法人化の4つのリスクとデメリットは？メリットや法人化に適したタイミングも徹底解説

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事業を営む際、「個人事業主から始めて、のちのち法人化しよう」と考える方は多いです。ただ、いざ法人化を視野に入れる段階になると、

と不安を感じてしまうものですよね。

 

個人事業主にとっては、未知の領域ともいえる法人化。今回はそのリスク（デメリット）を中心に詳しく解説していきます。

 

法人化しようか迷っている方、リスクを知ったうえで法人化を判断したい方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！

法人化の4つのリスクとは？徹底解説

法人化に伴う手間やコストは、個人事業主と比べると大きくなります。しっかり把握しておかないと予想と違っていたと後悔したり、損をする可能性もあります。ここでは、法人化のリスクを４つご紹介します。

 

1. 法人化の際に手続きや費用が発生する
2. 社会保険に加入しなければならない
3. 赤字でも最低7万円ほどの法人住民税が発生する
4. 税理士を雇わなければ会計処理が難しい

 

ひとつずつ詳しく解説していきますね！

1.法人化の際に手続きや費用が発生する

法人化するには当然、所定の手続きが必要となるのですが、それが結構大変です。

これら手続きのほかに、事務所を借りたり、会社の代表印を作ったりしなければならないケースもあるでしょう。

懸命に準備を進めてきても、もし書類に不備があれば、登記まで至らずアッサリ差し戻されることもあります。

また法人化には、資本金以外に登記費用の準備が必要です。

 

合同会社は約10万円以上、株式会社の場合は約25万円以上の費用がかかります。

形態	株式会社	合同会社
定款用収入印紙代	4万円	4万円
定款の謄本手数料	2,000円前後	0円
定款の認証料	5万円	なし
登録免許税	15万円or資本金額×7％の高い方	6万円or資本金額×7％の高い方

2.社会保険に加入しなければならない

社会保険の種類	事業主の加入義務	対象となる従業員	保険料負担
健康保険	○	・一般社員 ・一定以上の労働時間＆日数の短時間労働者	事業主・被保険者で半額ずつ負担
厚生年金	○	・一般社員 ・一定以上の労働時間＆日数の短時間労働者	事業主・被保険者で半額ずつ負担
介護保険	○	・一般社員 ・一定以上の労働時間＆日数の短時間労働者 ※40歳以上のみ対象	事業主・被保険者で半額ずつ負担
雇用保険	原則対象外	・一般社員 ・一定以上の労働時間＆日数の短時間労働者	事業主と被保険者で負担
労災保険	原則対象外	・すべての従業員（短時間労働者も含む）	事業主が全額負担

表のとおり、社会保険の種類によって対象者が違うのですが、健康保険・厚生年金は社長本人も加入義務があるため、法人化すれば必ず入らなければなりません。

また、年齢が40歳以上なら介護保険も必須です。

 

どの社会保険も事業主の保険料負担が発生するため、従業員が増えるほど費用は大きくなります。

3.赤字でも最低7万円ほどの法人住民税が発生する

個人事業主の方は毎年、確定申告のうえ「所得税・住民税・個人事業税」を納めていますよね。法人は個人事業主と納める税金の種類が違い、「法人税・法人住民税・法人事業税」を課税されるようになります。

 

このうち法人税・法人事業税は会社の利益に応じて課される税金のため、業績が赤字のときには発生しません。ところが法人住民税の「均等割」と呼ばれる部分だけは、たとえ業績が赤字でも納税しなくてはならないのです。

参考：総務省｜法人住民税・法人事業税

4.税理士を雇わなければ会計処理が難しい

費用面以外での法人化のリスクといえば、やはり「難しすぎる会計処理」でしょう。

 

個人事業主の方は、自分で帳簿をつけて確定申告しているケースが多いと思いますが、それでも大変ですよね。実は、法人の会計処理はもーっと大変です…（汗）

 

特に決算処理では、総勘定元帳・勘定科目明細書・概況説明書などのさまざまな難しい書類を作成しなければならないので、税理士を雇わなければ乗り切れないと思います。そのため、あくまでも目安ですが、年間30万円程度の税理士費用を見込んでおきましょう。

法人化のリスクだけでなく節税メリットにも注目しよう！

 

法人化の大きなメリットは、ずばり「節税効果」です。

＜法人税の節税効果＞

法人税の節税効果	・社長や家族の役員報酬を経費にできる ・生命保険料を経費にできる ・個人事業主の所得税率は最大45％だが法人税は最大23.2％（資本金1億円以下・過去3年の平均所得が15億円以下の場合） ・赤字の繰越期間が最長10年になる（青色申告の個人事業主の場合は最長3年）
所得税の節税効果	・社長や家族の役員報酬に給与所得控除を適用できる ・配偶者や扶養者に役員報酬を支払っても配偶者控除や扶養控除を適用できる ・社長の年間所得額が1,000万円を超えている場合、社長も配偶者控除や扶養控除を適用できる
消費税の節税効果	・法人化から2年間は消費税の支払いが免税される（資本金1,000万円未満の場合）

法人化にはこれだけ多くの節税チャンスがあるため、節税効果を期待して法人化する方はとても多いです。

事業の売上が増えれば納める税額も大きくなってくるので、「税金が高すぎるな…」と感じ始めたら、法人化を検討してみるといいかもしれません。

いつ法人化するのが賢い？おすすめのタイミングは3つ

1. 年間利益が500万円を超えたとき
2. 売上高が1,000万円を超えた翌年
3. 融資を受けたいとき

1.年間利益が500万円を超えたとき

なぜなら所得が増えるほど所得税率が高くなるのに対し、法人税はほぼ一定のため、所得が高い方は税率が逆転するからです。

 

法人化（法人成）した方が有利か不利というのは、「法人税と所得税の税率の差」が最大のポイントです。

＜所得税の税率表＞

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

※引用：国税庁｜No.2260 所得税の税率

＜法人税の税率表＞

課税される所得金額	法人税率
800万円以下	15%
800万円超	23.20%

参考：国税庁｜No.5759　法人税の税率

2.売上高が1,000万円を超えた翌年

売上高1,000万円以下の個人事業主は消費税の支払いを免除されますが、売上高1,000万円を超えると、その2年後から消費税を納める義務が発生します。

 

そこで注目したいのが「法人化から2年間は消費税の支払いが免税される」というメリットです。

 

売上高が1,000万円を超えた翌年に法人化すれば、消費税支払いの免除期間を伸ばせるため、このタイミングでの法人化もおすすめです。

3.融資を受けたいとき

事業内容によっては、金融機関からの融資が必要な場合もあるでしょう。

 

法人は個人事業主よりも社会的信用度が高いため、融資の申込み前に法人化すれば審査に通る可能性が高くなります。

 

投資家からの出資を募るときも、法人のほうが信用されやすいため、資金が集まりやすいはずです。

 

融資や出資を受けて事業を進めたい方は、ぜひ法人化を検討してみてください。

まとめ：リスクとメリットを比較して法人化を検討しよう

法人化のリスクは次の4つです。

1. 法人化の際に手続きや費用が発生する
2. 社会保険に加入しなければならない
3. 赤字でも最低7万円ほどの法人住民税が発生する
4. 税理士を雇わなければ会計処理が難しい

ただし法人化することによって、これらのリスクを上回る節税メリットを得られる場合もあります。

 

法人化するほうが有利なのか、それとも個人事業主のままでいたほうがいいのかはケースバイケースです。真剣に法人化を考えている方は、自分ひとりで判断するよりも税理士などの専門家に相談したうえで決断するとよいでしょう。