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ダブルワークが会社にバレる原因は住民税?バレた後のリスクと対策法

 

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複数の仕事を始めたいと考えている人の中で、

ダブルワークをすると会社にバレる?
ダブルワークは住民税の金額でバレる?

と悩んでいる人はいませんか?

結論を言うと、ダブルワークがバレる原因として住民税は大きく関係していますが、他の理由でバレることもあります!!

 

さらに、複数の仕事をしていることがバレるとリスクが生じてしまい、本業に悪影響を与える可能性があるので注意しなくてはいけません。

そこで本記事では、以下のことについて解説しています。

  • ダブルワークをや副業がバレる原因
  • バレた後のリスク
  • 会社に兼業がバレないようにするための対策法

ぜひ参考にしてみてくださいね!!

ダブルワークや副業がバレる原因は住民税?

ダブルワークや副業が会社にバレる原因は、住民税が大きく関係してきます。

住民税とは

個人の1年間の所得にかかってくる税金です。

複数の仕事をしていれば所得が増えるので、住民税の金額は変化し、金額のズレが生じることでダブルワークがバレてしまいます。

 

ただし、社会保険の変化でバレることもあれば、会社の同僚にバラされることもあるので注意しなくてはいけません。

住民税の変化でバレることがほとんど

住民税は、会社側が自治体に提出する前年度の『給与支払い報告書』をもとに決定し、1番給料が支払われている会社に報告するのが一般的です。

 

もしダブルワークをしていた場合、本業のお給料を支払われている会社に住民税の金額が通知されます。その金額をもとに、会社から支給する給与から会社がかわりに住民税を天引きするためです。

 

しかし、複数の収入源があった場合、当初予定していた給料から算出される住民税の金額とズレが生じてしまいます。

副業の収入分で、住民税が増えていると、会社側は金額の違いに「あれ??やけに住民税の金額が多いな~」と違和感をおぼえてしまい、最終的にダブルワークをしていたことが会社にバレてしまうのです。

ダブルワーク分の住民税の支払いを普通徴収にしてもバレる可能性がある

住民税の支払いを『特別徴収』ではなく『普通徴収』にして、金額のズレを気づかせない方法がオススメです。

特別徴収とは会社側が従業員に変わって住民税を給料から差し引き、税金を代わりに納める方法
普通徴収とは納税者が自ら自治体に住民税を納める方法

バレないための方法はの詳細は、この記事の最後の「会社にバレずにダブルワークや副業をするための対策法」にまとめておきますね。

社会保険の変化でバレることもある

住民税の金額のズレ以外にも、社会保険の変化でバレることも少なくありません。

 

社会保険には加入条件が決まっており、以下の条件を満たしていた場合、自身で加入手続きをする必要があります。

  • 1週間の労働時間が20時間以上
  • 1ヶ月あたりの賃金金額が月88,000円以上(年収で約106万円以上)
  • 1年以上継続して雇われている(見込みがある)
  • 学生ではない
  • 従業員規模が501人以上、もしくは500人以下で社会保険への加入が労使で合意されている

上記を満たしている企業がある場合、新たに社会保険の加入義務が発生します。

 

ただし、ダブルワークで働く方が社会保険に加入する場合、「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」を年金事務所に提出しなくてはいけません。

提出すれば社会保険の加入が完了しますが、最終的な社会保険料は給料の合算金額によって決まるので、最終的にバレてしまう可能性が高くなります。

会社の同僚にバラされることもある

会社の同僚によって、ダブルワークをバラされることもあります。

 

会社に隠して複数の仕事をしていたとしても、うまくお金が稼げるようになってくれば、周囲の人に話したくなる人は少なくありません。さらに、会社の同僚なのであれば、お酒の席でつい話をしてしまうこともあるでしょう。

 

しかし、会社が副業やダブルワークを禁じていた場合、すぐに会社に報告する場合もあります。

いくら同僚を信頼していたとしても、状況次第では会社にバラされることがあるので注意しましょう。

ダブルワークや副業が会社にバレた時のリスク

次に、ダブルワークや副業がバレた時のリスクについてまとめていきます。

 

もし会社にバレてしまった場合、以下のリスクが発生するので注意しましょう。

  • 会社からの信用を失う
  • 会社を解雇させられる可能性がある

それでは、それぞれのリスクについて解説していきます。

会社からの信用を失う

もしダブルワークがバレてしまった場合、会社からの信用を失ってしまう可能性があります。

 

なぜなら、会社側としては他で仕事をしてしまうと「情報漏洩が発生してしまう」と感じてしまうことがあるからです。もし本業とは別で他の仕事をしていた場合、本業で培った経験やスキルを活かす場面は少なくありません。

 

でも、ダブルワークとして同業者の仕事を選んだ場合、会社に不利益になる情報が外部に漏れてしまう恐れがあるのです。

 

そうなると会社からの信用はなくなり、将来的に昇進などは影響しないとは限りません。

会社を解雇させられる可能性がある

もしダブルワークがバレてしまったら、最悪の場合、会社を解雇させられる可能性があるので注意が必要です。

 

労働基準法にはダブルワークや副業を禁止する定めはありませんが、就業規則にて制限されていることがあります。

 

特に、会社の秘密が周りに漏洩する行為や、仕事において支障をきたす行為に対しては厳しく取り締まっている会社あるでしょう。もし会社の就業規則に反した行為をした場合、解雇を言い渡される可能性が出てきます。

そのため、ダブルワークや副業をする場合は、会社の就業規則をしっかりと読んでから取り組むのがおすすめです。

会社にバレずにダブルワークや副業をするための対策法

最後に、会社にバレずにダブルワークや副業をするための対策法を紹介していきます。

もしこれから複数の仕事を始めようと考えている方は、以下の方法を試してみてください。

  • 確定申告書の「自分で納付する」にチェックをいれる
  • 資産運用を始める
  • ダブルワークや副業を推奨している会社に転職をする

それでは、それぞれ解説していきます。

確定申告書の「自分で納付する」にチェックをいれる

これ、大切です。絶対に本業の会社に知られてはならないという方は、所得税申告書の第二表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄で「自分で納付」にチェックをつけてください。

バレたくなかったら忘れちゃ絶対にダメ!!

これを行うと、本業の給料の住民税はいつも通り、本業の会社に給与から天引き(特別徴収)されることになります。一方、ダブルワーク(副業)分(事業所得や雑所得)の住民税は、会社を通さずにご自身で払うことになるので、6月に市役所からご自宅に納付書が送付されます(普通徴収)。

この作業は必須です。ただし、これだけではまだ完璧ではないんです。

市役所に電話をして念押しをする

上の所得税の申告書にチェックマークをつけて確定申告書を提出すると、国が自動的にこの内容を市役所に住民税を計算するために送ってくれます。「自分で納付」のチェックマークのありなしも、この段階で国から市区町村に共有されているはずです。

 

でも、もしなんらかの手違いや見落としで市区町村に「自分で納付をする」が伝わっていなかったらどうなるでしょうか。そう、本業もダブルワーク分の合わせた住民税の金額の通知がすべて本業の会社にいってしまうのです、住民税と所得税は管轄がちがうので、所得税の申告書にチェックマークをつけたくらいでは、見落とされてしまうことも十分考えられますよね。

 

ですので、念押しの手続きが必要になります。

 

ご自身で、お住まいの市区町村の市民税課に連絡をして、「本業の会社には、本業の住民税だけを通知してくださいね!!そして、ダブルワーク副業の分は『自分で納める』ので自宅に納付書を送ってください!!」と念押ししましょう。これで、最大限の対策になります。

 

ダブルワークや副業を推奨している会社に転職をする

会社にバレた時のリスクは怖いけど、どうしてもダブルワークや副業を始めてみたい人は、兼業などを推奨している会社に転職をしましょう。

 

近年は副業OKの会社も増えてきているので、リスクを気にせず安心して仕事を続けることができます。ただし、副業OKと言っているのと、副業を推奨しているのは全然意味が違うので、入社して本当に副業をしても問題ないかしっかり確認しましょう。

 

またダブルワークや副業を推奨している会社というのは、チャレンジ精神を認めてくれる場合が多く、さまざまな業種への挑戦が可能です。

お金のためだけではなく、将来のためのスキルアップを目的としたダブルワークや副業を考えているなら、違う会社に転職するのも1つの対策法といえますね!

まとめ

ここまでダブルワークや副業がバレる原因、バレた時のリスク、バレないようにするための対策法をまとめていきました。

 

ダブルワークや副業をバレる原因は、住民税や社会保険がほとんどです。

 

確定申告をすれば、住民税や社会保険の金額調整ができるものの、決してバレないということはありません。そのため、本業とは別の仕事を始めていきたいと思うのであれば、今勤めている会社の規則をしっかり理解しておく必要があります。

 

副業を始める際は、念のため副業の相談を税理士にしてみてはいかがでしょうか。税金についてはもちろんのこと、思わぬ節税対策についても教えてもらえるかもしれません^^

個人的には、いきなり会社をやめてしまう前に、会社員で働きながら起業(副業・複業)をするのを理想だと考えています。税理士がみてきたたくさんの事例をもとに、会社員をしながら、起業する方法と売上の作り方(WEBマーケティング)をまとめてますので、リスクなく起業し最短で成果を出したい方は是非読んでみてくださいね。

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