個人事業主の消費税は税込？税抜？免税事業者の場合の請求は税込でする？税抜でする？

こんにちは。税理士のよしむら　ともこです。

個人事業主の消費税：免税事業者は、税込で計上

個人事業主で免税事業者（消費税を納付しなくてよい人）は、税込で処理をしてください。

免税事業者について詳しく知りたい方は↓↓から

これを、「税込経理方式」といいます。

「税込経理方式」は、受け取った消費税は全部を売上に計上し、払った消費税も含めて、経費として計上します。

 

簡単ですね！！

個人事業主の消費税：課税事業者（消費税を納める義務のある人）は、税込か税抜か選択ができる

個人事業主で課税事業者（消費税を納める義務のある人）は、

を選べます。

 

ただし1度、決めた方法は、基本的には継続する必要があります。例えば、税抜経理方式を選択するときめたら、課税事業者でいる限りは、
基本的には継続して「税抜経理方式」を採用することになります。

また、すべての取引を同じように処理をしてくださいね。

売上の登録は、税込経理方式だけど、経費の登録は、税抜経理方式というように、ちがうことはできませんので注意してください。

税抜経理方式と税込経理方式のちがいは？勘定科目は？

 

 

 

 

個人事業主の消費税：税込経理方式の決算書は税込？税抜？で表示？

意外とご質問が多いので追記しておきますが、今、きめたものと同じ方法で決算書も連動してきます。

税込経理方式にしていれば、決算書も税込です。そこに記載されている売上なども税込みで表示されてますので。

仕訳を税込みで処理した結果が決算書や申告書に反映されるので

当たりまえのことですが、たまにきかれますので、念のため。

 

個人事業主の消費税：そもそも請求書に消費税は含めて請求していいの？

消費税は私は納める必要はない免税事業者なんだけど、請求書には含めて請求してＯＫ？

よくいただく質問です。

請求する側は、消費税を請求して大丈夫です。

ただし、インボイス方式がはじまると免税事業者は消費税を請求しづらくなります

2023年10月１日からは、新たに導入される適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者（課税事業者のみ登録可能）からの請求でなければ、払った消費税が控除できなくなります。これを「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」といいます。

 

インボイス制度は、課税事業者（消費税を納付している人）だけが番号をもらい、この番号を書いた請求書が、法的なインボイス（適格請求書）となります。

 

でも、免税事業者は、適格請求書発行事業者にはなれません。
そのため、適格請求書を発行できません。

 

この制度がはじまっても免税事業者が消費税を請求するのは、ＯＫなのですが、
相手が免税事業者から消費税を請求されても、納める消費税から控除できないのです・・・・・
ですので、実質消費税を請求しづらくなるといえます。

 

この辺りは、また詳しく別の記事にまとめますね。

まとめ：個人事業主の消費税は税込？税抜？免税事業者の場合の請求は税込でする？税抜でする？

【個人事業主で免税事業者の場合】
消費税は税込/請求書も税込みです。

【個人事業主で課税事業者の場合】
選択可能（税込経理方式か税抜経理方式か）

を選べます。

それでは。