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副業を始める主婦に確定申告が必要な3つのパターン|基礎知識と注意点

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副業を始める主婦に確定申告は必要?

確定申告をする場合、どういう手順で行うの?

いざ副業を始めた際に、確定申告が必要になるのか知りたいという主婦も多いかと思います。

主婦が副業を始めた場合、以下の3つのパターンに当てはまるのであれば確定申告が必要です。

  1. 副業で年20万円以上の所得を得ている
  2. 専業主婦かつ年38万円以上の給与外所得がある
  3. 年度の途中で退職している

副業を始めるのであれば、確定申告の基礎知識は必要不可欠です。

 

そこで本記事では、以下のことについて解説していきます!

  • 副業を始める主婦に確定申告が必要なパターン
  • 確定申告の基礎知識
  • 確定申告の手続き方法

ぜひ参考にしてみてくださいね!!

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副業を始める主婦に確定申告が必要な3つのパターン

主婦が副業を始めたとして、確定申告が必要なパターンを紹介すると以下の3つです。

  1. 副業で年20万円以上の所得を得ている
  2. 専業主婦かつ年38万円以上の給与外所得がある
  3. 年度の途中で企業を退職している

それぞれ詳しく解説していきます。

副業で年20万円以上の所得を得ている

副業で年20万円以上の所得を超えると、確定申告が必要になります。

所得とは

収入や売上から必要経費(副業で収入を得るために必要な費用)を引いた金額です。

例えば、副業の年間総収入が30万円だったとしても、経費が20万円であれば所得は10万円となるので確定申告は必要ありません。

一方、年間総収入が30万円で経費が10万円だった場合、所得が20万円となるので確定申告が必要になります。

専業主婦かつ年38万円以上の給与外所得がある

給与をもらっていない専業主婦で、年38万円以上の給与外所得がある場合、確定申告が必要です。

 

全ての納税者は職業に関わらず、年間38万円までは所得から控除される決まりがあります。

 

例えば、専業主婦の所得が年38万円以下だったとしても、控除されれば課税所得が0円になるので確定申告は必要ありません。

一方、年38万円以上の所得があった場合、控除されても課税所得が残ってしまうので確定申告が必要になります。

年度の途中で企業を退職している

年度の途中で企業を退職した場合、副業をしている・していないに関係なく確定申告が必要です。

 

一般的には、12月末まで企業に勤めていた場合、企業側が年末調整を行います。

年度の途中で退職をしてしまうと、退職した翌年に自身で確定申告を行わなくてはいけません。

ただし、退職した後に別の企業に転職をし転職先が年末調整を行いつつ、副業で得た所得が年20万円以下であれば確定申告は不要です。

【副業を始めたい主婦必読】確定申告における基礎知識

主婦が副業を始めて確定申告を意識するのであれば、以下の内容を覚えておくと良いでしょう。

  • 本業以外の所得が20万円未満でも「住民税の申告」は必要
  • 確定申告は『事業所得』で計上する方が節税になる
  • 年収が103万円以下の場合は税金が返金される可能性もある

それぞれ詳しく解説していきます。

本業以外の所得が20万円未満でも「住民税の申告」は必要

所得が20万円以下だったとしても、住民税の申告は必要なので注意しましょう。

 

住民税は所得によって変化し、月に1円でも副業でお金を稼いでいると金額が変わります。例えば、副業をしていて複数の収入源があった場合、本業で得た給料から算出される住民税の金額とズレが生じてしまうのです。

 

そうなると、本業の会社に副業がバレてしまい、結果的に会社からの信用を失う可能性もあります。

最悪の場合、会社を解雇させられる可能性もあるので、会社にバレたくないなら住民税の申告も忘れずに行いましょう。

確定申告は『事業所得』で計上する方が節税になる

確定申告をするのであれば、『事業所得』として計上するのが節税になるのでお得です。

副業で得た所得のほとんどは、以下の2つに該当します。

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 雑所得

主婦が本業とは別で副業をした場合、得られた所得のほとんどは『雑所得』として扱われます。

 

しかし、副業が『事業所得』として認められるケースもあり、青色申告を選択すると最大で65万円分の控除を受けれるのです。

ただし、事業所得として認められるには、「安定した収入が得られている」「相当期間副業が継続できている」などの基準値があるので注意しましょう。

以下の記事では、副業で得られる所得について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

【税理士が教える】会社員の副業は、雑所得?事業所得にならない?判例も簡単解説

年収が103万円以下の場合は税金が返金される可能性もある

もし主婦の方で年収が103万円以下であれば、確定申告をすることで払い過ぎた税金が返ってくる可能性もあります。

年収103万円以下の場合、所得税は非課税です。

 

しかし、毎月の給与から所得税が引かれている場合もあり、結果的に税金を払い過ぎているという事例も少なくありません。

そのため、副業をしながらも年収が103万円以下なのであれば、確定申告をすることで税金が戻ってくるのでお得です。

副業で確定申告をし忘れるとどうなる?

確定申告が必要にもかかわらず手続きをし忘れた場合、申告漏れとして『無申告加算税』や『延滞税』が課せられるので注意が必要です。

状況によって税率は変わりますが、納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超えた場合は20%の税率をかけて算出された金額が罰金として課せられます。

また、税金が期限内に納付されなかった場合には、延滞税を支払わなくてはいけません。

青色申告が受けれなくなるなどのペナルティも課せられるので注意しましょう。

副業を始める主婦が確定申告をする場合の手続き方法

この章では、副業を始める主婦が確定申告をする場合に必要となる手続きについて詳しく解説していきます。

主な流れとしては以下の通りです。

  1. 帳簿を作り、収入や経費などを記帳する
  2. 確定申告に必要な書類を準備する
  3. 税務署に申告をする

それぞれ詳しく見ていきましょう。

帳簿を作り、収入や経費などを記帳する

確定申告をする際には、帳簿が必要になります。

 

帳簿には収入や経費などを記帳していき、「どれぐらいの所得を得たのか」を明確にしていきましょう。ちなみに、後ほど解説する「白色申告」を申請する場合は、家計簿のような簡単な帳簿で問題ありません。

「青色申告」で最大65万控除を受ける場合、『複式簿記』が必要になるので注意が必要です。

確定申告に必要な書類を準備する

次に、確定申告に必要な書類の準備を進めていきましょう。

確定申告には青色申告・白色申告と2種類存在し、内容や準備する書類関係が少し異なります。

以下に、青色申告と白色申告の違いと提出すべき書類をまとめました。

  白色申告 青色申告
届出の必要 なし あり
控除 なし 10万円 最大65万円
帳簿付け 簡易簿記 簡易簿記 複式簿記
専従者 配偶者は最高で86万円。それ以外は50万円まで経費にできる 家族の給与を上限なしで経費にできる(要届出)
節税のメリット なし あり
赤字の処理(欠損金の繰越) なし あり
提出書類
  • 確定申告書(B)
  • 収支内訳書
  • 控除証明の書類等
  • 損益計算書
  • 貸借対照表(10万控除は不要)
  • 確定申告書(B)
  • 青色申告決算書
  • 控除証明の書類等

確定申告書はAとBの2種類があり、得た所得に応じて選ぶ用紙が異なるので注意しましょう。

 

青色申告と白色申告の違いについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

確定申告|青色申告・白色申告の違いとは?メリット・デメリットとともに解説します!

税務署に申告をする

必要な書類の準備が済んだら、税務署に申告をしていきましょう。

申告方法は、郵送で提出をするか、窓口にて直接書類を渡すかを選ぶことが可能です。

原則として確定申告をした年の2月16日から3月15日までの間に提出しなくてはいけません。
もし1日でも提出が遅れてしまうと延滞税が発生するので、日付が近づいたらできるだけ早めに申告をするようにしましょう。

確定申告を自分で行う場合は、以下の記事を参考にしてみてください。

【確定申告を自分でやる人必見! 】かんたんに確定申告をやるポイントとは?

まとめ

ここまで、主婦が副業を始める際に確定申告が必要なパターンと覚えておくべき基礎知識、確定申告のやり方について解説してきました。

まとめとして、主婦が副業を始めたとして、以下に当てはまる場合は確定申告が必要です。

  1. 副業で年20万円以上の所得を得ている
  2. 専業主婦かつ年38万円以上の給与外所得がある
  3. 年度の途中で退職している

もし確定申告をし忘れてしまうと、申告漏れとして無申告加算税や延滞税が課せられるので注意が必要です。

確定申告の手続き方法についてもまとめているので、本記事を参考に確定申告に向けた準備をしてくださいね!!

税理士/起業の専門家 よしむら ともこ  Twitter フォロー嬉しいです!!

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