小規模事業者持続化補助金は個人事業主・フリーランスも対象！対象範囲と必要書類を紹介

本記事では、以下について解説していきます。

• 小規模事業者持続化補助金に申請できる個人事業主の条件
• 補助限度額・補助率
• 小規模事業者持続化補助金の申請方法
• 個人事業主が小規模事業者補助金に申請する際の注意点

ぜひ参考にしてみてください。

 

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小規模事業者持続化補助金は個人事業主・フリーランスも対象

開業届を提出している個人事業主やフリーランスであれば、小規模事業者に該当するため補助金の対象となります。

補助金の対象となる事業者

個人事業主やフリーランスが小規模事業者持続化補助金を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

従業員の数が規定以下である

従業員を雇っている個人事業主の場合、雇っている人数によっては補助金の申請ができない場合もあるので注意が必要です。

以下に、事業別で小規模事業者持続化補助金に申請できる条件をまとめました。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業・その他	常時使用する従業員の数 20人以下

外部にて雇った従業員が対象で、事業主本人や親族は従業員として扱われません。

規定の従業員数を超えた場合、補助金の申請ができないので注意が必要です。

受付締切日の10ヶ月以内に持続化補助金を利用していない

小規模事業者持続化補助金の受付締切日の10ヶ月以内に補助金を利用している場合、補助金の申請はできません。

詳細をまとめた表が、以下の通りです。

出典：小規模事業者持続化補助金 ＜一般型＞ ガイドブック

過去に行われた持続化補助金制度には、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」がありました。

低感染リスク型ビジネス枠は、コロナの影響で売上が減った企業を対象とした補助金制度です。

過去3年分において課税所得の年平均額が15億円を超えていない

過去3年間、課税所得の年平均額が15億円を超えている場合、小規模事業者持続化補助金に申請できません。

課税所得とは、総所得金額から所得控除を引いた金額になります。

個人事業主として様々な事業を展開している場合、規定の数値を超えてしまう可能性もあるので注意しましょう。

補助金の対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費をまとめると、以下の通りです。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費
5. 旅費
6. 開発費
7. 資料購入費
8. 雑役務費
9. 借料
10. 設備処分費
11. 委託・外注費

例えば、販路拡大を目的としてチラシを作った場合、「広報費」に該当します。

補助金の対象となる経費については、小規模事業者持続化補助金はどんな用途で使える？ 補助対象経費の事例を解説！にて、詳しく解説していますので、あわせてお読みくださいね。

個人事業主が小規模事業者持続化補助金に申請した場合の補助上限額と補助率

個人事業主が小規模事業者持続化補助金を申請した場合、通常枠と特別枠によって、補助率や補助上限額が異なります。

類型	補助率	補助上限
通常枠	2/3	50万円
賃金引上げ枠	2/3 （赤字事業者は3/4）	200万円
卒業枠	2/3
後継者支援枠
創業枠
インボイス枠		100万円

通常枠と特別枠の概要をまとめると、以下の通りです。

類型	概要
通常枠	商工会・商工会議所の支援のもと、販路開拓などの取り組みを支援するもの。事業者自らが作成した計画書に基づいて支援される。
賃金引上げ枠	事業場内最低賃金が、地域の最低賃金より＋30円以上である事業者が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
卒業枠	新しい従業員を加え、事業規模の拡大を狙う事業主が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
後継者支援枠	アトツギ甲子園において、ファイナリストに選ばれた事業主が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
創業枠	「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に励んで創業した事業主が対象。
インボイス枠	インボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む事業主が対象。

個人事業主が小規模事業者持続化補助金に申請する方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、以下の通りです。

1. 全国商工会連合会が定めた「応募時提出資料」の準備・作成
2. 商工会議所または商工会の助言・確認
3. 事業支援計画書の発行
4. 補助金申請システム（Jグランツ）を使って、郵送または電子申請

 

補助金の申請に必要な書類は、「応募時提出資料」にて確認できます。

注意点として、補助金の申請をするためには商工会議所、または商工会の確認が必要です。

日本商工会議所の公式サイトを見れば場所が確認できるので、申請前に応募書類を持ち込んで助言を求めましょう。

申請書類の準備が整ったら、補助金申請システム（Jグランツ）を使うことで申請が可能です。

個人事業主が小規模事業者持続化補助金に申請する際の注意点

個人事業主でも小規模事業者持続化補助金に申請できますが、以下の点に注意しなくてはいけません。

• 申請してもすぐには補助金が受け取れない
• 細かく公募要領の審査項目をチェックする
• わかりやすく補助事業計画書をまとめる
• 『ウェブサイト関連費』単体での申請はできない

それぞれ詳しく解説していきます。

申請してもすぐには補助金が受け取れない

小規模事業者持続化補助金を申請しても、すぐに補助金が支払われるわけではありません。

補助金の申請から受け取りまでの流れをまとめると、以下の通りです。

1. 申請手続き
2. 申請内容の審査
3. 採択・交付の決定
4. 補助事業の実施
5. 実績報告書の提出
6. 確定検査・補助金額の確定
7. 補助金の請求・入金

申請してから補助金の入金まで、期間は約1年間です。

早めにお金が必要な場合、他の補助金・助成金制度を活用することも検討しましょう。

以下の記事では、独立開業をした個人事業主におすすめの助成金や補助金をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

独立開業した人が利用すべき支援制度11選【助成金・補助金別で紹介】

細かく公募要領の審査項目をチェックする

小規模事業者持続化補助金を申請する場合、公募要領の審査項目は細かくチェックしておきましょう。

公募要領は時期が経つと変更する場合も多く、審査項目が増える場合もあるのです。

そのため、申請前には必ず審査項目を再度確認してから提出をしましょう。

最新の公募要領は、以下から確認できます。

参照：商工会議所地区｜小規模事業者持続化給付金

わかりやすく補助事業計画書をまとめる

補助金の提出書類として必要な補助事業計画書は、第三者が見てもわかりやすいようにまとめましょう。

補助金を受け取るためには、審査員が事業内容を見て「補助金を申請しても問題ない」と判断してもらう必要があります。

複雑な言葉は使わず、図を使って説明したり写真を載せて見やすくするのも良いでしょう。

誰が読んでもわかりやすい補助事業計画書を作ることが大切ですが、これが結構難しい…

 

『ウェブサイト関連費』単体での申請はできない

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費の中でも、『ウェブサイト関連費』は単体での申請ができないので注意しましょう。

例えば、ホームページ制作は『ウェブサイト関連費』に該当するため、他の経費も一緒に申請しなくてはいけません。

チラシ広告などを作って『広報費』も含めて申請をすれば、初めて『ウェブサイト関連費』も補助金の対象となります。

まとめ

個人事業主は小規模事業者持続化補助金の申請ができるのか、具体的に解説をしていきました。

開業届を出している個人事業主やフリーランスは、小規模事業者持続化補助金に申請することができます。

ただし、小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者や経費は決まっているため、申請をする際には注意してくださいね！