例1から3まで参考にしてください
【具体例1】
2019年売上合計が800万で、2019年1月の売上は100万だが、2020年1月の売上は30万に減少した場合の支給額は？
上の式にあてはめると、
800万円−（30万×12か月）＝440万円
この場合は、給付上限があるので、個人事業主は100万円 法人は200万円給付となります。
【具体例2】
2019年売上合計が400万で、2019年1月の売上は100万だが、2020年1月の売上は30万に減少した場合の支給額は？
上の式にあてはめると、
400万円−（30万×12か月）＝40万円
この場合は、個人事業主は40万円 法人は40万円給付となります。
【具体例3】
2019年売上合計が400万で、2019年2月の売上は60万だが、2020年1月の売上は28万に減少した場合の支給額は？
上の式にあてはめると、
400万円−（28万×12か月）＝64万円
5/4追記 10万円未満の端数は切り捨てるので、60万円
5/11月 10万円未満の端数は切り捨てず、1円単位まで支給されるようです。結構切り捨て部分があるかないかって大きいからよかった！！
この場合は、個人事業主は60万円 法人は60万円給付となります。
ケース2とケース3で、同じように売上が半減した月でも、どの月で申請を出すかによって、給付額が違うことがわかりますね！
売上が1番減少した月を選択して選んだ方が給付額が多くなります。
持続化給付金の申請方法は？
補正予算の成立の翌日からWEB申請受付を開始されるようです。
WEB申請がメインになり、申請後、2週間程度で申請者の銀行口座に振り込まれます。
持続化給付金の申請に必要な書類は？
◆法人◆
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等（売上の元帳や試算表など）
◆個人事業主◆
①本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え、
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
（※今後、変更・追加の可能性あり）
関連記事：持続化給付金 個人事業主の添付書類はコレ！！添付画像あり
持続化給付金は副業の人はもらえる？
→5/30追記 →副業の雑所得で申告をしていた方や給与の方も持続化給付金の対象として追加となることが5/22発表されました。まだ詳細はでていないようです。
→5/3 追記 『経済産業省の持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ』に記載されました。
副業で、事業所得で申告をされていた方は対象になります。
ただし、本当にその副業が税務上、「事業」に該当するかは持続化給付金とは、別の論点です。
副業が雑所得なのか事業所得なのかという記事はこちらから↓↓
今年開業したばかりだけどもらえる？個人事業から法人化したばかりだけどもらえる？
今年開業したので、あるいは、法人化したばかりで、計算式の前年の数値が存在しないので、対象にならないのでは？というご質問もよくいただきます。
これについても、まだ詳細がでてませんが、実情にあった対応も引き続き検討されているようです。
近年は起業ブームで、国や自治体が、起業家を増やすという方針で進めてきたのだから、このあたりも対象外にしないでしっかりとケアしてほしいと思います！！！
→4/27更新
創業者の特例がでました。
2019年に法人設立した方や個人事業主から法人に法人成りした方も対象となります！！
私のお客様も創業したばかりの方が多いので、本当よかったです。
→4/30更新
ただし、2020年1月1日以降に開業した個人事業主の方は対象外となってしまいます。
開業届の日付が2020年4月1日より前に提出して、税務署の収受印もあることも条件のようです。
→5/30更新
2020年にスタートアップしたばかりの方も対象に追加されるようです！！
返済義務はありますか？課税されますか？
給付金なので、返済義務はないです。課税はされます！！（5/3更新）
『経済産業省の持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ』に追記されました。
税金計算上は、課税対象（収入になる）なるけど、その分経費が多ければ、結果として課税はされないことになります！！
持続化給付金をもらった場合、特別定額給付金や都道府県の協力金などはもらえますか？
5/3追記
持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。
ただし、他の給付金が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体に確認してください。
2019年に青色申告したが、年間の売上をまとめて1２月に計上してしまったので、持続化給付金の申請はどのようにすればいいか？
2019年は青色申告で申告をしたが、売上を月ごとに計上していないという方が稀にいらっしゃいます。
年間の合計額がすべて、12月にまとめて記載されてしまっているわけですね。そうすると、月ごとの売上がのっていないので、持続化給付金の対象になるか判定する月ごとの売上の提出ができないことになります。
そんな方はつぎの方法を試してみてください。
持続化給付金の申請の手引きに、個人事業主版の10ページめにこう書いてあります。
青色申告を行っている者であって、
①所得税青色申告決算書を提出しない者（任意）
②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者
③相当の事由により当該書類を提出できない者
は、次頁の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。
白色申告の方と同じような判定方法で申請していいよと言っているんですね！！白色申告の方は、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間収入を比較します。
税理士
【具体例4】
2019年の年間事業収入は600万円でした。
そうすると、2019年の月平均の事業収入は、600万円/12月＝50万円になりますね！！
2020年4月の月間事業収入は15万円です。
2019年度の月間事業収入が50万円、2020年４月の月間事業収入が15万円
つまり、前年同月比で50％以上減少している！！→『給付対象となる』というように判定をします。
給付額は、
600万円－15万円×12＝420万円
420万円 ＞ 100万円（上限額）
給付額 100万円です。
まとめ
該当する方は、申請受付開始したら、すぐに申請できるように書類をまとめておきましょう。
個人事業主の方は、2019年の確定申告書が必要になるので、まだ終わってない方は急いで！！
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関連記事はこちらから
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Comment
大変参考になる記事をありがとうございます。
一つ質問があります。
私の収入の内訳は事業所得と年金の雑所得です。
この場合、売上の減少は事業所得のみを考慮して
申請できるでしょうか？
読んでくださって、ありがとうございます。おそらく、事業所得のみを考慮でいいと思いますが、詳細がでてから一応確認してみてください(^^♪
つぐみさんのFBからきました。
分かりやすい説明
ありがとうございました
ありがとうございます！！！そろそろ発表されると思うので、また更新します(^^♪
具体例3で64万円給付となっていますが、10万円未満は切り捨てで60万円給付ではないですか？
お世話になります、説明文を拝見しました。お忙しい中申し訳ございませんが、ご質問がありご連絡させて頂きました。
私は会社員で副業として小遣い程度ですが個人事業をおこなっております。(開業届提出済)
お恥ずかしい話ですが、昨年度の確定申告の個人事業の売上が3万円でした。(確定申告済)
この度のコロナ影響で外出ができず、事業所得が0円となっております。計算式からしますと3万円-(0円×12ヶ月)=3万円ですが、申請は可能でしょうか？
その際は給付額は3万円でしょうか？
また会社給料減額も合わせると1000万円の対象になるのですが、給与所得は合算して計算はできないと思いますが、いかがでしょうか？
給与所得は一切合算できません。本来の事業所得としての要件を満たしているのかは別の論点としてありますが、申請は可能なのではないでしょうか。
大変わかりやすきて勉強になります。
持続給付金申込み考えています。
青色申告したのですが月ごとの売り上げ無しで提出しました。
この場合は白色申告での扱いでしょうか？
宜しくお願い致します。
はい！そういう事例が持続化給付金の申請の手引きにのっていたと思います。
先生、はじめまして。
私は、本業が会社勤めで給与所得があります。
10年ほど前から副業でペットシッターをしており、毎年確定申告をしていますが、
白色で雑所得です。雑所得は、当初税務署の職員に「雑所得に入れて下さい」と
言われたので、そのままずっと雑所得にしています。今回のコロナでペットシッター
業も痛手、5月の予約が全部キャンセルとなったため、持続化給付金を申請すべく
コールセンターに問い合わせても満足な返事がもらえず、ネットで検索していて
先生のＨＰにたどり着きました。
私のように、本業の給与所得があり、副業で雑所得がある人も持続化給付金は申請出来る（方向）のでしょうか？すごく心配で、ご回答よろしくお願い致します。
おそらく申請できる方向と発表されているようですね。6月中旬には、申請ができるようになるとのことですので、まもなく詳細がでるのではないでしょうか。
度々すみません。
ペットシッターはもちろん事業登録済みで、動物取扱業の登録を受けておりますが、
開業届は未提出です。
ご回答ありがとうございます。
更になのですが、経済産業相が「雑所得は本業であるべきだ」とし、雑所得での持続化給付金の申請には、「本業であることの証明書の提出を求める」等々の発言をしたようで、とても心配です。そもそも雑所得が本業のみの人って、そうそういるもんなのでしょうか。
持続化給付金については色々と騒ぎも起きていますが、もっと迅速に簡単に、必要とする人へ給付することが、
なぜできないのか不思議です。定額給付金もしかりですね。