副業は、雑所得になるの？事業所得じゃダメ？

こんばんは。

税理士のよしむらともこです。

最近は、働き方改革などで大企業も副業OKになってきている流れからか最近、この質問が本当に多かったので、記事にしてみました。

 

 

メインの給与があるけど、副業は事業所得で申告したい！

 

私の本音は、無理に「事業所得」で申告をするのはやめた方がいいですよ！！ということです。

似たような判例もいくつかありますが、そこから考えても副業が「事業所得」に認められるかは、結構ハードルが高いです。理由は下で説明しますね。

法律上は、すごく曖昧にしか基準はないのですが、実務上、副業の場合に税務署が事業所得を認めるかは厳しめです。

 

個人的には、本業を給与収入を上回るぐらいあるいは、同じくらいの収入があるというような状況でなければ、副業は雑所得で申告をすることをおすすめします。

給与をもらっている会社で社会保険に入っていると、副業を事業所得で申告をするのは、厳しいなんて意見もよくききますね。

 

でも、開業届も受理されたし、まわりの人も去年やってみたけど、大丈夫だったって言ってるし・・・・

 

って思ってないですか？

そういう風に皆さん、仰ることが多いです(笑)。

 

 

税務署は膨大な件数を処理するわけですから、たまたま目に留まらなかっただけかもしれません。

 

提出した過去の確定申告書について、くわしくチェックされるのは、基本的には税務調査に入ったときで、まとめて最低3年分はチェックをうけることになります。

その時に合理的な説明がつくようにしておくことが大切なんです。

 

税務署が給与以外の収入を『事業所得』と認めたくない理由

 

では、税務署が副業の方への事業所得をあまり認めたくない理由ってなんでしょうか？

それは、雑所得よりも事業所得の方が、税金上はるかに優遇されていて、オトクだから！！！です。

わかりましたか？

明らかに事業所得の方がオトクですよね。

だから、税務署は、副業を事業所得で申告することを濫用されては困るので厳しめな対応なんです。

税務署が心配しているのは、

• 副業の事業所得で費用を多くいれて、損をつくる
• そしたら、税金が減る！

っていう人は続出してやりたい放題！！！になってしまう恐れがあるからですね。

では、税務署からも事業所得と認められる基準は？

 

いやいや。いつまでも副業のつもりじゃないし、めっちゃ気合いれてビジネスしてるよ～！！って反論しているあなた。

税務署が認める事業所得の基準ってこんな感じです。　

　難しくかいてありますが、要するにこう言っているんです。

 

まとめ

 

最近は、副業解禁の流れもあり、会社員でありながらもご自身で起業される方も多いですよね。

事業所得か雑所得かという問題はよく起こる身近な問題ですが、この話については、税務上のリスクが高いので慎重に判断することをおすすめします。

今は大丈夫でも、3年後税務署から「ほんとに事業所得ですか？」って問い合わせがあったり、調査があればさかのぼって、全部修正して所得税と延滞税を納付ってことになってしまうので。

全てのことを保守的にする必要はないですが、この論点については過去にいくつか判例もあるし、あえてリスクをとる意味は薄い気がします。

 

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