【必読】ダブルワークの確定申告、する？しない？を決める基準値とは？
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複数の仕事を始めたはいいものの、確定申告をすべきかどうか迷われている人も多いのではないでしょうか。
ただし、所得に関係なく住民税の申告は必須となるので、正しい手順を踏んで手続きを進めていくことが大切です。
- ダブルワークで確定申告をするかしないかの基準値
- 確定申告のやり方
- 確定申告をしないとどうなるのか？
上記について詳しくまとめているので、ぜひ参考にしてみてくださいね！！
ダブルワークの確定申告をする・しないを決める基準値
ダブルワークで稼いだ場合の確定申告をするかしないかは、所得によって決まります。
所得税の確定申告は「所得20万円以下」であれば、手続きをする必要はありません。
基準値は「所得20万円以下」という数値
「所得20万円未満なら確定申告は必要ない」というルールが定められています。
例えば、ダブルワークが原稿やデザインの業務委託だった場合、報酬が支払われますが、この時、『所得』が年間20万円を超えないようなら確定申告をしなくても問題ありません。
ダブルワークが雇用契約のある「給料」だった場合は、『収入』つまり、額面（天引き前）が年間20万円以下であれば確定申告をしなくてもOKです。
※本業の給料が年末調整が完了していることが前提です。
収入と所得の違い
| 確定申告とは | 1/1-12/31までを課税期間として、その期間の収入・経費・所得を計算して、国に納めるべき税額を決めるための手続きです。 |
| 収入とは | ダブルワークで得た給与でもあり、自身で商品を売った際に出た売り上げです。 |
| 所得とは |
収入や売上から必要経費を引いた金額となります。
|
仮に月に50万円の売上があったとしても、経費に40万円かかっていた場合、所得は10万円となるので確定申告は必要ありません。
所得の種類
ちなみに、所得の種類は以下の10種類に分けられます。
| 利子所得 | 投資信託の収益の分配や預貯金から得られた所得 |
| 配当所得 | 株式配当によって得られた所得 |
| 不動産所得 | 土地や建物などの不動産や航空機の貸付によって得た所得 |
| 事業所得 | 小売業やサービス業など、事業によって得た所得 |
| 給与所得 | 企業から受け取った給料や賞与 |
| 退職所得 | 退職した際に企業から支払われる退職手当や一時金などにおける所得 |
| 山林所得 | 山林を譲渡したことで得られる所得 |
| 譲渡所得 | 個人の資産（土地や建物など）を譲渡した際に発生する所得 |
| 一時所得 | 生命保険や懸賞金などによって発生した所得 |
| 雑所得 | 公的年金や副業にて発生した所得 |
例えば、ダブルワークとしてクラウドソーシングサイトを活用して得た所得は、通常『事業所得』もしくは『雑所得』です。
所得20万円未満でも「住民税の申告」は必要
住民税は所得によって金額が変化し、月に1円でもダブルワークや副業でお金を稼いでいる場合、申告をしなくてはいけません。
しかし、ほとんどの方が「所得が20万円未満だから大丈夫」と考え、住民税の申告をせずに終わってしまうことが多いのです。
ダブルワークで確定申告をしないとどうなる？
ここまで、ダブルワークの確定申告をするかしないかの基準についてまとめてきました。
では実際に月20万円を超える所得を得ているにもかかわらず、確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか？
以下に、申告をしなかった場合のリスクを簡単にまとめました。
- 税務署から連絡が入る
- 延滞税が発生する
- 社会的信用がなくなる
それぞれ詳しく解説していきます。
税務署から連絡が入る
確定申告をしなかった場合、一定のタイミングで税務署から連絡が入ります。書面での連絡がほとんどとなりますが、確定申告は原則はしなければいけないので、早めに手続きを終わらせるようにしましょう。
延滞税が発生する
ダブルワークの確定申告をしなかった場合、延滞税がかかってきます。
延滞税とは
定められた期限内に納付されない税金がある場合に発生する罰則金です。
例えば、以下に該当する場合は、延滞税が所得税に加えてかかります。
- 法定納期期限までに確定した税額を完納していない場合
- 納付が必要な税額がある場合
延滞税の割合としては年3-9％程度となっており、納付すべき税金と完納するまでの日数によって支払い額が決まります。
ローンを組む時
ダブルワークで確定申告をしなかった場合、社会的信用がなくなる可能性が出てきます。
なぜなら、確定申告をしなかった場合、ダブルワークでお金を稼いでいるという証明できなくなってしまうからです。
確定申告とは、いわば自身が得た収入を証明するための手続きでもあり、申告をしなかった場合には『無収入扱い』になることも少なくありません。
そうなると、いくら多額の所得を得ていたとしても証明ができないので、社会的信用がなくなってしまうのです。
ダブルワークで働く人が確定申告をする場合の手順
次に、確定申告のやり方について解説していきます。
大まかな流れとしては、以下の手順で進めていきます。
- 帳簿を作り、収入や経費などを記帳する
- 確定申告に必要な書類を準備する
- 税務署に申告をする
それでは、詳しい手順を見ていきましょう！
帳簿を作り、収入や経費などを記帳する
確定申告をする際には、帳簿が必要です。
帳簿には収入や経費などを記帳していき、「どれぐらいの所得を得たのか」を明確にしていきます。
また、のちほど詳しく紹介しますが、「白色申告」を申請する場合は家計簿のような簡単な帳簿で問題ありません。
しかし「青色申告」で最大65万控除をうけるには、『複式簿記』が必要です。複式簿記は、会計ソフトを使えば特に知識がなくてもできてしまいます。
確定申告に必要な書類を準備する
次に、確定申告に必要な書類の準備を進めていきましょう。
ダブルワーク（副業）が給与所得の場合
二カ所給与の確定申告が必要となります。
- 確定申告書（A）
- 源泉徴収票（二か所分）
- 支払調書
- 控除証明の書類
2か所分の給与の情報を入れて、確定申告をしましょう。
ダブルワーク（副業）が雑所得の場合
二カ所給与の確定申告が必要となります。
- 確定申告書（A）
- 源泉徴収票
- 支払調書
- 控除証明の書類
本業の給与の情報と雑所得の欄にダブルワークの収入と経費の情報を入力し、確定申告をしましょう。
ダブルワーク（副業）が事業所得の場合
確定申告を行う際には、以下の2種類どちらかを選ぶ必要があり、それぞれ準備する書類が異なるので注意が必要です。
- 青色申告
- 白色申告
それぞれの特徴や必要となる書類について、詳しく見てみましょう。
青色申告の特徴や必要となる書類
青色申告は所得や支出など、細かい支出入を帳簿に記載して申告をする方法です。
先述したように、青色申告は複雑な複式簿記を使った帳簿の作成が必要なので、以下の書類を準備しなくてはいけません。
- 源泉徴収票
- 確定申告書（B）
- 支払調書
- 控除証明の書類
青色申告をすれば『青色申告特別控除』により、「最大65万円の控除」を受けられ、節税にもなるというメリットがあります。
白色申告の特徴や必要となる書類
白色申告は青色申告とは異なり、簡易的な帳簿でも申告できる方法です。
青色申告のような複雑な複式簿記は必要なく、以下のように申告に必要な書類も少ないという特徴があります。
- 源泉徴収票
- 確定申告書（B）
- 支払調書
- 控除証明の書類
ただし、白色申告には控除がありませんので、青色申告に比べて支払う税金が高くなるというデメリットがあります。
そのため、確定申告をしていくなら青色申告を選ぶのがおすすめです。
青色申告と白色申告の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
税務署に申告をする
必要な書類の準備が済んだら、税務署に申告をしていきましょう。
申告方法は、郵送で提出をするか、窓口にて直接書類を渡すかを選ぶことが可能です。
ただし、原則として確定申告をした年の2月16日から3月15日までの間に提出しなくてはいけません。
日付が近づいたらできるだけ早めに申告をするようにしましょう！
確定申告を自分で行う際の、より詳しい方法については、以下の記事がおすすめです！
まとめ
ここまで、ダブルワークで確定申告をするかしないかの基準値について、具体的に解説してきました。
もしダブルワークで得た所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくても問題ありませんが、住民税の申告は必須です。
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