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【ネイルサロン経営者向け】小規模事業者持続化補助金を申請する条件と注意点

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いざ補助金の申請をしようと思っても、条件を満たしているか気になる人も多いかと思います。今回の記事はネイルサロン経営者の方に向けて

ネイルサロンにおける小規模事業者持続化補助金の申請条件は?

を詳しく解説しています。

基本的にネイルサロンの開業が済んでいる人なら、小規模事業者持続化補助金の申請が可能です。

本記事では、以下について解説しています。

  • ネイルサロンにおける小規模事業者持続化補助金の申請条件
  • 対象となる経費
  • 補助額
  • 注意点

ぜひ参考にしてみてくださいね。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主や小規模事業者を対象とした補助金制度になります。

自社の活動を見直し、販路開拓や商品開発などに取り組む事業主を支援する制度です。

例えば、宣伝に必要なチラシを作ったのであれば、広告費用として一部補助金が支援されます。

販路開拓に励む経営者は積極的に活用すべき制度と言えるでしょう。

ネイルサロン経営者が小規模事業者持続化補助金を申請する条件

ネイルサロン経営者が小規模事業者持続化補助金を申請するためには、以下の条件を満たしておく必要があります。

  • 商工会議所や商工会の管轄内にて開業している
  • 常時使用する従業員が5人以下
  • 過去3年分において課税所得の年平均額が15億円を超えていない
  • 受付締切日の前10ヶ月以内に持続化補助金を利用していない

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

商工会議所や商工会の管轄内にて開業している

補助金の申請ができるのは、商工会議所や商工会の管轄内にて開業しているネイルサロンのみです。

すでに開業しているネイルサロンが対象となるので、これから開業する人は補助金の利用ができません。

開業直後であれば小規模事業事業者持続化補助金の対象になります。

補助金が給付されるのは申請してから約1年かかるので注意が必要です。

常時使用する従業員が5人以下

サービス業に該当する事業主の場合、補助金申請ができるのは「常時5人以下の従業員を雇う事業主」と定められています。

5人の中にネイルサロンを運営する事業主本人や親族の従業員は含まれません。外部にて雇った従業員が対象となり、6人を超えた場合は補助金の申請ができないので注意しましょう。

過去3年分において課税所得の年平均額が15億円を超えていない

小規模事業者持続化補助金を申請する際には、年度ごとの課税所得もチェックしておく必要があります。

課税所得とは

総所得金額から所得控除を引いた金額。

直近過去3年分の各年、または各事業年度における課税所得の年平均額が15億円を超えていなければ、補助金の申請ができます。

受付締切日の10ヶ月以内に持続化補助金を利用していない

小規模事業者持続化補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に、他の持続化補助金を利用していると申請はできません。

詳細をまとめた表が以下の通りです。

出典:小規模事業者持続化補助金 <一般型> ガイドブック

過去の持続化補助金には、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類がありました。

低感染リスク型ビジネス枠は、コロナ禍における事業継続と対人との接触機会を減らすための取り組みへの支援を目的とした補助金制度です。

受付締切日の前10ヶ月以内にどちらかを利用している場合、申請ができないので注意しましょう。

ネイルサロンにおける小規模事業者持続化補助金の対象となる経費と補助上限額

ここでは、ネイルサロンにおける小規模事業者持続化給付金の対象となる経費と、補助上限額・補助率を解説していきます。

補助金対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、以下の通りです。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示会等出展費
  5. 旅費
  6. 開発費
  7. 資料購入費
  8. 雑役務費
  9. 借料
  10. 設備処分費
  11. 委託・外注費

ネイルサロンの場合、事業に必要な機材を購入した時の費用や広告宣伝費、商品開発費などにて申請するケースが多いようです。

上記に当てはまらない経費は補助金の対象にならないので、利用する際には注意しましょう。

補助上限額と補助率

小規模事業者持続化補助金には、補助上限額と補助率が定められています。

類型 補助率 補助上限
通常枠 2/3 50万円
賃金引上げ枠 2/3
(赤字事業者は3/4)
200万円
卒業枠 2/3
後継者支援枠
創業枠
インボイス枠 100万円

通常枠と特別枠によって、補助上限額や補助率は異なります。

以下に通常枠と特別枠の概要についてまとめました。

類型 概要
通常枠 商工会・商工会議所の支援のもと、販路開拓などの取り組みを支援するもの。事業者自らが作成した計画書に基づいて支援される。
賃金引上げ枠 事業場内最低賃金が、地域の最低賃金より+30円以上である事業者が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
卒業枠 新しい従業員を加え、事業規模の拡大を狙う事業主が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
後継者支援枠 アトツギ甲子園において、ファイナリストに選ばれた事業主が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
創業枠 「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に励んで創業した事業主が対象。
インボイス枠 インボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む事業主が対象。

通常枠と特別枠は、いずれか1つのみ申請できます。

2つまとめての申請はできないので注意しましょう。

ネイルサロンにおける小規模事業者持続化補助金の採択事例

ここでは、ネイルサロンにおける小規模事業者持続化補助金の採択事例を紹介していきます。

例をまとめると、以下の通りです。

  • チラシを使った広告宣伝
  • 物販販売を拡大するためのホームページ・ECサイト制作
  • 見栄えを良くするための店舗改装
  • 顧客情報を記録・集計できるPOSレジシステムの導入
  • 国内外で開かれている展示会に出展
  • 商品のパッケージデザインの変更
  • 顧客管理システムの導入や予約システムの開発

販路開拓や集客に結びつくものであれば、補助金の申請ができます。

開業費や開業に必要な道具類の購入費用は対象となりません。

ネイルサロン経営者が小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点

ネイルサロン経営者が小規模事業者持続化補助金を申請する場合、以下の点に注意しましょう。

  • 申請後にすぐ補助金が支払われるわけではない
  • 補助事業計画書はわかりやすくまとめる
  • 公募要領は細かくチェックしておく

それぞれ詳しく解説していきます。

申請後にすぐ補助金が支払われるわけではない

小規模事業者持続化補助金は、申請後にすぐ支払われるわけではありません。

補助金を申請した際には、以下の流れで補助金が入金されます。

  1. 申請手続き
  2. 申請内容の審査
  3. 採択・交付の決定
  4. 補助事業の実施
  5. 実績報告書の提出
  6. 確定検査・補助金額の確定
  7. 補助金の請求・入金
申請から補助金の入金まで、約1年の期間がかかります。

補助事業計画書はわかりやすくまとめる

小規模事業者持続化補助金の申請には、事業計画書が必要となります。

どのような形で販路開拓を狙っていくのか、わかりやすくまとめていきましょう。

例えば、文字以外にも写真や表などをまとめれば、審査が通りやすくなるという事例も少なくありません。

「市場のニーズに合わせて計画を立てているか」「目標達成に向けて、正しく計画が立てられているか」も審査基準として挙げられます。

担当者が理解しやすいように、わかりやすくまとめましょう。

公募要領は細かくチェックしておく

小規模事業者持続化補助金をスムーズに受け取るためにも、公募要領は細かくチェックしておきましょう。

「審査に通るための条件は満たしているか」「申請する経費区分に当てはまっているか」など、申請前に確認をしておくことが大切です。

また、公募要領は不定期で変更することも多く、審査項目が変わる場合もあります。

ネイルサロンの経営を続けていくためにも、必ず公募要領をチェックしてから申請するようにしてくださいね!

最新の公募要領は、以下から確認できます。

参照:商工会議所地区|小規模事業者持続化給付金

まとめ

ネイルサロンにおける小規模事業者持続化補助金の申請条件について解説していきました。

ネイルサロンの開業が済んでいる人なら、小規模事業者持続化補助金の申請ができます。ただし、申請にはいくつかの条件を満たす必要があるので、事前に公募要領をチェックしておきましょう。

ぜひ本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金の申請をしてみてくださいね!
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