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【第1回】小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の採択事例を紹介

 

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2021年7月2日、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の1回目の採択結果が公表されました!

結果として3,512件もの採択事業者が決定しましたが、どのような事例が採択されたのかご存知でしょうか?

小規模事業者の中には、

採択事例を知ってから申請を検討していきたいよ~

と考えている人も多いかと思います。

そこで本記事では、以下について解説しています。

  • 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の詳細
  • 採択事例
  • 申請手順

これから申請を検討している小規模事業者はぜひ参考にしてみてください!

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について

2021年3月31日に公募を開始し、5月12日に第1回目の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の受付を終了しました。

 

結果的に申請があった件数は7,827件に及び、そのうち審査が通ったのが3,512件となっています。

どのような事例が採択されたか気になるところですが、まずは小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について詳しい内容を見ていきましょう!

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が販路開拓や生産性向上の取り組みを行っていくにあたって、必要となる経費を支援する制度です。

特に「低感染リスク型ビジネス枠」は、コロナによって大きく変化した日本において新たなビジネスやサービスの創出、事業継続の支援を目的としています。

 

ただし、申請を進めていくためには経営計画書や補助事業計画書の作成が必須で、どのような目的で補助金を使用するのか商工会に示さなくてはいけません。

補助率や補助上限額

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の補助率は3/4、補助上限額は100万円です。

コロナ対策として必要となる機械装置の導入など、必要な経費の一部を補助してくれます。

 

また、感染防止対策に必要となる経費も補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に、補助対象にすることも可能です。

ただし、緊急事態措置に伴って飲食店が時短営業、もしくは外出自粛を受けた場合には感染防止対策費の上限を補助金総額の1/2(最大50万円)まで引き上げることもできます。

補助対象となる事業者とは?

補助対象となる事業者は、主に以下の通りです。

  • 商業・サービス業を営み、常時使用する従業員の数が5人以下の特定非営利活動法人
  • 宿泊業・娯楽業を営み、常時使用する従業員の数が20人以下の特定非営利活動法人
  • 製造業その他を営み、常時使用する従業員の数が20人以下の特定非営利活動法人

また、以下の要件を全て満たしていた場合も、補助対象者となります。

(1)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)

(2)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

(3)申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと

(4)反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

(5)過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと

引用先:丸わかり!小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

もしこれから申請を検討しているのでしたら、上記に当てはまっているかを確認してから申請をするようにしていきましょう。

【第1回】小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の採択事例

次に、【第1回】小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の採択事例を紹介していきます。

どのような事業が採択されたのか、気になる方はぜひ参考にしてみてくださいね!!
※ここでは、あくまで採択事例の一部を紹介していきます。全ての採択事例をご覧になりたい方は、全国商工会連合会が発表した「採択結果」をご覧ください。

北海道・東北地方の採択事例

北海道・東北地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

北海道テイクアウト販売拡大の為の店舗改修とセントラルキッチンの整備
青森県不動産オンラインサービス商談により対人接触機会を減少させる
岩手県オンライン販売への業態転換による地域発ギフト商品の新市場開拓
宮城県オンラインネイルスクール用教育動画制作
秋田県QRコードとオリジナル映像の活用による商品付加価値の向上
山形県医療・介護向けコンサルティング開始に向けた事務所改装事業
福島県グルテンフリーのおやつが買える看板型自動販売機で非接触販売

関東地方の採択事例

関東地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

東京都コロナ禍のペット需要と規格外素材ペットフードの新規市場開拓
茨城県デリバリー・テイクアウト事業とランチ営業の開始による販路開拓
栃木県オンライン予約機導入と非対面型エステ セルフサービスの導入
群馬県冷凍真空パック惣菜・菓子の製造販売による非接触型サービス
埼玉県宿泊部屋を個室食事部屋へ改装し感染症対策強化と顧客満足度向上
千葉県テレワークスタイルでのレコーディングエンジニア業務の確立
神奈川県「歌」「伴奏」の事前録音による、対人接触機会減少レッスン

中部地方の採択事例

中部地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

新潟県佐渡黒豚餃子の魅力を全国へ発信してコロナ禍をチャンスに変える
富山県機械化の推進による対人接触機会の低減と循環型農業への転換
石川県ポストコロナに向けた飲食店の大部屋の個室化と和室のコロナ対策
福井県ソーシャルディスタンスを確保した教室を開催するための環境整備
山梨県オンライン接客による新規顧客獲得の為のランディングページ作成
長野県客室にシャワー室を設置する事による共同浴場の感染拡大防止
岐阜県ドローン撮影時の対面作業を排除するための電源供給装置の導入
静岡県【初挑戦】非接触型営業を前面に出した業務プロセスの確立!
愛知県Web注文によるテイクアウト事業の効率化・売上UP計画

近畿地方の採択事例

関東関東地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

京都府新鮮野菜の宅配サービス
大阪府真空パック機を活用したテイクアウト商品の販売による売上の確保
三重県作業効率向上及び人手不足解消のための機器導入
滋賀県本出版とオンライン指導による非対面型ビジネスモデルへの転換
兵庫県ワン ONE LIFE 愛犬とあなたを1つに
奈良県個人向け商品の開発と国内外でのオンライン販売による販路拡大
和歌山県耳に心地いい音響のスタジオで、音楽制作や録音に非対面で対応

中国・四国地方の採択事例

中国・四国地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

鳥取県新商品開発し、鳥取和牛の魅力をサブスク販売で県内外へ広める
島根県最新のタイム計測システム導入による非接触型スポーツ大会運営
岡山県自社ECサイト等による津山名物そずり鍋セット販売事業の実践
広島県接触回数最小化の為の結婚相談所申込みシステムの構築と拡販
山口県コロナに勝つSNSにて、非対面販売 新規事業 終活相談窓口
徳島県真空パックを活用したこだわり中華そばのテイクアウト事業
香川県焚き火用品の通信販売で非対面型ビジネスモデルへの転換
愛媛県石屋がこだわる石で焼く石焼き芋及び石焼き芋スイーツの移動販売
高知県コロナに負けるな!自宅で鮮度抜群「土佐銀」の味を召し上がれ!

九州地方の採択事例

九州地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

福岡県ケーキ用オーブン導入で通信販売とテイクアウト事業への転換
佐賀県対人接触機会の減少に向けたテイクアウト開始の為の設備導入事業
長崎県非対面で営業活動を行うためのウェブマーケティングサイトの構築
大分県業務用食品乾燥機の導入によるボタンボウフウ加工品製造の内製化
熊本県ドローンを使った現地調査及び計測と安全確保
宮崎県宅飲み需要に対応したEC事業強化による販路拡大利益率向上事業
鹿児島県鹿児島から全国へ「ふるさとの味」を届けるオンライン通販
沖縄県キッチンスタジオによる料理教室の開催及び動画配信事業

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の申請手順

補助金を受け取るためには、コロナの感染拡大防止に向けた対人との接触機会を減らすビジネス開発、生産プロセスの導入に向けた取り組みをしていくことが大切です。

コロナに向けた対策のために補助金制度を活用する場合、以下の手順で申請を進めてみましょう!
1. 申請に必要な書類・アカウントの準備

申請に必要な書類や電子申請のアカウント(GビズIDプライムアカウント)の準備を行う

(申請に必要な資料について)https://www.jizokuka-post-corona.jp/download/

(GビズIDプライムアカウントの申請)https://gbiz-id.go.jp/top/

2. 計画書の作成経営計画書や補助事業計画書の作成を行う
3. 申請

電子申請システム『Jグランツ』にて申請を行う

(Jグランツの入力手引き)https://www.jizokuka-post-corona.jp/download/#block2

4. 申請内容の審査外部有識者による審査が行われる
5. 採択・交付の決定審査結果をメール、または補助金事務局HPにて公表
6. 事業実施補助事業実施期限までに、申請した事業内容に沿った事業を完了する
7. 事業報告事業報告(事業内容や経費内容など)を『Jグランツ』にて提出
8. 確定検査・補助額の確定事業報告に応じて、事務局が補助金額を確定する
※必要に応じて、現地調査の可能性あり
9. 請求・入金補助金額が確定したら、補助金事務局に請求を行ったのち、補助金が入金される
10. 事業効果報告事業効果報告を1年間行い続ける

上記の手順で進めていくことで、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>を有効活用していくことが可能です。

手順については、公式ホームページのお問い合わせページでもご確認いただけます。

まとめ

ここまで小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の詳細や『第1回』の採択事例、申請までの流れについてまとめてきました。

 

コロナに向けた補助金制度ではありますが、第1回の時点で3,512件の採択事業者が決定しており、採択率としては約45%という結果となっています。

数字としては決して低くないので、これから申請を検討している小規模事業者は採択事例を参考にしながら、手続きを進めてみてくださいね!!
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