地方移住や起業で最大300万円の支援金がもらえる！ テレワークでも支援される？
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新型コロナウィルスにより、感染を避けるため地方移住に興味のある人が増加しています。また、地方へUターンして起業を狙っている人も多いでしょう。
ただ、
と考える方も多いのではないでしょうか？
そこで、この記事では以下のことについて解説します。
- 移住支援金の概要
- 起業支援金の概要
- これまでとの違い
この記事を読めば、移住支援金や起業支援金を受け取るために、どうすればよいのかわかるようになります。ぜひ最後まで読んでみてくださいね！
東京圏から地方へ移住すれば補助金が支給される
東京圏から地方へ移住する場合、補助金が支給されます。その補助金は「地方創生推進交付金」です。この補助金は、もともと地方へ移住し転職した方や起業した方に対しての補助金でした。
なぜなら、東京一極集中を避け、地方の活性化を目指す目的の支援事業だったからです。しかし、2021年からはテレワークで地方移住する人に対しても補助金の対象が広がりました。
そのため、これまでのように、地方移住をするために会社を辞めたり、新たに起業したりしなくても補助金をもらえるようになりました。
地方創生推進交付金には2種類の支援金制度があります。
- 移住支援金
- 起業支援金
順番にどのような支援金なのか見ていきましょう！
移住支援金は中小企業への就職や起業で最大100万円支給される
移住支援金は、地方の中小企業へ就職をする場合や、地方で起業をするために移住する人を支援するための補助金です。条件は以下の通りです。
| 補助金額 | 最大100万円（単身者は最大60万円） |
|---|---|
| 対象者 |
|
地方だけでなく、条件不利地域の市町村へ移住して起業や就職をした場合も対象に含まれます。
なお、条件不利地域とは、東京都檜原村、奥多摩町、新島村など一都三県でも利便性が悪い地域のこと。東京都だけでなく、埼玉県、神奈川県、千葉県にも条件不利地域はあります。
支援金をもらうための条件は他にもあり、移住支援金申請のタイミングは、転入後3か月以上〜1年以内と決まっています。つまり、支援制度が公表される前に移住してしまうと、移住支援金の対象にはならないということです。さらに申請後5年以上、継続して移住した市町村に住み続ける意思がなければ補助金の対象になりません。
そして、テレワークにより移住前の業務を地方で引き続き行う場合も対象に含まれます。したがって、比較的ハードルも低くなっているでしょう。
起業支援金の最大支援額は200万円！
次に起業支援金について解説します。起業支援金は、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった社会的起業を支援する制度です。
起業などに必要な経費の2分の1相当額が支援され、最大支援額は200万円。社会的企業とは、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、まちづくり推進などがあります。
ただし、起業支援金を受け取るためには、都道府県の選定する執行団体による審査に通らなければなりません。
| 新たに起業する場合 |
|
| 事業承継又は第二創業する場合 |
|
どちらの場合もすべての条件をクリアする必要があります。
なお、起業支援金は移住支援金を受け取った方も対象になるため、地方へ移住して起業する場合、両方の支援金を受け取れます。
つまり、最大で300万円の支援金を受け取れる可能性があるのです。
テレワークでの地方移住や起業目的の人におすすめの補助金制度
移住支援金と起業支援金は、テレワークや起業目的で地方へ移住する人におすすめの補助金制度です。これまで補助金を受け取るためには、東京圏から地方へ移住した上で就職した人のみでした。
ただ、転職や引っ越しをしようとすると、費用や手間がかかるため、強い目的がなければ利用しにくい制度でした。
しかし、2021年以降は、新型コロナウィルスの感染を避けるためにテレワークをした場合でも、補助金が下ります。
移住支援金や起業支援金は全国を対象地域にしている珍しい制度です。東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に住んでいる人や通勤している人はぜひ利用してみてください。
地方への移住で補助金が助成される自治体
地方へ移住した場合、条件を満たせば、補助金が助成される自治体は全国に多く存在します。
「地方移住すれば補助金がもらえる！？ 補助金がもらえる自治体を紹介！」では、地方移住の補助金について、以下の地域をピックアップしてご紹介しております！
- 茨城県日立市
- 群馬県沼田市
- 新潟県糸魚川
- 鳥取県琴浦町
- 愛媛県大洲市
合わせてお読みくださいね。
まとめ：移住支援金や起業支援金を利用すれば、地方移住の費用負担を抑えられる
地方移住をしたい人は、移住支援金や起業支援金を利用すべきです。なぜなら、地方移住したいと考えている人の多くは、費用面を気にしているからです。
これらの補助金制度を利用することで、安心して地方移住が可能になります。
