事業復活支援金の登録確認機関の事前確認について

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※当業務は2022年2月1日に公表の情報を基に記載しております。
※個別のご相談には応じておりませんので電話、問合せフォームなどからのお問い合わせには対応できかねますので、ご了承ください。

事業復活支援金の事前確認の対象者

沢山の方にお申し込み頂いておりますが、対応できる件数が限定されておりますので、下記の要件に該当するお客様のみお受けしております。

事業復活支援金　事前確認報酬

無料での事前確認は行っておりません。不正受給の防止のために事前確認という制度が設けられているため、その趣旨に沿った確認を行うと当方としてもそれなりの工数がかかってしまうので、有料とさせて頂いております。

原則は、ＺＯＯＭ（オンライン）または東京都四ツ谷の事務所へご来所いただく形で事前確認を実施します。事前確認当日のご都合が悪くなった場合には、2営業日前のご連絡であれば1回まで、日程変更可能です。ただし、ご入金後のキャンセル等のご返金には対応しておりません。

 

また、事前確認のみの報酬であるため、成功報酬ではありません。確認後のキャンセルや事前確認をしたが、必要事項が確認できない場合、給付の対象でなかった場合でも報酬の返金は致しかねますので、ご了承ください。

 

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事業復活支援金　事前確認に必要な書類

ここに記載がなくとも、事業復活支援金のページに従って行いますので、必ずご自身でも、必要書類を事業復活支援金のページからご確認ください。

１-本人確認書類

下記のいずれかをご準備ください。

• マイナンバーカード（オモテ面のみ）
• 運転免許証（両面）
• 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 外国人登録証明書
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 住民票及びパスポート
• 住民票及び各種健康保険証

法人は、3カ月以内の発行の謄本もご用意ください。

2-確定申告書の写し

• 法人の場合：対象月の前年同月および前々年同月を含む確定申告書（別表一、法人事業概況説明書）
• 個人事業主：対象月の前年および前々年の確定申告書（第一表、青色申告決算書）
• 電子申告のため税務署の収受印がない場合には、受信通知

3-帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）

• 2018年11月から対象月までの売上台帳、請求書、領収書をご用意ください。

4-通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）

• 2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳をご準備ください。

5-宣誓・同意書

• 「宣誓・同意書」代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署したもの。

→宣誓・同意書のフォーマットはこちら

お申し込みの流れ

お申し込みは以下の流れでお願いします。

必要な方は、是非お申し込みください。事前確認が遅れると、申請も遅くなってしまうので、給付をお急ぎの方はなるべくお早めにお申し込みください。