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小規模事業者持続化補助金の相談窓口はどこ? 探し方や相談する際の注意点を解説

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小規模事業者持続化補助金について疑問点がある

ただ、

どこで相談したら良いのかわからない…
商工会や商工会議所以外の場所でも相談できるの?

と考えている方も多いのではないでしょうか?

そこで、今回の記事では以下のことについて解説します。

  • 小規模事業者持続化補助金の相談窓口
  • 相談窓口を利用する際の注意点

この記事を読めば、小規模事業者持続化補助金について、どこへ相談すれば良いのかわかるようになります。

ぜひ参考にしてくださいね!!

小規模事業者持続化補助金の相談窓口はどこ?

小規模事業者持続化補助金(一般型)とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づいた小規模事業者の販路開拓や業務効率化への取り組みを支援するために経費の一部を補助する制度です。
小規模事業者持続化補助金の相談窓口は2箇所あります。

 

  1. 商工会と商工会議所の支店内
  2. 公式サイトの問い合わせページや電話

それぞれの相談窓口について順番に見ていきましょう。

1.商工会と商工会議所の支店内

全国にある商工会と商工会議所の支店内では、小規模事業者持続化補助金の相談窓口を設けています。

 

商工会は、全国1,691箇所(2022年7月時点)にあります。事業所の管轄内に商工会がある場合は、小規模事業者持続化補助金の相談が可能です。

管轄の支店を探している場合は「商工会のホームページ」から探せます。
もう1つの商工会議所でも、小規模事業者持続化補助金の相談は受けられます。

全国562箇所(2022年7月時点)にある商工会議所で相談が可能です。 

商工会議所に相談する場合も、事業所が管轄の地域内になければ相談できないので注意が必要です。
事業所から最寄りの支店を探している方は「日本商工会議所のホームページ」から探しましょう。

2.公式サイトの問い合わせページや電話

小規模事業者持続化補助金の相談は、商工会や商工会議所へ直接行かなくても相談可能です。

 

商工会や商工会議所の公式サイト内にある問い合わせページから、もしくは電話でも相談可能です。

 

問い合わせ先 商工会 商工会議所
対象者 事業所の管轄内に商工会がある 事業所の管轄内に商工会議所がある
電話番号 所在地域ごとに異なる 03-6632-1502
受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く) 9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)
商工会に電話で相談する場合、都道府県毎に地方事務局が設置されているので「公募要項の30ページ」を確認しましょう。

商工会議所に相談する場合も、小規模事業者持続化補助金事務局に電話をかければ問題ありません。

受付は16:30で終了するため、なるべく余裕を持って相談するのをおすすめします。

ただし、書類を持参したり相談のために直接小規模事業者持続化補助金事務局に行っても、対応してもらえません。

 

また、小規模事業者持続化補助金について相談できるのは、代表者・役員・従業員のみです。
コンサルタントなど代理人は、対応してもらえないので注意しましょう。

専門家への相談やセミナーへの参加といった手段もある

実は、ここまで紹介した相談窓口以外にも、小規模事業者持続化補助金について相談できる場所はあります。

たとえば、税理士事務所・行政書士事務所・法律事務所では、小規模事業者持続化補助金の相談および申請サポートを行っています。
私、よしむらともこ税理士事務所でも申請サポートを行っていますよ!

商工会や商工会議所の場所が遠い方や申請サポートも受けたい方は、こちらの方法も検討しましょう。また、商工会や商工会議所でも中小企業診断士やコンサルタントがセミナーを開催しています。

これらのセミナーに参加するメリットは4つあります。

  1. 無料で参加可能
  2. 個別相談を受けられるセミナーもある
  3. 対面だけでなくオンライン受講にも対応
  4. 審査に通るためのアドバイスも受けられる

小規模事業者持続化補助金は、申請書類を用意して審査に通らなければ受け取れません。

「審査に通りやすい申請書の書き方」「通常枠と特別枠の違い」などについて扱っているセミナーもあります。

 

必ずしも審査に通るわけではないですが、書類の書き方がわからない方や担当者だけでは準備が難しい場合は、参加を検討しても良いかもしれません。また、対面だけでなくオンラインにも対応しているので、新型コロナウィルスが心配な状況でも不安なく受講できます。

相談窓口を利用する際の注意点

相談窓口を利用する際、基本的には小規模事業者持続化補助金の事務局ホームページにある「ガイドブック」「公募要項」「参考資料」の資料を読んだ上で、わからない点がある場合に問い合わせるようにしましょう。

基本的な情報については、これらの資料に記載されています。
相談窓口が混雑しているケースもあるため、相談内容が資料に記載されていた場合、貴重な時間を使いかねません。
会社の所在地がある商工会や商工会議所でないと相談を受け付けてもらえないので注意が必要です。なお、認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者のなかには、高額な成功報酬を請求する会社もあるので注意してください。

外部のアドバイス自体は問題ないですが、申請内容が小規模事業者持続化補助金にそぐわない場合は、審査に落ちます。

そして、コンサルタントなどに支払った成功報酬やアドバイス料金については、小規模事業者持続化補助金の経費として申請できません。

商工会や商工会議所以外の会社などへアドバイス料金の支払いをする場合は、相談先の企業名と金額を経営書兼事業計画書に記載する必要があります。

小規模事業者持続化補助金は商工会や商工会議所に相談しよう

小規模事業者持続化補助金について疑問点がある場合、まずは商工会や商工会議所に相談しましょう。

対面だけでなく電話や問い合わせページからも相談できます。

まずは、事前に資料を読み込んで、それから相談するとスムーズですよ!
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