会社員の退職理由は自己都合退職と会社都合退職のどっち？ それぞれの違いを解説

会社員が退職をする場合、自己都合退職か会社都合退職の2つのパターンがあります。

会社にいわれるがまま自己都合退職を選んだ場合、デメリットもあるので注意しなければなりません。

ただ、

と考える方も多いのではないでしょうか？

そこで、この記事では以下のことについて解説します。

この記事を読めば、会社都合退職と自己都合退職のメリットやデメリットもわかります。ぜひ最後まで読んでみてくださいね！

退職には自己都合退職と会社都合退職の2種類がある

会社員が退職する場合、自己都合退職と会社都合退職のいずれかにより退職します。では、これら2つの退職理由は、それぞれどのような状況で退職した場合に適用されるのでしょうか？

自己都合退職は自分の都合で退職すること

自己都合退職は、以下のような自分の都合で退職するときに該当します。

• 会社に不満がある
• 結婚や子育てなどで退職せざるを得ない
• 重い病気や怪我にかかった
• 家族の介護をしなければならない
• キャリアアップのために退職した

つまり自己都合退職とは、会社側には退職の責任がなく自分の意思で退職することです。したがって、多くの方は自己都合退職により会社を退職します。

会社都合退職は会社側の都合で退職せざるを得ないこと

一方で、会社都合退職とは、退職の原因が会社側にある際に使われます。

• 経営不振によるリストラ
• 会社が倒産した
• パワハラやセクハラ
• 退職勧奨を受けた
• 雇用契約書の内容と実際の仕事内容が大きく異なった場合
• 会社からの給料が未払い

このような理由で退職した場合、会社都合退職になります。

 

会社都合退職での退職は多くないですが、不景気になればリストラや倒産などが増加するため他人事ではありません。

自己都合退職と会社都合退職の違いを解説！

退職理由が自己都合退職になるか会社都合退職になるかは重要な問題です。退職理由がどちらになるかによって、以下の3つが大きく違ってきます。

• 失業手当の条件
• 退職金の受給額
• 面接時の対応

具体的にどのような点で違うのか見ていきましょう。

会社都合退職の方が失業手当の条件がよい

自己都合退職よりも会社都合退職をした方が、失業手当の条件がよくなります。

	自己都合退職	会社都合退職
失業手当を受け取るまでの期間	7日間の待機期間+3か月の給付制限後	7日間の待機期間後
失業手当の給付日数	90日〜150日	90日〜330日
雇用保険受給資格	離職した日から2年以内に12か月以上加入している	離職した日から1年以内に6か月以上加入している

会社都合退職であれば、7日間の待機期間後に受給資格が発生します。しかし、自己都合退職の場合、待機期間の後に3か月の給付制限期間があるため、退職日から3か月と7日以降にならないと失業手当を受給できません。

 

また、失業手当の給付日数にも最大で2倍以上の開きがあります。

 

会社都合退職の方が失業手当の受給条件がよいのは、倒産やリストラによる退職について労働者に責任がないケースがほとんどだからです。

 

なお、新型コロナウィルスの影響により、自己都合退職でやむを得ず退職した方も多いかと思います。

 

そのような場合は、失業手当を受け取るまでの期間が短くなったり、失業手当の給付日数が長くなったりします。コロナウィルスが原因で退職した場合は、　以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

自己都合退職の場合、退職金は減額される会社がほとんど

一部の大手企業では退職金制度を導入しています。厚生労働省が発表した平成30年の就労条件総合調査結果の概要によると従業員1,000人以上の会社のうち、92.3％が退職金制度があります。

また、以下の表は、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人あたり平均退職給付額をまとめたものです。

最終学歴	会社都合	自己都合	定年退職
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）	2,156万円	1,519万円	1,983万円
高校卒（管理・事務・技術職）	1,969万円	1,079万	1,618万円
高校卒（現業職）	1,118万円	686万円	1,159万円

全体的に会社都合退職の方が自己都合退職した場合よりも退職金が多い傾向があります。自己都合退職をすると、会社都合退職の6〜7割くらいの退職金しかもらえません。

 

当然、定年退職をした場合と比べても給付額は減少するので、よく考えて退職した方が良いでしょう。

会社都合退職をすると面接官に退職理由についてくわしく聞かれる可能性がある

会社都合退職の場合、転職活動中の面接で理由をくわしく聞かれる可能性があります。

 

会社の倒産した場合はあまり突っ込まれません。しかし、解雇された場合は、その理由や状況についてくわしく聞かれる可能性があります。

 

なぜなら、能力不足や人間的な問題が原因でないか疑われるからです。

 

一方、自己都合退職の場合も退職理由について聞かれることは多いものの、一般的なやりとりに落ち着くケースがほとんどです。

会社側が自己都合退職で処理したいケースもあるので注意！

パワハラやセクハラなど会社側に問題があるケースでも、退職理由を会社都合退職ではなく自己都合退職で処理しようとする会社も多く存在します。

 

その理由は、会社都合退職での退職者を出した場合、以下のような助成金が国からもらえなくなるからです。

• 労働移動支援助成金
• 中途採用等支援助成金
• 人材確保等支援助成金
• キャリアアップ助成金

助成金により違いはありますが、6か月以内に事業主都合で解雇等とした場合は、受給条件に該当しなくなってしまいます。

 

そのため、国から助成金をもらっている会社のなかには、会社都合での退職を一切認めようとしないケースもあります。

 

ただ、会社から自己都合退職を強要されてもご安心ください。ハローワークに行き、事情を説明すれば会社都合退職へ変更してもらえる可能性があるからです。

まとめ：正当な理由がある場合は、会社都合退職で退職する

退職のパターンには自己都合退職と会社都合退職があります。このうち、労働者にとって有利なのは会社都合での退職です。なぜなら、失業手当をもらえる日数が短く、給付日数も多くなるからです。

 

また、退職金も会社都合退職の方が受給額が多い傾向にあります。ただ、なかには会社都合での退職を認めない会社もあるので注意してください。

 

退職勧奨やパワハラなどで退職した場合は、自己都合退職から会社都合退職への変更手続きもできるので、必ず証拠を揃えておきましょう！

個人的には、いきなり会社をやめてしまう前に、会社員で働きながら起業（副業・複業）をするのを理想だと考えています。税理士がみてきたたくさんの事例をもとに、会社員をしながら、起業する方法と売上の作り方（ＷＥＢマーケティング）をまとめてますので、リスクなく起業し最短で成果を出したい方は是非読んでみてくださいね。