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【会社員と個人事業主の違いを比較!】メリット・デメリットも紹介

 
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会社員と個人事業主の違いって、どういうところだろう…悩ましい…

これからの働き方を考えた時に、会社員と個人事業主のどちらの働き方が理想的かで悩む人もいると思います。

 

できればそれぞれの違いやメリット・デメリットを知ってから、これからの働き方を選んでいきたいところですよね。そこでこの記事では、以下のことについて解説していきます。

  • 会社員と個人事業主の決定的な違い
  • 会社員と比べた時の個人事業主のメリット・デメリット
  • 会社員から個人事業主になるまでの流れ

この記事を読めば、会社員から個人事業主になるまでの具体的な流れもわかるので、ぜひ参考にしてくださいね!

【違いは3つ】会社員と個人事業主を比較

会社員と個人事業主の違いは、大きく分けて以下の3つです。

  1. 「雇われる側」か「事業主」か
  2. 所得の種類
  3. 所得税の計算方法や計算する人

順番に詳しく解説していきますね。

違い①「雇われる側」か「事業主」かどうか

会社員会社に雇われ働いている人
個人事業主個人で事業を主体となって経営する人

会社員とは、会社に雇われ、働いている人のこと。正規雇用として会社に採用され、企業発展のために働くのが一般的です。

 

一方、個人事業主とは、個人で事業を主体となって経営する人(事業主)。開業届を税務署に出して、自身の事業を行うことで、晴れて個人事業主としてスタートできるんですね。

 

会社員は雇われる側なので、会社から与えられた仕事をこなすことで給料が発生します。しかし個人事業主の場合は、自らが率先して自身の事業を行わない限り、給料が入ることはありません。

1人ではなく複数で事業を行っていたとしても、法人でなければ個人事業主に該当します。

個人事業主とフリーランスも違う

よく「個人事業主とフリーランスは一緒」のように考えられていますね。どちらも企業に属さずに、独立して仕事を請け負う働き方です。

フリーランスはあくまで「働き方」の一種であり、個人事業主は税法上の区分のことです。

違い②所得の種類

会社員と個人事業主は、それぞれ所得の種類が異なります。会社員が得る所得は『給与所得』と言いますが、個人事業主が得る所得は『事業所得』というのが大きな違いです。

会社員給与所得
個人事業主事業所得

給与所得とは

給与所得とは、会社員が勤務先から受け取った給料やボーナスを意味します。

計算式は以下の通りです。

給与所得=給与収入ー給与所得控除

給与収入とは、勤務先から支払われた源泉徴収前の給与や賞与を合わせた金額です。そこから、給与所得控除(会社員の給与所得者に適用される控除)を差し引いた金額が給与所得となります。

事業所得とは

事業所得とは、自身の事業で得た収入から、事業に必要となった経費を差し引いた金額です。

計算式は、以下の通りとなります。

事業所得=事業収入ー必要経費

また会社員の人が副業をして得た副収入も、事業所得として認められることがあります。

しかし「継続して安定した収入を得られている」「儲かる副業である」などに該当しない限り、雑所得(年間20万円以下の所得)として扱われることも少なくありません。

違い③所得税の計算方法や計算する人

所得の種類が違うことから、会社員と個人事業主の所得税の計算方法や計算する人も異なります。それぞれの違いを示すと、以下の通りです。

会社員『年末調整』によって会社が代わりに計算
個人事業主『確定申告』によって自分自身が計算(税理士に依頼することもある)

会社員は、自身の所得に応じて毎月税金が事前に差し引かれています(源泉徴収)は、概算で少し多めに徴収するような仕組みになっています。納税金額は年末に正しく計算をし直す必要があります。なので『年末調整』を行って、最終的な納税額の調整を会社側が行うというのが一般的です。

 

一方、『確定申告』では、所得すべてに関する所得税額の計算を自分自身(もしくは税理士)でしなくてはいけません。収入金額や必要経費などを計算する必要があるので、日々の帳簿付が必須です。

会社員と比較したときの、個人事業主になる5つのメリット

個人事業主になるメリットをまとめると、以下の通りです。

  1. 働く場所を自由に選べる
  2. 働く時間を自分自身で決められる
  3. 年齢に関係なく働けれる
  4. 収入に上限がない
  5. 幅広い仕事に携われる

それぞれ順番に解説していきますね。

コロナ禍によりリモートが普及したことから、会社員であっても働く場所や時間の選択肢は広がりました。また、副業解禁等により会社員でも収入を増やすことは可能になりました。

ここではあくまでも「会社員と比較した場合」という前提でメリットをご紹介しております。

働く場所を自分で選べる

個人事業主は自身で仕事を選べるので、働く場所も自分で決められます。

 

例えば自宅で仕事をしたり、喫茶店でパソコン業務をする事業主も少なくありません。逆に会社員となると、必ず決まった場所に出社する必要があります。

 

自身の生活環境にあわせて引っ越しもできるのが、大きなメリットと言えるでしょう。

働く時間を自分自身で決められる

会社員と違って、個人事業主は働く時間を自分自身で設定できます。

 

例えば会社員の場合は、9〜18時までと就業時間が決まっている場合が多いもの。しかし個人事業主は、朝3時間、夜に5時間など自由に働く時間を決めれるんですね。

 

ただし事業内容によっては、会社員よりも就業時間が長くなることもあるので注意しましょう。

年齢に関係なく働ける

会社員は60歳など一定の年齢になると、定年退職をしなくてはいけません。しかし個人事業主に定年はありません。

 

自分で事業を行っているので、体が元気なうちはいつまでも働くことが可能です。

定年後も自身で仕事をしていきたいと思っているなら、個人事業主は理想的な働き方と言えるでしょう。

収入に上限がない

会社員の場合は、毎月どれぐらいの給料が振り込まれるのかがある程度決めらています。しかし個人事業主には、給料の上限がありません。

 

仕事をすればするほど収入が上がるので、自分のスキル次第では大きな収益を獲得できます。ただし業務内容によって収入に大きな差が出るので、事業内容を選ぶ際には慎重に選んでいきましょう。

幅広い仕事に携わることができる

会社員となると、決められた仕事を日々続けることが多いでしょう。しかし個人事業主は自身で業務内容を決められるので、幅広い仕事に携われます。

 

例えばWeb系に強い個人事業主なら、WebライターやWebデザイン、HP制作など自身のスキルに応じて仕事をシフトすることも自由です。また幅広い仕事に携わることで、新たな人脈を増やすことにも役立ちますね。

会社員と比較したときの、個人事業主になるの3つのデメリット

個人事業主になるデメリットをまとめると、以下の通りです。

  • 収入が不安定になりがち
  • 自分自身で売り上げを管理する必要がある
  • 社会保険料が全額自己負担(会社員は半分会社が負担してくれている)

それぞれ順番に解説していきますね。

収入が不安定になりがち

個人事業主は上限なく収入を得れますが、毎月の収入は不安的になりがちです。仕事をすればするほど収入に反映されますが、逆に仕事をしなければ収入がゼロになってしまいます。

 

また毎日必ず仕事がもらえる会社に比べると、仕事が途中で途切れてしまう危険があることも否定できません。個人事業主は日々の営業を続けないと収入が不安定になってしまうというのは、大きなデメリットと言えるでしょう。

社会保険料が自己負担

個人事業主は組織に属さない働き方なので、社会保険(国民健康保険や国民年金保険)料が自己負担になります。

 

逆に会社員の場合は、会社が半額負担してくれるので、出費を抑えることが可能です。金銭的な負担としては個人事業主の方が大きいので、かなりのデメリットと言えるでしょう。

自分自身で売り上げを管理する必要がある

個人事業主は、自身で売り上げを管理しなくてはいけません。会社なら経費の計算や売上の管理などの雑務をする事務の方がいますが、そういった雑務を自分で行う必要があるんですね。

 

ただ売上の管理などを、税理士にお任せする人もいらっしゃいます。税理士にお任せすれば確定申告などのサポートなどもしてくれるので、必要に応じて利用するかどうかを検討すると良いでしょう。

会社員から個人事業主になるまでの流れ

最後に、会社員から個人事業主になるまでの流れをまとめていきます。

 

具体的な流れとしては、以下の通りです。

  • 個人事業主に必要なスキルが備わっているかを確認する
  • 『個人事業の開業・廃業等届出書』を提出
  • 『青色申告承認申請書』を提出する
これから個人事業主を目指そうと思っている方は、ぜひチェックしてみてください。開業を視野に入れておられる方は、開業初期から何をすればいいのかを学べるオンラインプログラムがおすすめですよ。

個人事業主に必要なスキルが備わっているかを確認する

まずは、個人事業主に必要なスキルがあるか確認をしましょう。スキルがない状態で開業をしてしまうと、事業が成立しないことも少なくありません。

 

必要なスキルをまとめると、以下の通りです。

  • 自身でお金を稼ぐための技術的スキル
  • 顧客を獲得するためのセールススキル
  • 集客に必要なマーケティングスキル

自身でお金を稼ぐためのスキルがなくては、大きな収入を得ることはできません。また顧客を獲得するためのセールススキルやマーケティングスキルがないと、安定的に仕事を獲得できないでしょう。

 

メリットの多い個人事業主ですが、まずは自分のスキルを確認するところから始めるのが大切です。

『個人事業の開業・廃業等届出書』を提出

個人事業主として開業したのなら、『個人事業の開業・廃業等届出書』を税務署に提出しましょう。

 

『個人事業の開業・廃業等届出書』とは、いわば開業届です。提出をすることで、正式に個人事業主を名乗れます。

 

また原則としては1ヶ月以内に提出する義務があるので、早めに提出するようにしましょう。

 

個人事業主の開業届については【徹底解説! 】個人事業主の開業届|提出するタイミングや書き方、メリットやデメリットにて詳しく解説しています。

『青色申告承認申請書』を提出する

必ずではありませんが、個人事業主になるなら『青色申告承認申請書』も提出しておくのがオススメです。

 

『青色申告承認申請書』を提出すれば、確定申告の際に青色申告をすることができ、最大で65万円の特別控除を受けられます。また開業届と一緒に提出することが多く、原則として開業日から2ヶ月以内に提出するのが義務です。

 

提出方法としては、開業届と一緒に税務署にて提出、もしくは郵送でも問題ありません。

 

青色申告と白色申告の確定申告の違いについては確定申告|青色申告・白色申告の違いとは?メリット・デメリットとともに解説します!にて詳しく解説しています。

まとめ:【会社員と個人事業主の違いを比較!】メリット・デメリットも紹介

会社員と個人事業主の違いや、メリット・デメリット、個人事業主になるまでの流れを解説していきました。

 

個人事業主の最大のメリットは、会社員に比べると自由度が高いというところです。自分の働き次第で収入が変化するものの、自分でやりたいことをやれるという魅力があります。

 

なのでもし個人事業主を目指そうと思っている方は、ぜひこの記事を参考にしてベストな選択をしてみてくださいね。

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