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個人事業主の記帳代行の相場は?依頼先やメリット・デメリットも紹介!

 

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個人事業主で記帳代行をアウトソースする人っているのかな?
アウトソースするなら、相場ってどのくらいなの?

そんな疑問をお持ちの個人事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、以下について解説しています

  • そもそも記帳する目的は?
  • 記帳代行を依頼できる依頼先
  • 記帳代行の相場
  • メリット・デメリット

記帳代行を検討している個人事業主の方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

記帳代行とは?

記帳代行の相場について解説する前にまず、記帳とは何か、またその目的を確かめておきましょう!

記帳とは?

業務に関わる日々のお金の出入りを帳簿に記録することをいいます

売上げや経費について、請求書や領収書、レシートなどをもとに取引の記録を残すのです。具体的には、「日付、金額、取引先、内容」について1件ずつ記入します。

 

記帳をする目的は、月次ベース、年次ベースでのお金の流れを把握することです。月次決算書、年次決算書を作成することで、財政的な面から経営方針や戦略を考える材料にもなります。

 

また、確定申告を行い、税金を正しく申告することも記帳をするもう一つの目的です。

 

記帳代行サービスとは、記帳を自分で行う代わりにアウトソーシングすることです。銀行通帳のコピーや請求書、領収書、レシートなどを記帳代行サービス提供者に郵便などで送り、記帳作業を代行してもらいます。

記帳代行の3つの依頼先

記帳代行を検討する際、依頼先の候補は次の3つです。

  1. 税理士
  2. 行政書士
  3. 記帳代行業者

 

それぞれの特徴は次のとおりです。

1.税理士

税理士法により、税務書類作成の代行と税務相談を受けられるのは、税理士に限定されています。

 

そのため、単純に記帳代行だけでなく、各種控除、少額減価償却資産の特例などの節税についての相談やアドバイスを受けることもできます。

2.行政書士

行政書士にも記帳代行を依頼することは可能です。

ただし、依頼できるのは記帳代行のみで、税務に関わる相談やアドバイス、節税に関しての助言などを受けることはできません。

3.記帳代行業者

行政書士と同様に、記帳代行業者に記帳代行を依頼することは可能です。

 

業者によっては、かなり安価に請け負う業者も存在しますが、サービスが細かく分かれていて、オプションを組み合わせて最終的な費用を決定するシステムになっているなど、検討の際には最終的な請求額がどのくらいになるのか、確認が必要です。

 

また、税務上の判断や、税務申告書類の作成は税理士資格保持者だけが行えます。

事業主の署名捺印や税理士の署名捺印があっても、単なる名義貸しで、実際に書類を作成したのが税理士資格のない人であった場合でも違法となりますので注意が必要です。

記帳代行の金額相場

では、記帳代行の相場を見ていきましょう。記帳代行の料金体系は主に次の2とおりです。

  1. 定額制
  2. 従量制

 

それぞれについて、詳しくご説明します。

1.定額制

定額制では、月額のサービス料が決まっており、月ごとに売上高や取引件数が変わっても、記帳代行サービス料金に変動がありません。大まかに、月間の仕訳件数が100件程度であれば月額1万円、200件程度で月額2万円となっています。

 

毎月の記帳件数が多い小売業や飲食業であれば、定額制の方がお得になることが多いでしょう。

2.従量制

従量制では、月額のサービス量が固定ではなく、仕訳件数ごとに課金されます。つまり、仕訳件数が増えるとコストが上がり、逆に仕訳件数が減るとコストが下がるシステムです。1件の仕訳あたり、50円から100円程度が相場となっています。

 

月間の仕訳件数が100件以下であったり、月毎の取引件数にばらつきがある業種であれば、従量制の方がコストがおさえられる結果になるかもしれません。

記帳代行の4つのメリット

記帳代行を依頼するメリットを4つ、ご紹介しましょう。

  1. 記帳業務から解放される
  2. 本業に集中できる
  3. コストカットできる
  4. 経理担当者を雇うリスクがない


詳しくは次のとおりです。

1.記帳業務から解放される

記帳作業は銀行口座の出入金や日々の経費について、通帳や領収書、レシートを見ながら記入する作業です。仕訳科目についても、一度決めてしまえばそれほど迷うことはないかもしれません。ただ、日々の出入金は細々としていて、件数が多ければ時間と手間がかかります。

 

記帳代行サービスを利用すれば、記帳に費やす時間と手間が省け、細かい作業から解放されるメリットがあります。

2.本業に集中できる

日々のお金の動きを把握する作業は重要ですが、時間と手間がかかる点は否定できません。記帳代行サービスによってその時間と手間を省くことができれば、その分、本業に集中することができます。

 

特に、売上げが伸びて本業に集中したいシーンなどの重要な場面では、記帳代行サービスを利用するメリットは大きいと言えるでしょう。

3.コストカットできる

記帳作業や経理作業を担当する経理担当者を雇う場合と、記帳代行をアウトソーシングした場合にかかるコストを比較した場合、記帳代行をアウトソーシングした方がコストカットできることもあります。

 

人を雇った場合には、人件費はもちろんのこと、パソコンなどの備品や交通費、保険などの間接費が必要となりますが、アウトソーシングであれば、単純に記帳代行の費用だけで済むからです。

4.経理担当者を雇うリスクがない

経理担当者を雇った場合、上記のように人件費のほかにかかる間接費用があるほか、離職や休職の際のリスクがあります。離職者が出た場合に、うまく引き継ぎがいかないと、事業に影響が出るリスクもないわけではありません。

 

その点、アウトソーシングであれば、事務所内、もしくは代行業者が請け負ってもらえるため、担当者の交代などのリスクを負わずに済むメリットがあります。

記帳代行の2つのデメリット

記帳代行サービスのデメリットは2つあると考えられます。

  1. 領収書や伝票などを外部に預ける必要がある
  2. リアルタイムでのお金の動きがわからない

 

それぞれについて、詳しく見てみましょう。

1.通帳のコピーや請求書、領収書などを外部に預ける必要がある

記帳代行サービスを受ける場合には、通帳のコピーをはじめ、請求書や領収書などのお金の出入りがわかる重要な情報を外部に預ける必要があります。

 

税理士事務所や行政書士事務所、記帳代行サービス業者でも、重要な書類として慎重に扱われるはずですが、外部に持ち出す時点でリスクがないとは言い切れません。

 

一時的であるにせよ、それらの書類が手元にない点はデメリットと言わざるを得ないでしょう。

2.リアルタイムでのお金の動きがわからない

会計ソフトを使うなどして毎日、記帳作業をする場合、お金の出入りが日次ベースで把握できます。

 

記帳代行サービスを使う場合には、基本的に1ヶ月単位で書類のやり取りが行われるため、リアルタイムでのお金の動きが分かるとは言えません。この点が、記帳代行サービスを依頼する際のデメリットの一つです。

記帳を自分でやりたい場合は、オンライン教材がおすすめ

メリットとデメリットを比較した結果

やっぱり記帳は自分でやってみよう
まずはお金の流れを自分で把握できるようになりたい
アウトソースするほど売上が安定していない

と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか?そんな方にはオンライン教材で勉強することをおすすめします。

 

よしむらともこ税理士事務所では、個人事業主の方向けに、4つのオンライン・プログラムをご用意しています。

経理コースなら、正しい記帳方法や経理業務について学べますので、長期的にみて『記帳代行』に依頼するより安く、確実な経理を行うことができますよ。

 

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まとめ

記帳代行について、記帳の意味や目的、記帳代行を検討する際の3つの候補、記帳代行の相場、記帳代行のメリット・デメリットについて解説しました。

 

記帳代行の相場は、定額制か従量制かによって変わってきます。記帳代行を依頼したい場合には、事業の特徴を見極めてご自身にぴったりの記帳代行先が見つけてくださいね。

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