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期間限定!小規模事業者持続化補助金のサポートプラン

【2022年最新】小規模事業者持続化補助金とは?申請方法まとめ(令和4年版)

 

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コロナウイルス、気候変動、政治の不安定化など、様々な変化のある社会情勢は企業経営に大きく影響を与えています。このような不安定な社会の中、小規模事業者は生き残りをかけてあらゆる対策を行っていかなければなりません。

そのために小規模事業者や一部の非営利法人は、これからの先の持続的な経営に向け「経営の計画」を立てていく必要があります。

 

今回解説する「小規模事業者持続化補助金」とは、経営の計画に基づき、

  • 新しい事業への販売拡大
  • 新規市場へ参入をするための販売方法の工夫
  • 新たな顧客獲得に向けた商品の改良、開発
  • 業務の効率化や生産性向上の取り組み

など、その経費の一部を支援するための補助金となります。

この記事では、「小規模事業者持続化補助金」についての情報をわかりやすくまとめていますので、申請を考えている方はぜひ参考にしてくださいね!

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「小規模事業者持続化補助金」の概要と制度の特徴

小規模事業者持続化補助金の応募に関する内容について、詳しく説明していきますね!

対象者は?

わたしは小規模事業者持続化補助金の対象者に該当する??
業種・従業員数・事業で対象になるかの判断ができますよ!くわしく説明していきますね。


⑴小規模事業者であること

小規模事業者の基準は以下の通りです。

商業サービス業(宿泊業、娯楽業除く) 常時働いている従業員数が5人以下
宿泊業、娯楽業 常時働いている従業員数が20人以下
製造業、その他 常時働いている従業員数が20人以下


常時働いている従業員はパート、アルバイトを含みます。

業種ごとに従業員数で小規模事業者であるかどうかを判断していきます。自分の事業がどこに該当するか確認が必要です!

 

対象者の範囲は以下の通りになります。

会社、会社に準ずる営利法人
  • 株式会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 特例有限会社
  • 企業組合
  • 士業法人(弁護士・税理士等)
個人事業主
  • 開業届を提出しているフリーランス、個人事業主は申請可能です。ただし商工業者であることなど一部条件があります。

詳しくは「小規模事業者持続化補助金は個人事業主・フリーランスも対象!対象範囲と必要書類を紹介」へ記載しておりますので、ご覧ください。

特定非営利活動法人
  • 特定非営利活動法人の常時使用する従業員の数は20人以下を用います。
  • 適用業種は「その他」として「製造業その他」の従業員基準20人以下に該当します。
  • 法人税法上の収益事業行っていること。(免税されていて確定申告の提出がない場合は対象外)
  • 認定特定非営利法人では無いこと
非対象者は以下の通りです。

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷(JAなどの生産者団体が行う共同の出荷)収入のみの個人農業者
    (生産者が消費者に直接届ける販売方法があればOK)
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で開業してない創業予定者
  • 任意団体 

他、対象者の条件は以下の通りです。

法人の場合は資本金、または出資金が5億円以上の法人に直接・間接的に100%の株式を保有されていないこと

出典:全国商工会連合会

確定申告済の過去3年分の「各年」、「各事業年度」の課税所得の平均金額が15億円を超えていないこと

以下の2つの補助金を今回の補助金の受付締め切り日より前10ヵ月以内に採択を受け補助事業を実施していないこと

①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金(一般型)」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)」

この場合、①②の補助金を10ヶ月以上前に受けた場合は申請が可能ということになります。

補助金はいくらもらえるの? 金額は?

小規模事業者持続化補助金は、申請できる枠が6つあります。

なんと!!じゃあ、6つ全部申請…
6つの枠のうち申請できるのは、一つだけなんです〜!

申請枠によって補助金の上限が50万円、100万円、200万円と変わってくるので、どの枠に該当するのか、どの枠で申請するのかがポイントとなります。

詳しくは「小規模事業者持続化補助金を申請するといくらもらえるか、枠ごとの金額を解説」に記載しておりますので、ご覧ください。

どんな事業が対象になりますか?

私の行っている事業は対象になるのかしら!!?
対象になるかどうか、一緒に見ていきましょう!対象となる事業は以下の通りです!

⑴これからの経営方針や戦略を考えた「経営の計画」をもとに、新たな事業へ向けた販売方法の工夫や新たな顧客獲得に向けた商品の改良、開発などの取り組みである事業。 この取り組みと合わせて行う、業務の効率化、生産性向上のための事業。

⑵商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業

申請には商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)の発行が必要です。

事業実施をしていく際は、商工会・商工会議所での助言や相談などの支援を受けながら事業を進めていくことになります。

⑶以下の事業に該当しないこと

  • 今回の小規模事業者持続化補助金補を受けようとする事業と同じ内容の事業について、国からの他の補助金や委託金などの対象になっている場合。

同一内容の事業については、今回の小規模事業者持続化補助金を受け取ることができません。他の補助金を受けている、または受ける予定がある場合は必ず双方の補助金事務局に確認をしましょう。

  • 小規模事業者持続化補助金の対象となる事業の終了後、1年以内に売り上げにつながることが見込まれない事業。

試作品開発を行うのみで直接販売への見込みにつながらない場合、繋がることを想定されてない場合は対象になりません。

  • 事業の内容が公的支援を行うことが適当でないもの。
    パチンコ店、ゲームセンター店、などは対象になりません。

⑷共同申請(ひとつの事業に対していくつかの事業者が連携してまとめて申請)をする場合は全員が同じ事業に取り組んでいくこと。

書類の提出が必要です。

  • (様式3-2)補助事業計画書の「Ⅰ、補助事業の内容」の「4、共同事業について」欄の記入が必要です。
  • 申請の前に「共同実施に関する規約」を共同申請する小規模事業者の連名で制作し、写しを申請の時に添付する必要があります。

 

(規約に記載する内容)

  ①規約の構成員・目的
  ②全構成員の役割分担 
  ③費用負担の方法
  ④共同利用する財産の管理方法

  • 共同で申請し、補助事業始めてから共同で行うはずの事業者が事業を実施していない場合は補助事業の対象とはなりません。その場合は共同で使う設備の導入の事業のみが対象となります。
販売を拡大し、事業に取り組んでいくための補助金だね!
商工会と相談しながら取り組めるから心強いですね。

補助対象となる経費とは?

店舗の改装に必要な設備投資(冷蔵庫などの設備)、業務効率化へ向けたキャッシュレス端末や工程表、受発注のオンライン化、店舗改装のための外注費、ホームページやチラシなどの販売促進費など、幅広く補助対象となっています。

詳しくは小規模事業者持続化補助金はどんな用途で使える? 補助対象経費の事例を解説!へ記載しておりますのでご覧ください。

採択数、採択率はどのくらい?

過去、1回目からの通常枠の採択結果です。

第1回申請(R2.5.22採択) 申請件数8044件、採択件数7308件、採択率90.9%
第2回申請(R2.8.7採択) 申請件数19154件、採択件数12478件、採択率65.1%
第3回申請(R3.1.22採択) 申請件数13642件、採択件数7040件、採択率51.6%
第4回申請(R3.4.28採択) 申請件数16126件、採択件数7128件、採択率44.2%
第5回申請(R3.8.31採択) 申請件数12738件、採択件数6869件、採択率53.9%
第6回申請(R3.12.22採択) 申請件数9914件、採択件数6846件、採択率69.1%
第7回申請(R4.4.27採択) 申請件数9339件、採択件数6517件、採択率69.8%
採択率は60%台のことが多いですが、40%台まで落ちることもあります。小規模事業者持続化補助金を受けるには正しい申請が必須となります。

過去に採択されているけど、再度チャレンジしてもいい?

はい!もちろんOKです。本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと(詳細は下記参照)が要件です。

入金日、補助金を受け取る日っていつ?

すぐ!すぐにお金欲しい!

残念…すぐにはちょっと無理ですね…

受付締め切りから事業開始まで約3~4か月後。

受付締め切りから補助金の入金まで約1年かかる場合があります。詳しくは以下の通り。

受付締め切りから約2ヶ月で採択発表

採択決定通知書が送付されるので交付申請

交付決定通知書の受理(2~6週間程度)

交付決定通知書が届く=補助事業開始

事業実施期間7か月(補助事業期間前に購入した経費は補助金対象外なので注意)↓
事業経費の支払い(一旦、自分で支払い、見積書・納品書・請求書・領収書・図面などの書類は全部保管しておくこと)

補助事業実績報告書提出(提出期限は補助事業終了の翌月10日まで)
(実績報告書・支出内訳・経費などの書類について、事務局の検査が行われます。最終的な補助金交付額が確定)

補助金確定通知書が届く(約1か月後)

補助金清算払請求(通知書に記載された確定金額を事務局に請求する)

指定口座に入金(約1か月後)

交付決定通知書が届くより以前に購入したものは、補助金の対象にならないので注意が必要です。
また、事業実施から入金までの期間が長くかかるので、計画を立てて事業をすすめましょう。

大まかな流れとしては、以下の図をご覧ください。

なお、採択日のスケジュールが確認できるサイトはこちらです。

中小企業庁
日本商工会議所
全国商工会連合会


補助金、給付金、助成金の違いって何?

補助金とか給付金とか助成金とか、いろいろあるけど、違いがわからない…
確かにややこしいですよね!解説しますね!

補助金とは

補助金とは

国や地方自治体の自治体が政策目的のために予算を組んで交付するものです。

申請しても必ず受けられるものではありません。

補助金を受けるためには多くの書類提出を求められることがあります。採択されても基本的に後払いとなります。また、補助金を受けた後の報告が義務付けられているものもあります。

助成金とは

助成金とは

国や地方自治体が支給するものです。

審査がなく要件を満たせば受けられるのが特徴です。

そのため要件が厳しいものもあり、申請をすれば受けられるというものではありません。

書類や添付書類の確認で要件を満たしてないと判断された場合、不支給の通知が届きます。基本的に支払いは後払いです

給付金とは

給付金とは

国や地方自治体が事業主や個人に支給するものです。

補助金や助成金は企業を対象としていますが、給付金は個人が対象のものもあり、申請して支払われるものがあります。

小規模事業者持続化補助金、新設された特別枠の概要『申請類型』

2022年度小規模事業者持続化補助金では「創業枠」が新設されました。最大200万円の補助金という大きな政策支援となります。

補助率、補助上限額等は以下のとおりです。

出典:全国商工会連合会

どうしよう…なんのこっちゃ分からないわ・・・
通常枠、補助金50万円の場合、以下の図をご覧ください。

 

通常枠

通常枠は全員が対象です。

  • 補助額最大500,000円。
  • 補助率は3分の2。

追加要件はありません
共同申請の場合は通常枠で申請となります。

賃金引き上げ枠

将来的に賃金の引上げを計画している事業はこの枠になります。

  • 補助額最大2,000,000円。
  • 補助率3分の2、赤字企業は4分の3。

追加要件としては地域別の最低賃金より今の時給+ 30円以上にすること。すでに地域別最低賃金になっている場合は今の最低賃金より+ 30円以上にすること。

補助事業が終了の時点で賃金が引き上げられてない場合は採択されないので注意が必要です。

【必要な手続き】

<申請時に必要な書類>

  • 「経営計画書」(様式2)の「賃金引上げ枠」欄のチェック
  • 補助事業計画②(様式3)の「Ⅱ.経費明細表」の「賃銀引上げ枠」欄にチェック
  • 労働基準法に基づく、直近1ヶ月分の賃金台帳の写し
  • 「賃金引上げ枠の申請に係る誓約書」(様式⑦)を記入。原本提出

 

<実績報告書の提出時に必要な書類>
・実績報告書提出時点における直近1ヶ月分の労働基準法に基づく賃金台帳の写し

業績が赤字の場合は別途追加書類が必要となります。
業績が赤字の事業者には、以下の要件が追加されます!
<申請時に必要な書類>

  • 「経営計画書」(様式2)の「赤字事業者」にチェック
  • 補助事業計画②(様式3) 「Ⅱ.経費明細表」の「赤字事業者」欄にチェック
法人の場合
  • 直近1期に提出した税務署受付印のある法人税申告書の別表1・別表4の写しを添付して提出
  • 電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」を印刷し添付して提出
個人事業主の場合
  • 直近1期に提出した税務署受付印のある所得税および復興特別所得税の確定申告書第1表の写しを添付して提出
  • 電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」を印刷し添付して提出

 

 卒業枠


将来的(補助事業実施期間中)に従業員数を6人、または21人以上にする場合に使えます。

補助額最大2,000,000円。
補助率3分の2。

追加要件としては補助事業終了時に従業員数が6人、または21人以上になっていることが条件です。


小規模事業者としての従業員数を超えた数は以下の通りです。

商業、サービス業(宿泊・娯楽業を除く) 従業員数6人以上
宿泊業・娯楽業 従業員数21人以上
製造業、その他 従業員数21人以上

 

【必要な手続き】

<申請時に必要な書類>

  • 「経営計画書」(様式2)の「卒業枠」にチェック
  • 補助事業計画②(様式3) 「Ⅱ.経費明細表」の「卒業枠」欄にチェック
  • 直近1か月間の労働基準法に基づく労働者名簿を提出
  • 「卒業枠の申請に係る誓約書」(様式⑧)を記入。原本提出

<実績報告書提出時に必要な書類>

  • 実績報告書提出時点における直近1ヶ月間の労働基準法に基づく労働者名簿を提出
卒業と言っても卒業式じゃなかった!

後継者支援枠

こちらはかなり限定的な枠です。

将来的に事業の引継ぎを行う予定があり、後継ぎ候補として中小企業生主催の「アトツギ甲子園」という企画のファイナリストになっていないといけません。

補助額最大2,000,000円
補助率3分の2

追加要件としては申請時に中小企業生主催の跡継ぎ甲子園企画でファイナリストになっていること。ただし、アトツギ甲子園へのエントリーが既に終了していますので、限定的な枠となります。

【必要な手続き】


<申請時に必要な書類>

  • 「経営計画書」(様式2)の「後継者支援枠」欄にチェック。ファイナリストに選ばれた年度を記入
  • 補助事業計画②(様式3) 「Ⅱ.経費明細表」の「後継者支援枠」欄にチェック

創業枠


自治体や商工会が行う、特定創業支援等事業による支援を受けた方限定です。

補助額最大2,000,000円
補助率3分の2

締め切りから起算して3年以内に特定創業支援等事業による支援を受けた方、かつ、過去3年の間に開業した方であれば法人でも個人でもこちらの枠で申請が可能です。

【必要な手続き】

<申請時に必要な書類>

  • 「経営計画書」(様式2)の「創業枠」欄にチェック。
  • 補助事業計画②(様式3) 「Ⅱ.経費明細表」の「創業枠」欄にチェック
  • 「特定創業者支援事業」の支援を受けたことの証明書の写しを提出
法人の場合
  • 現在事項全部証明書、または履歴事項全部証明書(原本)を添付(申請書の提出日から3か月以内の日付のもの)
個人事業主の場合
  • 開業届(税務署の受付印のあるもの)の写し
  • 電子申告の場合は「受付結果(受信通知)」を添付
3年以内に商工会の創業スクールに通った方だと創業枠で申請がいいですね!

インボイス枠

免税事業者や新規事業の方、インボイス対応を検討の方はインボイス枠が使えます。

補助額最大1,000,000円
補助率3分の2



2021年9月30日から2023年9月30日の課税期間で免税事業者数インボイス発行事業者の方が対象となります

【必要な書類】

<申請時に必要な書類>

  • 「経営計画書」(様式2)の「インボイス枠」欄にチェック。
  • 補助事業計画②(様式3) 「Ⅱ.経費明細表」の「インボイス枠」欄にチェック。
  • 「インボイス枠の申請に係る宣誓・同意書」(様式9)に記入、原本を提出。(法人用、個人事業主用があるのでいずれかを使用)

    <実績報告書の提出時に必要な書類>
  • 適格請求書発行事業者の登録通知書の写し

インボイス制度について詳しくは「インボイス制度とは?事業者に与える影響と今すべき対応をわかりやすく解説」に掲載していますのでご覧ください。

小規模事業者持続化補助金、申請方法と流れ

申請って、結局どうやってやるの??
では、小規模持続化補助金の申請方法と流れについて説明していきますね!

申請方法


「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成、商工会議所で受付をし、補助金事務局に郵送か電子申請で提出します。


申請に必要な書類は小規模事業者持続化補助金、公募要領の「応募時提出書類・様式集」をご確認の上、作成・用意しましょう。

申請先


補助金事務局へ郵送、または電子申請をします。

郵送の場合、申請書は所在地ごとに郵送先が異なります。所在地の商工会議所に郵送しましょう。

 

電子申請の場合はJグランツの利用が必須です。

アカウント取得に数週間かかりますので、早めに登録をした上で電子申請をしましょう。

【郵送による申請先】

<商工会地区>
所在地ごとの郵送先が異なります。
こちらのP.30でご確認ください。

<商工会議所地区>
〒151-8799代々木郵便局留め
(一般型)商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局

  • 申請書類等の返却はいたしません
  • 同時事業者からの申請は1件のみです

申請の流れ、スケジュール

申請の書類の製作はこちらの流れになります。

①「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成

②「経営計画書」と「補助事業計画書」の写しを地域の商工会議所に提出。※1
 「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼。※1

③後日、商工会議所が発行する「事業支援計画書」(様式4)の受け取り。

④受付締め切りまでに必要な書類を補助金事務局に提出。※2

※1商工会議所へ提出の「事業支援計画書」(様式4)の発行の受付締め切りは、公募締切日の1週間前になるのでご注意ください。

※2申請は電子申請または郵送になります。(持参、宅配便での送付は受け付けません。) 電子申請の場合は23:59まで受付。郵送の場合は当日消印有効となります。

申請書類

補助金事務局に提出書類は以下の通りです。

【全申請者が必須の提出書類】

  • 小規模事業者持続化補助金に係る申請書(様式1-1)
  • 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)
  • 補助事業計画書②(様式3-1)
  • 事業支援計画書(様式4)
  • 補助金交付申請書(様式5)
  • 宣誓・同意書(様式6)

全申請者が提出必須の書類以外は、以下の書類があります。

  • 共同申請者が提出する書類
  • 枠により提出する書類
  • 加点により提出する書類

 

それぞれ必要な書類を提出します。

申請書類一覧は小規模事業者持続化補助金「応募時提出資料・様式集」でご確認ください。

申請期限

申請期限は以下の通りです!忘れないようにしてくださいね!!

第9回目受付締切 2022年9月20日
「事業支援計画書(様式4)」締切2022年9月12日

第10回目受付締切2022年12月上旬
「事業支援計画書(様式4)」締切2022年12月上旬

第11回目受付締切2023年 2月下旬
「事業支援計画書(様式4)」締切2023年2月中旬

商工会議所へ提出の「事業支援計画書」(様式4)の発行の受付締め切りは、公募締切日の1週間前になるのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金  書き方、記入例


申請書の経営計画(様式2-1)と補助事業計画の書き方がポイントとなります。採択される書き方をすることが大切です。

詳しくは「小規模事業者持続化補助金の書き方、記入例」に記載しておりますのでご覧ください。

後日、記事を更新させていただきます!

小規模事業者持続化補助金 採択事例


小規模事業者持続化補助金が採択された事例を紹介していきます。いろいろな業種での採択がされているので参考にしてください。

 

SNS運用代行


広告宣伝や販売促進にかかる費用の一部を受け取ることが可能です。

SNSで広告宣伝し、集客したい、集客に繋げたいという場合も補助対象となります。

詳しくは「SNS運用代行費用は小規模事業者持続化補助金の対象になる?対象範囲と必要書類を紹介」に記載しておりますので、ご覧ください。

ホームページ制作


事業店舗のホームページを作って、ウェブ上で集客を広げて活用していきたいという場合も補助金の対象となります。

詳しくは「ホームページ制作費用は小規模事業者持続化補助金の対象になる?対象範囲と必要書類を紹介」に記載しおりますので、ご覧ください。

動画制作


会社の紹介画像、イメージ動画、展示会プロモーションなどイベントや営業ツールとして動画を使い、集客や販売拡大に繋げていきたいという場合も補助金対象です。
動画制作も補助金を利用できる対象となります。

 

詳しくは「動画制作費用は小規模事業者持続化補助金の対象になる?申請条件と他の補助金制度を紹介」に記載しておりますので、ご覧ください。

ネイルサロン 


ネイルサロンも小規模事業者持続化補助金を利用する対象になります。

詳しくは「【ネイルサロン経営者向け】小規模事業者持続化補助金を申請する条件と注意点」に記載しておりますので、ご覧ください。

採択審査について

小規模事業者持続化補助金の採択審査は、提出された資料を審査基準に基づき審査委員会で採択されます。

採択は非公開です。
提出資料のみで採択されるので、書類に不備がないようにしましょう。

審査の結果は?

応募事業者全員に対して、採択、不採択の結果を通知します。

審査の観点は?

基礎審査、書面審査、政策加点審査の3つから審査が行われます。

<Ⅰ.基礎審査>


以下の全ての要件を満たさない場合は失格になるので注意が必要です。

①必要な書類が全て提出されていること。
②「補助対象者」「補助対象事業」「補助率」「補助対象経費」の要件、内容に合っていること。
③補助事業を実施するために必要な能力をもっていること。
④小規模事業者が主体的に活動して技術やノウハウなどを基にした取組であること。

 

<Ⅱ.書面審査>


「経営計画書・補助事業計画書」に基づき、加点審査を行います。評価が高いものから採択を行います。書面での判断の基準は以下の通りになります。

①自社の経営状況分析の妥当性
  • 経営状況の把握、自社の製品・サービス、強みを適切に把握しているか?
②経営方針・目標と今後のブランの適切性
  • 自社の強みを踏まえているか?
  • 対象の市場の特性を踏まえているか?
③補助事業計画の有効性
  • 具体的か?実現可能性が高いものか?
  • 補助事業計画は経営計画の目標を達成するために必要・有効か?
  • 創意工夫はあるか?
  • ITを有効に活用する取り組みがあるか?
④事業費用の適切性
  • 補助事業計画に合致していて、事業に必要なものか?
  • 事業費の計上が正確で、本当に必要な費用か?

 

政策加点審査

①~⑨について、政策的な観点から加点審査が行われます。

①パワーアップ型加点

地域資源型 地域資源の活用で地域外への販売・新規事業立ち上げの計画
地域コミュニティ型

地域の問題解決や需要に応えるサービスを提供する事業者が地域内の需要喚起を目的とした取り組みを行う計画

<必要な手続き>

  • 「経営計画書」(様式2)の「政策加点の付与を希望する」「パワーアップ型加点」欄にチェック。
  • 「経営計画書」(様式2)のパワーアップ型加点欄に取り組みを記載する。

 

②赤字賃上げ加点


賃金引上げ枠に申請の事業者のうち、「赤字の事業者」に対して加点をします。

<必要な手続き>

  • 「経営計画書」(様式2)の「赤字事業者」欄にチェック。
  • 補助事業計画②(様式3)の「Ⅱ.経費明細表」の「赤字事業者」欄にチェック。

 

③経営力向上計画加点


中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点を行います。

<必要な手続き>

  • 「経営計画書」(様式2)の「政策加点の付与を希望する」「経営力向上計画加点に該当」欄にチェック。
  • 「認定書」の写しを申請書に添付して提出。(認定書写しの添付が無い場合は加点対象になりません。

 

④電子申請加点

補助金申請システム(Jグランツ)で電子申請を行った事業者に対して加点を行います。

⑤事業承継加点

締切り基準日時点で代表の年齢が満60歳以上の事業者で、後継者が補助事業を中心に行う場合加点を行います。

<必要な手続き>

  • 「経営計画書」(様式2)の<応募者の概要>の欄の下部「補助事業を中心になって行うものの氏名」・「代表者から見た「補助事業を中心になって行う者」との関係」欄に記入、チェック。
  • 「経営計画書」(様式2)の「政策加点の付与を希望する」「事業承継加点」にチェック。
  • 「経営計画書」(様式2)の経営計画本体の「4-2.事業承継の計画」について、記載の3項目すべてについて、いずれか1つをチェック。
  • 代表者が商工会と相談の上、商工会・商工会議所が作成・交付する「事業承継診断票」(様式10)を申請書に添付して提出。
  • 代表者の生年月日が確認出来る公的書類(運転免許証など)の写しを添付。
  • 後継候補の実在確認書類を申請書に添付。

⑥東日本大震災加点


東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して加点を行います。

<必要な手続き>

  • 「経営計画書」(様式2)の「政策加点の付与を希望する」「東日本大震災加点」にチェック。
  • 食品衛生法に基づく営業許可証、もしくは届出書の写しを添付

⑦過疎地域加点


過疎地の中で販路開拓に取り組む事業者に対して加点を行います。「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域が対象となります。

⑧災害加点

令和4年3月16日に発生した福島沖を震源とする地震により、災害救助法の適用を受け、再建が極めて難しい地域の事業者に対して加点を行います。

<必要な手続き>

  • 「経営計画書」(様式2)の「政策加点の付与を希望する」「災害加点」にチェック。
  • 「罹災証明書」もしくは「被災届出証明書」の写しを添付。

⑨事業環境変化加点

ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格などの高騰の影響を受けている事業に対して加点をおこないます。

<必要な手続き>

  • 「経営計画書」(様式2)の「政策加点の付与を希望する」「事業環境変化加点」にチェック。
  • 「経営計画書」(様式2)に物価高騰の影響を受けている内容を記載。


※政策加点審査について、詳しくは小規模事業者持続化補助金概要P.25~P.27に掲載されていますのでご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の相談窓口

小規模事業者持続化補助金の相談窓口は、お近くの商工会議所、商工会です。商工会議所、商工会の会員でなくても補助金の申請相談をすることが可能です。
商工会議所、商工会では、申請の内容や形式の確認を行います。


上記以外でも、税理士事務所・行政書士事務所・法律事務所では、小規模事業者持続化補助金の相談および申請サポートを行っています。

 

詳しくは「小規模事業者持続化補助金の相談窓口はどこ? 探し方や相談する際の注意点を解説」に掲載されておりますので、ご覧ください。

小規模事業者持続化補助金の申請代行とは

申請の代行を利用することも可能です。
添削サポートも利用し、申請が採択される書き方をサポートしてもらうと安心ですね!

詳しくは「小規模事業者持続化補助金は申請代行できる? 依頼した際の費用を比較」に記載しておりますので、ご覧ください。

まとめ


小規模事業者の条件に当てはまるのであれば、補助対象になります。
一般枠は全員が対象となりますが、自分が対象となる枠が使えるかを確認して申請をしましょう。

 

フリーランスや個人事業主のなかには一人で仕事をされている方も多くいらっしゃると思います。補助金の申請にはわかりづらいことも多く、確認事項も多いため、かなりの時間や労力が必要になります。


時間を割いて申請書の作成をすることが、ご自身の負担になるのであれば、添削サポートや申請代行にお願いすることも検討してみてはいかがでしょうか?

よしむらともこ税理士事務所では、小規模事業者持続化補助金に関する以下のサポートを行なっています。

  • 「経営計画の書き方」と「事業計画の作成の基本」を学べる1DAY講座
  • 添削サポート
  • 申請書作成サポート

詳しくはこちら^^

採択されやすい計画書、採択されやすい申請書にはコツがあります。ブロの目に止まる計画書を揃える事で審査の方への印象も変わってきます。
ぜひ一度、お声かけください。採択される申請を行い、小規模事業者持続化補助金で事業を更に発展させていきましょう。

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