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個人事業主は事務所の賃貸契約が可能? 自宅兼事務所を借りる場合にやるべきことも紹介!

 

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個人事業主は収入が安定していないと見られやすいため、賃貸契約の審査に通りにくいといわれています。ましてや、事業用目的で物件を借りる場合は、さらに審査が厳しくなるでしょう。

実際に

個人事業主で事務所の賃貸契約ができなくて困っている
自宅兼事務所として利用したいけど、どうすれば審査に通りやすくなるのか悩む…

という方も多いのではないでしょうか?

そこで、この記事では以下のことについて解説します。

  • 個人事業主が賃貸物件を事務所として借りるときの契約形態
  • 賃貸物件を自宅兼事務所として利用しやすい人
  • 自宅兼事務所を借りるためにやるべきこと

この記事を読めば、個人事業主であっても事務所を借りる方法がわかります。

ぜひ参考にしてみてくださいね!

個人事業主が賃貸物件を事務所として借りるときの契約形態

個人事業主が賃貸物件を事務所として借りるときには以下の契約形態があります。

  • 個人契約
  • 個人事業用契約

一般的に個人契約で家を借りるケースが多いですが、個人事業用契約との違いは何なのでしょうか?

くわしく見ていきましょう。

居住用なら個人契約

個人契約とは、入居者の個人名義で貸主と賃貸借契約を交わす方法です。個人契約で審査をする際の基準は、入居する本人の収入や家賃の支払い能力です。

個人事業主の場合、収入が安定していないと見られがちです。そのため、会社員よりも審査が厳しくなることは覚悟しておきましょう。

事務所として利用する場合は個人事業用契約

個人事業用契約は、事業用目的で貸主と賃貸借契約を行う方法です。ただ、個人名義で契約を結ぶのは個人契約と変わりありません。個人事業契約は、事業の規模や経過年数、年収などが主な審査基準です。

 

個人事業用契約は、事業用のオフィス、店舗、従業員の住まいとして利用するケースが大半です。個人契約よりも用意しなければならない書類も多く審査にも時間がかかります。

物件によっては、確定申告書や課税証明書などの提出も求められます。

賃貸物件を自宅兼事務所として利用できる人

個人事業主の方の中には、賃貸物件を自宅兼事務所として利用したい方もいますね。同じ個人事業主でも、自宅兼事務所として利用しやすい方とそうでない方に分かれます。

 

基本的に、自宅兼事務所として利用しやすいかどうかは、以下がポイントです。

  • 不特定多数の来客がない場合

不特定多数の来客がない場合

自宅兼事務所として利用しやすいかは、不特定多数の来客があるかどうかです。

ライターやエンジニアのようなインターネットでできる仕事や来客がほとんどない仕事であれば、居住用物件でも自宅兼事務所として利用できる可能性は高くなります。

 

一方で、サロンや飲食店などのような店舗では、誰が物件に出入りするかわかりません。不特定多数の人が物件の中に入るので、セキュリティ面に不安を覚え、利用を断るオーナーも少なくないでしょう。

 

ただ、オフィスでかつ社員しか出入りがない事務所であれば、認められる可能性はあります。

ポストに屋号や社名を表示する場合は、トラブルを避けるために必ずオーナーへ確認してくださいね!

事務所用で借りると、消費税の分、設定家賃が高くなることが多い

居住用賃貸と事務所用賃貸では、消費税課税の有無が異なります。

 

国税庁のホームページにもある通り、居住用賃貸の家賃(共益費や敷金および礼金を含む)は課税されません。

No.6226 住宅の貸付け
[令和2年4月1日現在法令等]

 住宅の貸付けは、非課税とされます。

出典:No.6226 住宅の貸付け|国税庁

その理由は、1991年の税制改正時に「住宅は人が生活する上で最低限必要なものなので、課税対象としてふさわしくない」とされたからです。

 

一方、賃貸物件を「事務所」や「店舗」「倉庫」として貸し出した場合は、消費税の課税対象になります。したがって、事務所として物件を借りると「消費税」を加味した上で家賃設定をされるので、借りる側からすると家賃が消費税の分、高くなる可能性があります。

個人事業主が自宅兼事務所を借りる場合にやるべきこと3つ

個人事業主が自宅兼事務所を借りる場合、毎月の収入が安定している会社員よりも審査が厳しくなります。ただ、以下の3つに注意すれば、審査に通る可能性はあります!

  1. 事務所利用可の物件を探す
  2. 収入証明書を用意する
  3. 連帯保証人か保証会社を利用する

くわしく見ていきますね。

1.事務所利用可の物件を探す

オーナーとのトラブルを避けるためには、賃貸契約書に事務所利用可の記載があるか確認してください。逆に、以下のような記載がある物件は事務所として利用するのは難しいでしょう。

  • 居住者以外の建物内への立ち入りを制限
  • オートロック式などセキュリティが強め

もし、賃貸契約書に記載がない場合は、オーナーや管理会社に許可を取る必要があります。

 

オーナーは、近隣住民に迷惑がかかるような人に借りて欲しくないと考えています。

そのため、来客がないことや近隣住民とのトラブルが起きにくいことを説明できれば、事業用として借りられる可能性は当然高くなりますよね!!

2.収入証明書を用意する

オーナーは、収入が毎月安定している人に物件を貸したいと考えています。以下のような安定した収入を証明する書類を提出すれば、物件を借りられる可能性は上がります。

課税証明書前年の1月1日〜12月31日までの住民税額を証明する書類
地方税の納税証明書住民税・国民保険税・固定資産税などの納税を証明できる
所得税の納税証明書

納税額や所得税が記載されている 

課税証明書と地方税の納税証明書は市町村役場、所得税の納税証明書は税務署に行けば発行してもらえます。審査の際に使う可能性もあるので、事前に用意しておきましょう。

3.連帯保証人か保証会社を利用する

自宅兼事務所を借りる際に、連帯保証人がいれば、オーナーもある程度安心して物件を貸してくれます。なぜなら、賃貸人が家賃滞納を長期間しても、代わりに連帯保証人が賃料を支払うからです。

 

連帯保証人が用意できない場合も、家賃保証会社の審査に通れば、物件を借りられます。

知り合いのフリーランスの方は、家賃保証会社の審査に通ったことで、自宅兼事務所を借りられたようでした(^^。

 

なお、保証会社によって審査の厳しさが異なります。審査が厳しくない保証会社を選んだ方が、物件を借りやすくなるでしょう。

自社での滞納歴がない限り、審査に落ちにくい保証会社もあるようですよ。

まとめ:個人事業主でも事業用目的で物件は借りられる

個人事業主でも事業用目的で物件を借りられます。ただ、居住用よりも審査が厳しくなったり、必要書類が多くなったりするので注意が必要です!事務所として借りる場合に大事なのは、以下の2点。

  • 不特定多数の来客があるか?
  • 事務所用で借りると消費税の分、設定家賃が高くなることが多い
不特定多数の来客がないビジネスで借りる場合は、審査に通る可能性も高くなります。なお、物件を借りられずに困っている場合は、管理会社へ相談してみるのが一番です。

 

いい物件がみつかるといいですね!それでは。

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