個人事業主から法人化のデメリットは？後悔することある？
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こんばんは。
税理士のよしむらともこです。
法人化にはそれぞれ適したタイミングがあります。
また、デメリットもしっかり理解しないと後悔することも・・・
きょうは、法人化のデメリットについて書いてみますね。
法人化に関する人気記事はこちらから
・個人事業主の法人化のタイミングの売上利益の目安を徹底解説！メリット＆デメリットは？
・法人化をするなら資本金の金額をきめよう。
後悔しないために｜法人化する理由を洗い出してみよう
法人化をして後悔しないためにも、まずは法人化する理由を洗い出していきましょう。
理由を洗い出していくことで、本当に法人化をすべきかどうかがわかり、後悔することがなくなります。
ちなみに、法人化をする人のほとんどが以下の理由で会社を立ち上げるので、知らない方はぜひ覚えておきましょう。
- 社会的信用を上げたいから
- 優れた人材を確保したいから
- 節税をしたいから
法人化すると規定が法律により定められる分、社会的信用度が上がるので、仕事の受注率が上がったり銀行の融資が受けやすくなります。
さらに、社会的信用度が上がることで優れた人材の確保もしやすくなり、更なる事業拡大を目指すことが可能です。
また所得税の税率よりも、法人の税率の方が低い場合は節税にもなるので、法人化した方が有利にはたらく場合があります。
＜所得税の税率表＞
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
※引用元：国税庁｜No.2260 所得税の税率
＜法人税の税率表＞
| 課税される所得金額 | 法人税率 |
|---|---|
| 800万円以下 | 15% |
| 800万円超 | 23.20% |
このように、法人化する経営者は明確な理由を持って会社を立ち上げるので、まずは自分がなぜ法人化をしたいかを考えるようにしましょう。
次の章では、法人化をして後悔しないためにも、個人事業主から法人化する際のデメリットについて解説していきます。
個人事業主から法人化のデメリット：社会保険料の負担が増える
個人事業主の場合、従業員が５人未満であれば社会保険は加入しなくてもよいです。
一方、法人は社長1人の場合でも、社会保険は強制加入になります。
ですので、個人事業主から法人化（法人成り）すると、社会保険料の負担が増加することがあります。
特に従業員がいる場合は、個人事業主から法人化すると従業員の社会保険料も半分は会社負担で、半分は本人負担となります。
つまり、給料＋社会保険料をあわせて人件費の負担を考えなければいけません。
ただし、社長1人だけの会社の社会保険料は、役員報酬の金額によって社会保険料が決定するため、会社設立後しばらくは、役員報酬を低めに設定するというような場合は、
経営者の社会保険料は安くなることもあります。
個人事業主から法人化のデメリット：設立費用がかかる
個人事業主でビジネスをはじめられる際に何か特別な手続きはされましたか？
また、その時、お金はかかりましたか？
税務署に開業届を出したくらいで、費用も特には発生しなかったのではないでしょうか。
でも、法人は会社設立をする際に、定款を作成して、法人登記をまず行い、
それから税務署にいくつか届出書を提出する必要があるので、
個人事業をはじめるときよりも時間もお金がかかります。
法人の会社設立には定款の認証代（5万程度）や
登記費用（登録免許税等は株式会社は15万～合同会社は6万～）などの
費用がかかります。
設立費用は、
会社形態（株式会社や合同会社や一般社団法人など）
によって異なりますが、１５～３０万円ほど必要になります。
法人化のデメリット：設立の届出と会社設立に手数がかかる
法人化すると、個人事業主の廃業の届出と会社設立の届出が必要となります。
法人化に向けて必要なものは以下で、事前に準備を進めておかなくてはいけません。
【会社設立前の準備物】
会社名（商号）
法人用の印鑑
本店所在地の住所
【登記に必要な書類】
- 登記申請書
- 定款
- 発起人の同意書（決定書）
- 登録免許税納付用台紙
- 代表取締役・取締役の就任承諾書
- 代表取締役または取締役全員分の印鑑証明書
- 委任状（司法書士や代理人に申請を委任した場合）
- 印鑑届出書
- 資本金の払い込みを証明する書面
上記のように、準備するだけでもかなりの労力を要するので、早めの準備を進めておく必要があります。
特に、許認可の必要な業種であれば、許認可を『法人』で受ける必要があるので、注意が必要です。
法人化のデメリット：事務負担が増える
法人の場合は、現金出納帳や預金出納帳、総勘定元帳など作成資料が多くなります。
また、法人の規則などは株主総会や取締役会で決議することになり、社長1人だけの会社でも株主総会は開催しなければなりません。
そのため、個人事業主よりも処理が複雑になり、その結果、専門家の依頼事項も増え、報酬が増えることになります。
法人化のデメリット：専門家への報酬の支払いが増える
専門家に払う報酬というと、『税理士報酬』と『弁護士報酬』と『司法書士報酬』がメインです。
司法書士報酬は、法人設立の際の定款の作成・認証と設立登記申請や事務所の移転のときなど、スポットでお願いすることが多いです。
弁護士は、契約書レビューなどでスポットでお願いすることもありますが、
顧問弁護士をつけるのは、ビジネス上、なにかトラブルが起きてからつける方が大半です。
法人化して1番先に顧問契約するのは、
一般的には税理士が多いのではないでしょうか。
法人税の申告書は個人の所得税の確定申告書に比べて複雑なので、
知識のない方がご自身で作るのは、かなりハードルが高いです。
税理士報酬は、売上の規模などにもよりますが、
売上が1,000万円くらいまでで、年間30万～が大体相場になってくると思います。
よく月9,800円～などみかけますが、
かなり手薄なサービスか、
もしくは何かある度にオプションで追加請求されるので、
結局年間30万くらいになると聞きます。
法人化のデメリット：赤字でも税金がかかる
個人事業主は、赤字の場合は税金は発生しません。
法人の場合は、赤字の場合、法人税の納付は必要ありませんが、地方税の納付は必要となります。
住民税均等割といって、会社がある都道府県や市区町村に納める税金で、その存在自体に課税され、毎年最低７万円の住民税が必ず発生することになります。
失敗した！を防ぐ、法人化のベストなタイミング・分岐点とは？
「500万円」という基準値は税率面で法人税の方が有利になりはじめるラインだからです。
例えば、個人事業主の利益が500万円だった場合は所得税が20％かかるものの、法人の場合は法人税が15％となるので節税になります。
もちろん、利益が500万円以下だったとしても所得税より法人税の税率が低い場合もあるでしょう。
ただし、法人化に向けて必要な費用などもかかることを想定すると、500万円の利益が会社設立に向けた1つの分岐点となるのです。
「知らないと損」法人化で後悔しないためのQ&A
この章では、法人化に向けてよく出る質問に回答していきます。
- 個人事業主から法人化するまでの流れは？
- 法人化するまでにはどれくらいの期間がかかる？
- 法人化には最低何人の発起人が必要？
会社を設立に向けて後悔しないためにも、しっかりと覚えておきましょう。
個人事業主から法人化するまでの流れは？
個人事業主から法人化をするまでには、さまざまな手続きが必要となるので注意が必要です。
事業内容によって準備すべきものは異なりますが、主には以下の流れで手続きを進めていきます。
- 会社の基本事項を決める
- 必要書類や定款の準備と作成を行う
- 公証人による定款認証手続きを行う
- 資本金の払込み
- 法務局で登記申請を行う
また、会社を設立した後も税務署や年金事務所に必要書類を提出したり、金融機関にて法人用の口座を開設しなくてはいけません。
会社が無事に設立できたとしても、しばらくはやるべきことが豊富なので注意しましょう。
個人事業主から法人化する際の手続きの手順！ 必要書類や費用を解説！
法人化するまでにはどれくらいの期間がかかる？
法人化するまでの期間は状況によって異なりますが、会社設立に向けた手続きを開始して設立までの期間がスムーズにいって、10〜14日間ほどと考えておくと良いでしょう。
また、法務局から申請してから完了するまでには7日〜14日間ほどかかります。
法人化には最低何人の発起人が必要？
最低1人の発起人がいれば、会社の設立は可能です。
そのため、もし会社の代表となる取締役1人だっとしても法人化ができます。
法人化をやめる？！法人から個人事業主へ戻る方法
法人化をしたけど、改めて個人事業主に戻るという人も少なくありません。
もし会社を設立した後に個人事業主に戻りたいと感じた場合は、以下の手順で手続きを進めていきましょう。
- 法人の廃止手続きを行う
- 個人事業主として開業手続きを行う
それぞれ詳しく開設していきます。
法人の廃止手続きを行う
まずは法人の事業をストップするためにも、法人の廃止手続きが必要です。
法人を廃止するためには、以下の2種類いずれかから手続き方法を選ばなくてはいけません。
- 会社の休業
- 会社の解散・精算
一時的に会社を休業扱いにするのであれば、再び法人に戻れるというメリットがあります。
休業する際には、税務署や市区町村に「異動届出書」を提出する必要があり、従業員がいる場合は「給与支払事務所の廃止届出書」も一緒に提出しなくてはいけません。
一方で、会社を解散して債権や債務を精算する方法もあります。
個人事業主として開業手続きを行う
会社の廃止手続きが完了したら、個人事業主として開業手続きを行います。
ちなみに、業種によっても異なりますが、開業手続きの際には以下のように税務署に必要書類を提出しなくてはいけません。
- 個人事業の開業届
- 青色申告承認申請書
- 源泉所得税の納期特例承認に関する申請書
- 給与支払事務所などの開設・移転・廃止届
上記を近くの税務署に提出することで、個人事業主に戻ることが可能です。
まとめ：法人化して後悔しないように、デメリットも理解しよう
ここまで、法人化する場合のデメリットや法人化についての詳細を解説しました。
法人化のメリット デメリットは大きく２つの方向から考える必要があり、
一つ目はお金の面、つまり税金の視点から 二つ目は、税金以外の視点から
自分にはどっちがあうかな～と考えてみるのがオススメです。
法人化のベストなタイミングは一度専門家に相談するのもオススメ
法人化は決算月をいつにするかなどで消費税の免税期間が短くなるなど、
自分だけで判定すると損してしまうこともあります。
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