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動画制作費用は小規模事業者持続化補助金の対象になる?申請条件と他の補助金制度を紹介

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小規模事業者持続化補助金は動画制作費用も対象になる??
販路拡大を目的とした動画制作であれば、小規模事業者持続化補助金の対象になりますよ!

ただし、条件を満たしている事業者でないと補助金の申請ができないので、事前に公募要領をチェックしておくことが大切です。

そこで本記事では、以下について解説しています。

  • 動画制作費用における小規模事業者持続化補助金の申請条件
  • 補助限度額・補助率
  • 動画制作に活用できる他の補助金制度

ぜひ参考にしてみてください。

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小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者を対象とした支援制度です。

本制度は事業の経営計画を見直し、新しい販路開拓の支援を目的としています。

例えば、販路開拓において動画制作を行ったのであれば、一部補助金が支援されます。

動画制作費用は小規模事業者持続化補助金の対象になる?

動画制作費用も小規模事業者持続化補助金の対象となります。

ただし、全ての動画・事業者が対象になるわけではないので注意が必要です。

補助金の対象となる動画の特徴

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費をまとめると、以下の通りです。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示会等出展費
  5. 旅費
  6. 開発費
  7. 資料購入費
  8. 雑役務費
  9. 借料
  10. 設備処分費
  11. 委託・外注費

企業が動画を作る主な目的は、販路拡大です。

例えば、自社商品を動画でわかりやすく説明することで、顧客の購買意欲を高めることに役立ちます。

そのため、動画制作にかかる経費が補助金を申請する事業の販路拡大を目的としていれば、補助金の対象になるのです。
ちなみに、自社サービスのPR動画は対象となりますが、動画販売をするための撮影費用や編集費用など商品の原価そのものに該当するものは、対象外となりますのでご注意ください!!
動画制作を行なった場合は「ウェブサイト制作費」に該当するため、同じく補助金の対象になります。

補助金の対象となる事業者

動画制作の費用にて小規模事業者持続化補助金を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 従業員の数が規定以下である
  • 受付締切日の前10ヶ月以内に持続化補助金を利用していない
  • 過去3年分において課税所得の年平均額が15億円を超えていない

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

従業員の数が規定以下である

小規模事業者持続化補助金が申請できるのは、法人や個人事業主、特定非営利活動法人と限定されています。

ただし、雇っている従業員の数によっては補助金の対象にならない場合もあるので注意が必要です。

以下に、補助金対象となる事業を業種別でまとめました。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業・その他 常時使用する従業員の数 20人以下

主には、外部にて雇った従業員が対象となり、役員や事業主本人は従業員として扱われません。また、直接雇用関係のある方が対象となりますので、業務委託や派遣社員は含まれません。

規定の従業員数を超えた場合、補助金の申請ができないので注意しましょう。

受付締切日の10ヶ月以内に持続化補助金を利用していない

小規模事業者持続化補助金の受付締切日の10ヶ月以内に補助金を利用している場合、補助金の申請はできません。

詳細をまとめた表が、以下の通りです。

出典:小規模事業者持続化補助金 <一般型> ガイドブック

過去に行われた持続化補助金制度には、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」がありました。

低感染リスク型ビジネス枠は、コロナの影響で売上が激減した企業への支援を目的とした補助金制度です。

10ヶ月以内にいずれかを利用している場合、再度の補助金申請はできないので注意しましょう。

過去3年分において課税所得の年平均額が15億円を超えていない

過去3年間において、課税所得の年平均額が15億円を超えていなければ、小規模事業者持続化補助金の対象になります。

課税所得とは、総所得金額から所得控除を引いた金額です。

規定の数値を超えていた場合、補助金の申請ができないので注意しましょう。

動画制作における小規模事業者持続化補助金の補助上限額と補助率

動画制作における小規模事業者持続化補助金は、通常枠と特別枠によって、補助上限額や補助率が異なります。

※ただし、ウェブサイト制作費は補助限度額の1/4が上限となります。

類型 補助率 補助上限
通常枠 2/3 50万円
賃金引上げ枠 2/3
(赤字事業者は3/4)
200万円
卒業枠 2/3
後継者支援枠
創業枠
インボイス枠 100万円

通常枠と特別枠の概要をまとめると、以下の通りです。

類型 概要
通常枠 商工会・商工会議所の支援のもと、販路開拓などの取り組みを支援するもの。事業者自らが作成した計画書に基づいて支援される。
賃金引上げ枠 事業場内最低賃金が、地域の最低賃金より+30円以上である事業者が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
卒業枠 新しい従業員を加え、事業規模の拡大を狙う事業主が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
後継者支援枠 アトツギ甲子園において、ファイナリストに選ばれた事業主が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
創業枠 「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に励んで創業した事業主が対象。
インボイス枠 インボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む事業主が対象。

通常枠と特別枠両方をまとめての申請はできません。

申請できるのは1つのみとなっているので、利用する際には注意しましょう。

特別枠で申請をして採択されたが、あとから特別枠の要件を満たしていなかったら、不採択となります。あとから、通常枠に戻すこともできません。

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動画制作にて小規模事業者持続化補助金を申請する方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、以下の通りです。

  1. 全国商工会連合会が定めた「応募時提出資料」の準備・作成
  2. 商工会議所または商工会の助言・確認
  3. 事業支援計画書の発行
  4. 補助金申請システム(Jグランツ)を使って、郵送または電子申請

補助金の申請に必要な書類は、全国商工会連合会が定めた「応募時提出資料」にて確認できます。

申請書類の準備が整ったら、補助金申請システム(Jグランツ)を使うことで申請が可能です。

ただし、補助金の申請には商工会議所、または商工会の確認が必要となるので助言を求めると良いでしょう。

参考:商工会議所(都道府県連)名簿|日本商工会議所

小規模事業者持続化補助金以外の動画制作に使える補助金制度

小規模事業者持続化補助金以外にも、動画制作に活用できる補助金制度が存在します。

まとめると以下の通りです。

  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 事業再構築補助金
  • 自治体の補助金

それぞれ詳しく解説していきます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構によって設けられた補助金制度です。

業種に関係なく、生産性の向上や販路拡大につながる設備投資をした際に支援してくれます。

広告宣伝費や販売促進費、委託・外注費も補助金対象になることから、動画制作もものづくり補助金の対象になる可能性が高いです。

補助金対象者

ものづくり補助金の対象者は、小規模事業主や中小企業のみとなっています。

以下に該当する企業や法人は、補助金対象とならないので注意しましょう。

  • 大企業
  • 実質的に大企業が支配している中小企業
  • 財団法人
  • 社団法人
  • 医療法人
  • 学校法人

上記に該当しない企業であれば、どのような業種でも応募できます。

補助限度額と補助率

ものづくり補助金は一般型とグローバル型、ビジネスモデル構築型とで分かれており、それぞれ補助限度額や補助率が異なります。

類型 補助率 補助上限
一般型 1/2・2/3 2,000万円
グローバル型 3,000万円
ビジネスモデル構築型 1億円

他の補助金制度に比べて、補助額が高いという特徴があります。

詳しくは「ものづくり補助事業公式ホームページ」にて確認できるので、申請する際にはぜひ参考にしてみてください。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、一般社団法人サービスデザイン推進協会が設けた補助金制度です。

事業発展に必要なITツールを導入することで、業務効率化や売上の向上を目的とした制度になります。

動画制作にてIT導入補助金制度を利用するためには、動画制作に必要なITツールを新しく導入しなくてはいけません。

補助金対象者

IT導入補助金の対象者は、国内で活動している小規模事業主や中小企業のみとなっています。

大企業は対象とならないので注意が必要です。

補助限度額と補助率

IT導入補助金は通常枠とセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠とで分かれており、それぞれ補助限度額や補助率が異なります。

類型 補助率 補助上限
通常枠(A類型) 1/2以内 150万円
通常枠(B類型) 450万円
セキュリティ対策推進枠 100万円
デジタル化基盤導入枠 2/3以内 350万円

ソフトウェア購入費やクラウド利用料、ITツール導入費などによって受け取れる補助金は大きく異なります。

詳しくは「IT導入補助金公式ホームページ」にて確認できるので、申請する際にはぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響を受けた企業を対象とした補助金制度となります。

事業再構築に意欲のある企業を中心として、日本経済の発展や新規事業に取り組む企業の支援を目的とした制度です。

新規事業に取り組む際に、広告宣伝として動画制作を行えば補助金の対象となります。

補助金対象者

事業再構築補助金の対象者は、海外での市場開拓や新しい分野への事業展開を行う中小企業や中堅企業が対象となります。

小規模事業者や大企業は対象とならないので注意しましょう。

補助限度額と補助率

事業再構築補助金は5つの申請枠があり、それぞれ補助限度額や補助率が異なります。

類型 補助率 補助上限
通常枠 ・中小企業者等:2/3
・中堅企業等:1/2

従業員数20人以下:2,000万円
従業員数21〜50人:4,000万円
従業員数51人〜100人:6,000万円
従業員数101人以上:8,000万円

大規模賃金引上枠 従業員数101人以上:8,000万円
回復・再生応援枠 ・中小企業者等:3/4
・中堅企業等:2/3
従業員数5人以下:500万円
従業員数6〜20人:1,000万円
従業員数21人〜100人:1,500万円
最低賃金枠
グリーン成長枠 ・中小企業者等:1/2
・中堅企業等:1/3
中小企業:1億円
中堅企業:1.5億円

申請枠や従業員数に応じて補助額が大きく異なるので、利用する際には注意しましょう。

詳しくは「事業再構築公式ホームページ」にて確認できるので、申請する際にはぜひ参考にしてみてください。

自治体の補助金・助成金

各自治体が出す補助金・助成金を活用する方法もおすすめです。

以下に事例を紹介します。

上記のように、自治体によっては動画制作に特化した補助金制度を設けている場合があります。

すでに受付を終了しているものがあるものの、新たに創設されることも少なくありません。

各自治体のホームページを確認することで募集しているかがわかるので、確認もしくは問い合わせをしてみましょう。

まとめ

動画制作費用における小規模事業者持続化補助金の申請条件や補助限度額・補助率を紹介してきました。

販路拡大を目的とした動画制作であれば、小規模事業者持続化補助金の対象になります。

ただし、条件を満たしている事業者でないと補助金の申請ができないので、事前に公募要領をチェックしておきましょう。

ぜひ本記事を参考にして、小規模事業者持続化補助金の申請をしてみてください。

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