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独立開業した人が利用すべき支援制度11選【助成金・補助金別で紹介】

 
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独立開業をしたら

開業資金が足りない

と悩んでいる人はいませんか?自分で独立してお店を開く決意はしたものの、できれば自己資金の出費を抑えて開業したいと思う人も多いですよね。

 

そんな時は、『助成金・補助金制度』を活用するのがおすすめです。それぞれ支援金としてお金が受け取れ、開業したばかりの事業主が利用できる制度もあります。

 

これから独立開業をするとなると、どうしてもお金がかかってくるので、ぜひ覚えておくべき制度です。

そこでこの記事では、以下のことについて解説しています。

  • 助成金・補助金の違い
  • 独立開業を目指す人におすすめの支援制度11選
  • 助成金・補助金制度を利用する際の注意点

助成金・補助金を活用する際の注意点もまとめているので、これから独立開業を目指そうと思っている方はぜひ参考にしてみてください。

 

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助成金・補助金制度とは?

助成金・補助金制度とは、国や地方公共団体、民間団体から受けとれる支援金制度です。

それぞれ返済不要の支援金で大きな違いはありませんが、

助成金雇用増加や人材育成を目的とした支援金
補助金新規事業や創業促進を目的とした支援金

という特徴があります。

助成金は、雇用増加や人材育成を目的とした支援金

助成金制度は、事業の人材育成・雇用増加を目的として実施しており、開業をしたばかりの人でも活用できます。

 

さらに社員数や業種などの条件を満たしつつ、雇用保険に加入していれば誰でも支援対象者になるので、審査はそこまで厳しくありません。

 

年間通して申請可能となっており、種類も豊富です。

補助金は、新規事業や創業促進を目的とした支援金

補助金制度は、新規事業や創業促進を目的として実施しており、開業に必要な資金面の補助をしてくれます。

 

制度の性質上、全額負担をしてくれる支援制度はないものの、助成金に比べると支給額が大きい制度も少なくありません。

 

また経費として扱われる範囲も広く、これから開業予定の人も利用できます。

ただし申請までには準備が大変でありながら、「審査が厳しい」という特徴もあるので利用する際には注意しましょう。

独立開業したい人におすすめの助成金制度7選

ここでは、独立開業をしたい人におすすめの助成金制度を紹介していきます。

以下に、一覧をまとめてみました。

  1. キャリアアップ助成金
  2. トライアル雇用助成金
  3. 人材開発支援助成金
  4. 地域雇用開発助成金
  5. 両立支援等助成金
  6. 特定求職者雇用開発助成金
  7. 地方再生中小企業創業助成金

それぞれの特徴を解説していきますので、自身の事業に使える制度があればぜひ活用してみてください。

開業直後に使う予定はなくても、こういった助成金があるという情報を頭に入れておくと良いでしょう。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者が企業内でキャリアアップを目指せれるように、正社員化に向けた取り組みを実施する事業主に設けられた助成金制度です。

もともとキャリアアップ助成金制度は、非正規雇用労働者のキャリアアップの促進を目的として作られました。見込みある非正規雇用労働者を、正社員として雇用したい時に利用できます。

支援金額
  • 有期契約で、1人あたり最大72万円
  • 無期契約で、1人あたり最大32万円

(※選ぶコースによって金額が異なる)

支援対象者資本金がない、個人事業主や中小企業事業主
申請先労働局もしくはハローワーク
公式サイト、参照元https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

トライアル雇用助成金

職業経験や技能・知識が不足していると感じられる求職者を、試験的に雇用する予定の事業主におすすめの助成金です。

事業発展に必要な人材を雇用するとなると、どうしても費用がかかるもの。しかし本制度は、雇用期間中でも最長で3ヶ月にわたって助成金を受けれるのです。

 

またトライアル雇用助成金には以下の2つのコースが存在し、雇う人によって選ぶべきコースが異なります。

  • 一般トライアルコース
  • 障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

 

事業資金をムダにせず、優秀な従業員を集めるのに役立つので、社員を増やす予定の事業主にはピッタリの支援制度といえるでしょう。

支援金額原則として、月4万円が上限
※対象者が母子(父子)家庭の場合は、月5万円
支援対象者就職が困難な求職者を試行的に雇用する事業主
申請先労働局もしくはハローワーク
公式サイト、参照元

(一般トライアルコース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html

人材開発支援助成金

人材の育成を目的としつつ、事業の生産性や効率化を目指そうと考える事業主向けの助成金制度です。

適用した際には、従業員が専門的な知識や技能を身につける際にかかった費用の一部を助成してくれます。

 

ただし人材開発支援助成金を受けるためには、以下の職業訓練・人材育成制度を利用しなくてはいけません。

  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • 教育訓練休暇付与コース
  • 特別育成訓練コース
  • 建設労働者認定訓練コース
  • 建設労働者技能実習コース
  • 障害者職業能力開発コース

 

専門的な知識が身につけば事業拡大化にもつながるので、従業員の育成に励みたい事業主はぜひ活用しましょう。

支援金額制度の導入で、47.5万円が上限
※生産性を満たす場合は、60万円
支援対象者職業訓練・人材育成制度を活用した事業主
申請先労働局
公式サイト、参照元https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

地域雇用開発助成金

雇用する機会が不足している地域にて、新たに開業をした人が受けれる助成金制度です。

働く人が首都圏だけに集中するのを防ぎつつ、雇用状況の改善を図るために作られました。

 

従業員の採用だけでなく、新しい設備を設置する際の資金を支援してくれます。

自己資金のみで開業を考えている人には、嬉しい制度ともいえるでしょう。

支援金額最大で960万円
支援対象者地域雇用開発を促進している地域、過疎化地域などにて事業を行う予定の事業主
申請先労働局もしくはハローワーク
公式サイト、参照元https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

両立支援等助成金

事業をはじめていく際には、従業員に継続して働いてもらうことが大きな課題となってくるでしょう。

 

しかし出産・育児・介護などが発生すると、女性や育児休暇を希望する男性の離職率が上がることも少なくありません。

そんな働く女性の促進や家庭生活の両立など、仕事とプライベートの両立を目指す事業主が利用できる助成金制度です。

 

またコースは、以下の6つに分かれています。

  • 出生時両立支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース
  • 女性活躍加速化コース
  • 再雇用者評価処遇コース
  • 事業所内保育施設コース

 

支援目的は職業生活と家庭生活の両立支援や、女性の社会での活躍を促進させることが目的です。

優秀な人材を確保・定着させることにも役立つ助成金制度なので、ぜひ活用していきましょう。

支援金額最大で38万円(中小企業以外の場合)
※選ぶコースによって、支援金額が異なる
支援対象者中小企業事業主や資金の少ない個人事業主
申請先労働局もしくはハローワーク
公式サイト、参照元

https://www.mhlw.go.jp/content/000696083.pdf

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、その名の通り、特定求職者を雇う場合に利用できる助成金制度です。

特定求職者とは、就業が困難とされる高齢者や障害者。そして、母子(父子)家庭の母親や父親なども該当します。

 

特定求職者の中には、優秀な働きを示してくれる人も多く、事業の活性化にも役立つでしょう。

継続して雇用することが前提の制度です。

 

またコースは以下の7つのコースに分かれています。

  • 特定就職困難者コース
  • 生涯現役コース
  • 被災者雇用開発コース
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
  • 三年以内既卒者等採用定着コース
  • 就職氷河期世代安定雇用実現コース
  • 生活保護受給者等再開発コース

 

本助成金は雇用を広げたり失業を予防することが目的なので、雇用を増やしつつ失業率を下げたい企業におすすめの助成金制度です。

支援金額1人につき最大で240万円
支援対象者特定求職者を雇用する予定の事業主
申請先労働局もしくはハローワーク
公式サイト、参照元

(生涯現役コース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

(特定就職困難者コース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

(被災者雇用開発コース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_hisai.html

(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/hattatsu_nanchi.html

(三年以内既卒者等採用定着コース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158397.html

(就職氷河期世代安定雇用実現コース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

(生活保護受給者等再開発コース)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_seikatsu.html

地方再生中小企業創業助成金

地方再生につながる、地方向けビジネスを展開する事業主におすすめの助成金制度です。

雇用や失業が難しいと判断される地域において、新たに設備を設けたり職業能力開発を検討した事業主が支援対象者に該当します。

 

ただし首都圏や人口が多い地域は制度が採用されていないので、利用する際には注意しましょう。

支援金額最大で500万円
支援対象者指定された都道府県にて、地方再生を目的とした事業を展開する事業主
申請先ハローワーク
公式サイト、参照元https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html

独立開業した人におすすめの補助金制度4選

続いて、独立開業した人におすすめの補助金制度についてです。

 

審査は厳しいものが多いですが、得られる金額は大きいのでぜひ活用していきましょう。

創業・事業承継補助金

創業・事業承継補助金とは、新たに事業を創業する、もしくは事業を承継する際に活用できる補助金制度です。

新たな需要や雇用の創出を目的としており、経費の半分以上を支援してくれます。

これから独立開業をする予定の人は『創業補助金』のみ活用できますが、従業員を最低でも1名を雇わなくてはいけないので注意しましょう。
支援金額
  • 外部資金調達がない場合:50〜100万円
  • 外部資金調達がある場合:50〜200万円
支援対象者

以下の条件3つを満たす事業主

  1. 従業員を1名以上雇用予定している
  2. 認定特定創業支援事業を予定している
  3. 創業地域(認定市区町村)において創業予定
申請先創業・事業承継補助金事務局
公式サイト、参照元http://sogyo-shokei.jp/

小規模事業者持続化補助金

「経営のため販路開拓や生産性向上の取組の助成をうけたい」小規模事業主のみが受けれる補助金制度です。

小規模事業者とは、個人事業主や従業員が20名以下の事業者小規模事業主を意味しており、本制度は独立開業した人も活用できます。法人も対象になります。

 

事業の更なる発展には、販促につながるための積極的な活動が必須だけど、どうしても費用がかかるものですよね!!
そんな事業発展に必須な資金を支援してくれるので、ぜひ利用すべき制度といえるでしょう。

申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外ですので、あくまでも開業の事実があった上で申請ができるものですので、注意してくださいね。

支援金額最大で50万円
支援対象者全国の小規模事業主
申請先各地域の商工会議所
公式サイト、参照元https://r1.jizokukahojokin.info/

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

海外も視野に入れた、海外向けビジネスを考えている事業主におすすめの補助金制度です。

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業とは、海外展開を考えている事業主に対して、更なる活性化目指してほしいという目的で立てられました。

 

ただ資金を援助してくれるだけでなく、マーケティングの支援や海外の大使館とのやりとり、事業計画の策定までサポートしてくれるのが魅力の1つ。

 

もし将来的に海外進出を考えているなら、しっかりとチェックしておくようにしましょう。

支援金額最大で1,000万円
支援対象者海外進出を考えている中小企業主、もしくは小規模事業主
申請先労働局もしくはハローワーク
公式サイト、参照元https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pr/ip/chuki_17.pdf

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(ものづくり補助金)

一般的に『ものづくり補助金』と呼ばれることが多く、ものづくりの技術が関係している事業に対して支援してくれる補助金制度です。

日本の「物を作る」という技術は世界的にも認められていることから、設備などに必要な費用を全面的にサポートしてくれます。

 

物作りを中心とした製造業などが選ばれると思いがちですが、「革新的なアイデアがあるサービス」が期待できる事業も対象です。

支援金額最大で1,000万円
支援対象者ものづくり、または革新的なサービス事業を展開予定の事業主
申請先全国中小企業団体中央会および各地域事務局
公式サイト、参照元https://portal.monodukuri-hojo.jp/

助成金・補助金支援制度を活用する際の注意点

独立開業を予定している人が助成金や補助金制度を活用する際には、以下の点に注意しなくてはいけません。

  • 補助金制度は早めに募集を締め切られることがある
  • 自己資金がないと申請できないことが多い
  • 申請にかなりの手間がかかる

順番に解説していきます。

補助金制度は早めに募集を締め切られることがある

助成金に比べると、補助金は審査を通過しなくては支援を受けれません。ただ補助金制度は、審査が通過した人から優先的に支援を実施していくので、早めに募集を締め切られることが多いのです。

 

そうなると、せっかく補助金制度を利用しようと思っても、申請すらできないという事態になってしまいます。

 

人気の補助金制度ほど支援希望者が殺到するので、常にチェックするクセをつけておきましょう。

自己資金がないと申請できないことが多い

支援金制度は事業に必要な資金の援助が主な目的ですが、最低限の自己資金は必要となります。なぜなら、自己資金がまったくない人にいきなり支援金を渡そうとは誰も考えないからです。

また、基本的には、助成金が入るまでに、自己資金で先出が基本になります

自己資金がない人は、申請先から「信用が足りない」と判断されることも多く、審査に悪影響を与えることも少なくありません。そうなると審査が厳しくない助成金制度の審査すら通らなくなってしまいます。

 

なので支援金制度を活用するなら、最低限の資金は用意しておくようにしましょう。

申請にかなりの手間がかかる

支援金制度を活用するとなっても、書類1つですぐに申請ができるわけではありません。それぞれの制度において必要な書類が異なるほか、申請が通るまでに段階を踏んで必要な資料を用意する制度もあります。また、申請後も実績報告として、何にお金をつかったか その結果どうなったかなどを報告する必要があります。

 

申請までには期限が設けられているので、どれだけ事前に準備できているかが大切です。独立開業に向けた準備も必須ですが、支援金を得るための準備も忘れないようにしましょう。

まとめ

独立開業を目指す人におすすめの支援金制度でもある、助成金・補助金について解説してきました。開業前・開業後もお金がかかりますが、少しでも助成がうけられると助かりますよね。

 

日本では、開業や起業を目指す人に向けた制度が豊富です。ぜひこの機会に、支援制度を積極的に活用していきましょう。

それでは。

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