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【無料ダウンロード】法人版:事業復活支援金 支給金額計算シート申請方法/計算方法は?

 

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『事業復活支援金給付判定&支給額計算シート』無料ダウンロードできますので、是非ご利用ください。

コロナの影響で売上が減少してしまったと法人に「事業復活支援金」が支給されます。

申請対象の計算方法や申請方法っていつも難しく書いてあって、解読できない。。。。もっと簡単に教えてほしい!!

 

持続化給付金の判定に比べて、難しくなったから、本当は対象になるのに、判定することを諦めてしまっているケースをよくおみかけします。この記事からDLできるエクセルに売上金額を入力すれば、簡単に判定できますので、是非判定してみてくださいね。

この記事では、他を読んでみたけど、難しすぎてわからん・・・となってしまった方にむけてまとめてます!事業復活支援金の支給対象判定のエクセルがDLできますので、是非ご活用ください。

  • 事業復活支援金って何?
  • 事業復活支援金の申請はいつから申請は始まる?
  • 事業復活支援金は誰がもらえる?
  • 事業復活支援金っていくらもらえるの?
  • 事業復活支援金の申請方法は?

この記事を読めば、事業復活支援金の概要がわかります。該当しそうな方や申請を検討している場合は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね!

事業復活支援金とは、2021年11月19日に閣議決定された「人や事業者を支援する給付金」で売上が30%以上減った事業者に最大250万円を支援する支援金です。

法人の事業復活支援金の申請はいつから始まる??いつまで?

申請期間は、2022年1月31日(月)~2022年5月31日(火)です。

事業復活支援金は誰がもらえる?(対象者)

支給対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で以下の通りです!!

・中堅企業
・中小企業
・小規模事業者
・フリーランスを含む個人事業主
・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
・副業などで雑所得や給与所得で確定申告を行っていた方

法人の事業復活支援金の支給対象となる条件は?

支給対象となる個人事業主/法人の要件は、以下の通りです。

1:新型コロナウイルスにより事業活動の売上が減少している

2:2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上が、 
  2018年11月~2019年3月 
  2019年11月~2020年3月 
  2020年11月~2021年3月 

 の同じ期間の同月(基準月)と比較して、50%以上 または、30%以上50%未満 減少している

事業復活支援金の計算はややこしすぎる・・・・

給付の判定と給付額の計算は、ちょっとややこしいので、こちらの自動計算エクセルをご利用ください。

『事業復活支援金の給付判定&支給額計算シート』で、基準期間の売上高と対象月の売上を入力すると、給付対象の判定と給付額が判定されます。どの年度を基準年度にすればよいか自動的にわかるので、便利です!!

↓↓↓「ダウンロード」ボタンをクリックしてください。↓↓↓尚、ご利用は自己責任でお願い致します。必ずご自身で、要項など詳細を確認した上でご使用ください。↓↓↓

3年分の売上を入力する欄がありますので、自動で基準年度と対象月をどこにすればよいか判定してくれます。参考にしてください。

入力見本は、左シートにあります。

1:黄色いセルに下記の期間の売上を入力しましょう。

①2018年11月-2019年3月
②2019年11月-2020年3月
③2020年11月-2021年3月

2:事業形態を「法人」と選択

3:年間売上を選択する

4:判定結果と給付額が計算されます

右側に自動的に、基準期間と対象月ごとの給付最大額が表示されるようになっています。

事業復活支援金の詳細は下記にまとめてます。

事業復活支援金はいくらもらえる?

給付額=基準期間の売上高ー対象月の売上高×5

基準期間って??

対象月って??

対象月は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月です。

基準期間の売上高というのは、
2018年11月~2019年3月 
2019年11月~2020年3月 
2020年11月~2021年3月の売上
 です。

法人の給付上限額は年間売上高で異なる

最大給付額は以下の通りです。売上の減少率により、最大給付額は異なります。法人はさらに、年間売上により、金額が変わってきます。

売上高減少率 法人
年間売上高1億円以下 年間売上高1億円超~5億円 年間売上高5億円超
▲50%以上 100万円 150万円 250万円
▲30%以上~50%未満 60万円 90万円 150万円

※売上高については、基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高  ※経済産業省事業復活支援金サイト引用

2021年11月~2022年3月の月の5か月分(11月~3月)の売上減少額を基準に計算した金額が給付されます。

基準月は、2018年11月~2019年3月 2019年11月~2020年3月 2020年11月~2021年3月の売上のどれを使ってもよいの

ですが、ご自身で比較して2021年11月~2022年3月のどれを『対象月』にして、基準期間を『どの年度』にすればいいか判定しなければなりません。。

持続化給付金の時より、面倒くさいね。。。ややこしいな・・・

『事業復活支援金の給付判定&支給額計算シート』で、基準期間の売上高と対象月の売上を入力すると、給付対象の判定と給付額が判定されますので、ダウンロードしてお使いください。

↓↓↓「ダウンロード」ボタンをクリックしてください。↓↓↓尚、ご利用は自己責任でお願い致します。↓↓↓

事業復活支援金の必要な提出書類は?

法人の必要書類

  • 確定申告書(収受印ついたもの)
  • 対象月の売上台帳(無料ダウンロード)
  • 履歴事項全部証明書
  • 事業復活支援金の振込先の通帳の写し(通帳の表面と開いた1.2ページ)
  • 代表者本人が自著した宣誓・同意書

今後も給付金等のお役立ち情報をお届けするので、よかったら私の Twitter フォローしてくださったら嬉しいです!

事業復活支援金の申請フローは?

アカウント登録⇒事前確認⇒申請の順番になります。すでに一時支援金や月次支援金を申請済の方は、STEP1/2/3を基本的には省略できます。

事前確認をご依頼いただく方はこちらからお申し込み下さい。必要な方はお早めにどうぞ。

STEP1:アカウントの申請・登録

事務局のWEBサイトからアカウントを作成し、「申請ID」が自動発番されます。

STEP2:事前確認の書類準備

  • 本人確認書類/履歴事項等全部証明書(法人)
  • 収受印のつい以下の期間分の確定申告書の控え
  • 2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類
  • 2018年11月以降のすべての事業取引を記録している通帳
  • 代表者自著の宣誓・同意書

STEP3:事前確認の依頼/実施

事務局のWEBサイトに記載の登録確認期間一覧からお近くの登録機関を検索します。

STEP4:申請

申請を行います。電子申請です。ただし、PCの操作が苦手な方むけに、申請をサポートしてくれる会場が設けられます。

事業復活支援金Q&A

その他の給付金をもらっている場合は対象になる?計算方法は?

過去に給付金をもらった場合は、その金額を除いて計算します。

【給付金の例】

  • 持続化給付金
  • 家賃支援給付金
  • 一時支援金
  • 月次支援金
  • 地方公共団体による休業
  • 営業時間短縮の要請等に応じた者への協力金

事業復活支援金についての続報や法人むけに役立つ情報を配信していきますので、Twitter フォロー嬉しいです!!。

それでは。

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