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【ダブルワーク】社会保険の加入条件や注意点、入りたくない場合の対処法など

 

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ダブルワークで働く場合、社会保険の加入はどうするの?

ダブルワークをする際に、ある条件を満たしている場合、社会保険の加入義務が発生する可能性があります。

 

ただし、社会保険に加入しなくていいケースもあるので、余計な保険料を支払いたくないという方は社会保険の加入条件をしっかりと理解しておくことが大切。

そこで本記事では、ダブルワークを始めようと考えいている人が知っておくべき『社会保険』について詳しく解説していきます!

社会保険の加入条件や手続き方法についてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてくださいね!!

  • そもそも社会保険とは何?
  • ダブルワークで働く人の、社会保険の加入条件
  • ダブルワークで働く人の、社会保険の手続き方法
  • ダブルワークで、社会保険に入りたくない場合の対処法
  • 確定申告について

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そもそも社会保険とは?

社会保険とは

日々の生活の中で起こるリスクに備えるための公的保険制度です。

リスクとは仕事中に起こる事故や病気・失業などを意味しますが、社会保険に加入しておくことで費用の負担を減らすことができます。

社会保険の種類としては、以下の通りです。

  • 医療保険
  • 年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険
上記のうち、「医療保険」「年金保険」「介護保険」は、年齢に合わせて必ず加入しなくてはいけません。

ダブルワークで働く方の中で、社会保険の加入条件を満たしているのであれば、自身で加入手続きをする必要があります。

もし社会保険に入らずにダブルワークを続けると、損をしてしまう可能性があるので注意してくださいね!!

ダブルワークで働く方の社会保険の加入条件

社会保険の加入条件は、平成29年4月1日以降、以下のようになっています。

 

①1週間の決まった労働時間が20時間以上

②1ヶ月あたりの賃金金額が月88,000円以上(年収で約106万円以上)

③1年以上継続して雇われている(見込みがある)

④学生ではない

⑤従業員規模が501人以上、もしくは500人以下で社会保険への加入が労使で合意されている

上記全てに該当していれば、社会保険に加入できますよ。

社会保険の加入条件は昔より範囲が広がった

社会保険の加入条件は、もともと『所定労働時間が週30時間以上』でした。

 

しかし、平成28年10月1日から適用条件が拡大され、①〜④の条件に加えて従業員が501人以上の会社も加入対象となったのです。

 

さらに、平成29年4月1日からは従業員が500人以下の会社で働いていたとしても、労使で合意がなされれば社会保険に加入できるようになりました。

社会保険の加入条件が広がった理由としては、副業を公認する企業が増え、ダブルワークをするのが当たり前な世の中になってきたことが主な原因だと考えられます。

ダブルワークの注意点!社会保険の二重加入が発生する可能性がある

正社員が本業以外に副業やアルバイトをした場合、ダブルワーク扱いになります。

 

副業やアルバイトに割り当てる時間が、本業で働く時間の4分の3以上の労働時間をあるのであれば、社会保険に加入しなくてはいけません。

そうなると、2つの会社で働くことになるので社会保険の二重加入という扱いになり、手続きが必要となります。

勤めている会社ごとに健康保険の保険者や年金事務所が異なる場合、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」を年金事務所に提出しなくてはいけません。

 

提出することで社会保険の加入が可能となるので、必要な方は準備をしておきましょう!

 

次の章では、ダブルワークで働く方が社会保険に加入する際の手続き方法を詳しく解説していきますね!

ダブルワークで働く方が社会保険に加入する際の手続き方法

先述したように、ダブルワークで働く方が社会保険に加入する場合、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」を会社に提出しなくてはいけません。

 

「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」の書き方は、以下を参考にしてみてください。(※以下、記入例)

出典元:被保険者所属選択・二以上事業所勤務届|日本年金機構

『選択事業所』には本業となる会社の名前や住所を書き、『非選択事業所』にはもう一方の会社の名前や住所を書きましょう!

選択事業所本業の会社情報を記載
非選択事業所ダブルワーク(副業)している会社情報を記載

提出する年金事務所は、本業となる会社を管轄している事務所に提出をしていくのが一般的です。

提出する時期によっては別の書類が必要になることもあるので、もし必要書類が分からなくなったら、年金事務所や本業となる会社に相談をしてから手続きを進めましょう!

ダブルワークで社会保険に入りたくない場合の対処法

ここまで、社会保険の加入方法について解説してきました。

 

ただ社会保険に加入すると、勤務先の健康保険や年金保険に加入することになるので、保険料の支払いが発生してしまいます。

 

本業とは別にアルバイトやパートを始める場合、できれば保険料の支払いをしたくないと考える人も多いでしょう。

そこでここでは、社会保険に入りたくない場合の対処法について解説していきます!

年収106万円未満に抑える

「社会保険に入りたくない!」「入るもんか…!」

と考えているのでしたら、本業とは別の収入を年収106万円未満に抑えるようにしましょう。

社会保険の加入条件の中に「1ヶ月あたりの賃金金額が月88,000円以上(年収で約106万円以上)」という条件があるからです。

 

もしダブルワークとして副業を始めたとして、年収106万円を超えた場合、社会保険に入らなくてはいけない可能性が高くなります。

年収を106万円未満に抑えておけば、社会保険の加入条件に当てはまらなくなるので、加入する必要はありません。

ダブルワークをする人のほとんどは収入アップが目的でしょうが、あえて収入を抑えることも余計な保険料を支払わないための対策法となりますね。

労働時間を週20時間以内に抑える

ダブルワークとして別の会社で働く場合、労働時間を週20時間以内に抑えることで社会保険の加入条件から外れます。

先述した社会保険の加入条件の中に「1週間の決まった労働時間が20時間以上」という条件があるからです。

週の労働時間が20時間以上となってしまうと、社会保険の加入義務が課せられます。

 

さらに、2つの仕事両方ともの労働時間が20時間を超えていた場合、2つの職場で社会保険に入らなくてはいけない可能性が出てくるのです。

社会保険に加入したくないと考えるなら、労働時間を抑えることで対処できますよ!

ダブルワークをする人は確定申告も意識しよう

ここまで社会保険について詳しくまとめてきましたが、ダブルワークをする人は税金にも注意しなくてはいけません。

 

ダブルワークを始めると所得が増え、収入によっては所得税や住民税が発生することもあります。

所得によっては確定申告が必要なケースもあるので、注意が必要です!

ダブルワークで確定申告が必要な事例

ダブルワークをしている人の中で、確定申告が必要な事例は以下の通りです。

  • 2つの会社から給料をもらいつつ、1社で年末調整を行っている
  • 給料以外にも副業などで稼いだ副収入がある
  • アルバイトを掛け持ちしていて年末調整がない

年末調整は、副業などで得た収入を含まない、本業で得た所得に応じて所得税を計算します。

 

そのため、本業とは別で収入を得ている場合、確定申告をすることで正しい所得税の計算をしていくのです。

確定申告をしなかった場合は、「後から延滞金当」が課されることもあるので注意しましょう。

ダブルワークで確定申告が不要な事例

ただし、以下の条件に当てはまる場合は、ダブルワークをしていても確定申告をする必要はありません。

  • アルバイトを掛け持ちしており年間の収益が103万円以下
  • 本業で年末調整をしており、給料以外の所得が年間20万円以下

上記に当てはまる場合、所得税の課税対象にはならないので、確定申告の必要はありません。

 

また所得は、売上に対して経費を差し引いたものなので、売上が20万円以上超えていたとしても所得が20万円以下なのであれば確定申告は不要です。

収入に応じて確定申告が必要かどうかが左右されるので、できるだけ多くの収入を得たいと考えている人は注意してくださいね!!

まとめ

ダブルワークを検討している人、行っている人が知っておくべき、社会保険の加入条件と注意点について詳しくまとめていきました。

 

社会保険に加入するかどうかは、労働時間や収入によって大きく変化します。

社会保険に加入せずにいれば余計な保険料を支払わずに済みますが、大きな収入は見込めません。

 

ダブルワークを検討している人は、どれぐらいの収入を目指すかを考えながら、社会保険の加入したら、手取りがどうなるかなども一緒に考えてみてくださいね!

                                                                        

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