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副業の相談を税理士にするメリットとは? 費用や会社にばれない方法も解説!

 

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副業から収入を得た場合、確定申告のやり方がわからず税理士に相談したいと考えていませんか? また、会社に副業がばれるのが嫌だという方も多いでしょう。

 

そこでこの記事では、以下のことについて解説します。

  • 副業の収入がいくらを越えたら納税するのか?
  • 副業の相談を税理士にするメリット
  • 会社に副業がばれる理由とその対策

この記事を読めば、税理士に相談すべきかどうか、どんなことが聞けるかわかるのようになるので、ぜひ参考にしてみてくださいね!

副業の所得が20万円を越えたら確定申告が必要

会社員の方が副業をした場合、所得が20万円を超えると確定申告を行い所得税を納めなければなりません。

そのため、副業の所得が20万円以下であれば確定申告をすることはないと考えるかもしれませんが、一部例外があるので注意してください。

副業の所得が20万円以下でも確定申告をすべきケースとは?

ただ、副業収入が所得万円以下でも確定申告をすべきケースがいくつか存在します。

  • 世帯の年間医療費が10万円を越えた場合(したほうが得)
  • 住宅ローンを組んだ場合
  • ふるさと納税をした自治体が6つ以上(したほうが得)

会社員のなかには昼間は働き、夜の時間でアルバイトをして稼いでいる人もいます。アルバイトや派遣で得た収入は給与所得になります。副業が給与の場合は、収入=額面が20万円を超えたら確定申告をしなければなりません。

 

業務委託などの雇用契約でない場合は、所得(≒収入から費用をひいたもの)が20万円以下で判定し、雇用契約のあるつまり給与の場合は、収入で判定というのがポイントになりますので、注意してくださいね。

 

また、副業から得た収入の確定申告は不要でも、住宅ローンを組んだり医療費が10万円を越えた場合は、確定申告をした方がお得なケースもあるでしょう。

所得が20万円以下でも住民税の申告は必要!

副業の所得が20万円以下なら税金がかからないのは所得税の話です。

 

実は、副業からの収入が1円でも発生した場合、住民税については納税の義務があります。そのため、うっかり納税を忘れると延滞金がかかるので注意してください。

副業について税理士に相談する2つのメリット

副業で得た所得や収入が20万円を越えたら、確定申告をしなければなりません。確定申告は自分でも行うことが可能ですが、税理士に相談すると以下の2つのメリットがあります。

  • 経費や節税について相談できるので安心!
  • 記帳や確定申告の手間がかからなくなる

順番に解説しますね!

経費や節税について相談できるので安心!

はじめての方が確定申告をする場合、以下のような疑問が発生するため、申告に苦労する傾向があります。

  • この費用は経費にできるのか?
  • この経費はどの勘定科目にあてはまるのか?
近年では会計ソフトを使えば、ある程度かんたんに申告ができるとはいえ、本当に申告した内容が合っているのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか?

少ない売上の場合でも、あまりにも違和感のある確定申告をしていると、税務署から問い合わせの電話などが入ることはあります。しかし、専門家である税理士に相談をすれば、税務についての疑問を解決できるので、安心して確定申告を行うことが可能です。

 

さらに、収入や家庭環境によっては、節税のアドバイスも受けられるかもしれません。

記帳や確定申告の手間がかからなくなる

確定申告は手間がとてもかかります。なぜなら、収入や経費の情報を会計ソフトに入力した上で、手続きを進めないとならないから。

 

とはいえ、昼間は会社員で夜は副業というような生活を続けていると、収入や支出を会計ソフトに入力する手間さえ惜しいと考えるかもしれません。

 

しかし、税理士に費用を支払えば会計ソフトへの入力(記帳代行)や確定申告の手続きを代行してもらうことが可能です。そのため、本業と副業により集中することができます。

税理士に具体的な相談を求めると費用がかかるので注意!

1,000万円未満の収入で、税理士への相談や代行する際の費用の相場は以下の表の通りです。

顧問契約月10,000円〜30,000円前後
記帳代行月額5,000円〜30,000円前後
確定申告の代行

年5万円〜25万円前後

まず、副業について相談すると5,000円〜10,000円の費用がかかるのが一般的です。

 

相談を無料にしている事務所もありますが、節税対策や具体的な内容について相談をしたい場合は費用がかかるので注意してください。

 

会社に副業がばれる理由

副業で収入を得ている方の多くは会社に副業がばれては困る方も多いのではないでしょうか? 会社に副業がばれる理由は、住民税の通知が会社にいってばれるケースがほとんどです。

住民税の通知が会社に届くから

会社に副業がばれるまでの流れは以下の通りです。

  1. 確定申告を行う
  2. 自治体や会社に対して住民税の通知書を送る
  3. 会社の経理担当者があなたの住民税が高いことに気づく

会社に副業がばれるタイミングは、毎年5月頃に自治体から会社に住民税の通知が届いたときです。経理の方は社員全員の給料を把握しています。

住民税の通知が届いたときに、あなたの住民税が同じぐらいの給料をもらっているほかの人よりも明らかに多ければ、副業をしたことがすぐにわかるのです。

そのため、何も対策をしなければ、かなりの確率で副業が会社にばれるでしょう。

会社に副業がばれないための対策とは?

会社にだまって副業をしているから、税理士に、会社にバレないための方法について教えて欲しい方もいるかもしれません。ただ、以下の2つの対策を行えば、税理士に相談しなくても会社にばれる確率を大幅に減らせます。

  • 住民税を普通徴収で収める
  • 4月頃に自治体に電話をかける

順番にみていきましょう。

【対策1】住民税を普通徴収で収める

確定申告をする際に、住民税の徴収方法を以下の2つから選べます。

普通徴収住民税を自分で支払う
特別徴収住民税を会社が徴収して支払う

住民税の徴収方法は、通常であれば特別徴収で支払うため、何も対策をしなければ住民税の通知書が会社に届いてしまいます。

 

ところが、普通徴収を選択すれば、副業分の所得から発生する住民税については、自宅に支払い書類が届くため会社に副業がばれなくて済むことが多いです。

会社バレを防ぎたい方は、必ず普通徴収の選択忘れないようにしましょう。

【対策2】4月頃に自治体に電話をかければ完璧!

通常、住民税の徴収方法を普通徴収に変えれば、会社に副業分の住民税の通知が届くことはほとんどありません。ところが、多くの自治体では脱税を防ぐために特別徴収を推進しています。

そのため、普通徴収を希望しても特別徴収されてしまったケースもあるようです。

このような背景から、万全を期すのであれば、4月の中旬ぐらいまでに自治体に電話をかけ、住民税の徴収方法が普通徴収になっているか確認した方が良いでしょう。

 

尚、上記については、東京主税局のサイトに詳しく掲載されておりますので、以下ご確認ください。

今まで特別徴収をしなくてもよかったのに、何が変わったのですか?

地方税法では、所得税を源泉徴収している事業主については、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。
法令改正があったわけではなく、今までもこの要件に該当する事業主については特別徴収をしていただく必要がありましたが、制度の周知が十分でなく、徹底が図れていない状況にありました。
そのため、東京都と都内区市町村は、平成26年度から平成28年度までを特別徴収推進期間と定め、特別徴収制度の広報、周知活動に取り組んでまいりました。そして、平成29年度から、特別徴収を徹底することとしました。

引用元:東京主税局

 

副業のことで税理士に相談する際の注意点

副業での収入が年間数百万円以上になった場合や個人事業主として独立を考えている場合は税理士に相談したいと考えるかもしれません。ただ、税理士に相談する際には2つほど注意点があります。

  • 新年を迎える前に税理士に相談する
  • 税理士への確定申告の依頼は収入が高くなってから行う

くわしく解説しますね!

新年を迎える前に税理士に相談する

確定申告の提出時期は毎年2月15日〜3月15日前後です。新年を迎えてからは、顧客の対応で忙しくなる税理士がほとんど。新年を迎えた後に税理士への相談や確定申告の手続きを依頼しようとしても忙しくて受けられないケースも多いです。

 

また、相談を受け付けてもらえるとしても希望者が多くて都合が合わない可能性もあります。そのため、わからないことがあるのなら早めに税理士に相談するべきです。

税理士への依頼は収入が高くなってから行う

税理士への費用は、依頼内容によりますが年間で数万円〜数十万円もかかります。そのため、副業からの収入が低い段階では、十分自分で経理と確定申告ができますので、そちらがおすすめです。

 

わからないことをまとめて相談をするだけなら、スポットの相談料だけで済みます。とはいえ、確定申告の手続きを自分で行うのが不安な方がほとんどでしょう。もし自分だけの力では手続きが難しいのであれば、オンライン教材で勉強しながら自分で手続を行うのはどうでしょうか?

教材を利用するメリットは2つ。

  • 自分のペースで何度でも確定申告やお金のことを学べる
  • 税理士に無料で相談できるサービスがついている教材もある

オンライン教材では、いつでもどこでも自分のペースで確定申告やお金のことが学べます。さらに、教材によっては税理士に相談するサービスがついているものも。

 

特に、副業が軌道に乗って個人事業主として独立できそうな方であれば、少ない費用で効率的な学べます。

当サイトでも、個人事業主向けに確定申告や、経理、経営に関する知識をオンラインで学べるプログラムをご提供しています。ぜひご検討くださいね。

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まとめ:副業で得た収入の申告をする際は、税理士への相談なら費用を抑えられる

副業で20万円を超える所得や収入を得た場合、確定申告が必要です。しかし、確定申告を誰にも相談せず行うのは難しく感じる方がほとんどです。そのため、調べてもわからないことがあれば、まずは税理士への相談をおすすめします。

 

そして、副業からの収入が軌道に載ったのであれば、記帳や確定申告の代行を税理士に依頼してみてはどうでしょうか?

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