自宅兼事務所の住宅ローンの利息も経費にできる？

こんばんは。

税理士のよしむらともこです。

今日は、確定申告の時期になると、よくいただくご質問についてです。

では、くわしく下でみていきましょう。

個人事業主の自宅兼事務所の場合に経費にできるもの

 

ただし、住宅ローン控除をうける際に、事業用割合を使って、経費を按分計算しようとしている方は、注意してください。

事業用割合が50％以上の場合は、住宅ローン控除がとれないなどの細かい法律上のきまりがある部分なので、ご検討されている方は、必ず最後まで読んでくださいね！！

住宅ローン控除をうけられるのは、住んでいる部分だけ！事務所部分はうけられない

 

住宅ローン控除は、年末のローン残高によって、居住用部分については、一定の金額をその年の所得税からひいていいですよ～というオトクな制度です。

この住宅ローン控除を受けられる条件として、「住宅の床面積が50m²以上」というものがあります。

　

 

自宅兼事務所の事業用割合の計算方法は？

 

 

【事業用割合を面積で計算する例】

そうすると、居住用の面積は、90㎡-30㎡-10㎡＝50㎡です。

自宅兼事務所の事業用の面積は次のように計算します。

仕事用面積A+共用面積B×仕事用面積A÷(仕事用面積A+居住用面積C）

30㎡+10㎡×30㎡÷（30㎡+50㎡）＝33.75㎡

その結果、事業用割合は、33.75㎡÷90㎡＝37.5％　となりました。

※事業用割合の計算の対話例は、アトラス総合事務所の週刊節税教室216号を参考にしています。

 

住宅ローン控除をいままで100％↓今年から一部事業用にする場合の手続き

 

もし、あなたが去年までは自宅の住宅ローンを100％住宅ローン控除をうけていたけど、今年から自宅兼事務所にするので、住宅ローン控除の割合がかわる場合は、必ず確定申告の際に『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』も一緒に提出してくださいね。

↓赤枠部分の居住用割合を新しい割合に変えて、計算明細書を作成してください。

 

まとめ：自宅兼事務所の住宅ローンの利息は経費になる？

 

自宅兼事務所は、事業用割合で経費にいれて、居住用割合の分だけ住宅ローン控除をうけることもできる。

では、また(^^♪