中小企業倒産防止共済ってなに？節税になる？ならない？

こんにちは。

税理士のよしむらともこです。　　

 

最近は、4月から通う保育園探しに奔走中です・・・引っ越すので転園になるので。

上の子は、女の子で、結構敏感なところもあるので、新しい保育園で寂しい思いやついていけないという思いをさせたくないな～と。

4歳児の万能感ってホントに大切だと思うので、変に損なわせることのないように、たまには　(笑)ママも頑張らなきゃと子供にあいそうな保育園を探し中です。

 

さて、今日は法人の節税の話です。

（※個人事業主にもこの制度はありますが、私は法人で利用することをオススメしていますので、今回は、法人限定で書かせて頂きます。）

 

中小企業倒産防止共済ってなに？

 

『中小企業倒産防止共済』は、国（中小企業庁）が運営する共済制度です。

『経営セーフティー共済』とも呼びますが、国が『連鎖倒産を防ぐために設けた制度」です。

 

 

この制度が何がオススメかというと、取引先が倒産した場合に貸付がうけられるだけでなく、節税対策に使えるのがオススメなのです。

 

 

 

掛金は最大800万円まで積みたてることができるので、掛金を費用にしながら、お金をしっかりとのこすことができるというオトクなものです。

※解約するときに課税されるじゃないか！！と思ってる方は、もうちょっと下まで読んでください。

 

『中小企業倒産防止共済』の掛け金はいくらから？

 

掛金の月額は？

 

掛金は月5,000円～200,000円までの範囲内(5,000円刻み)で自由に選ぶことができます。

 

ちなみに、ここがポイントなのですが、前納が可能です。

前納も可能ということは、最大で今期の分を1年間に20万×12か月＝240万円　翌期の分を前納で20万×12か月＝240万円　合計480万円を費用に計上することができます！！

掛金を費用にするには、法人税の申告書に一定の書類の添付が必要です。

前納の具体例

 

前納の節税効果のわかる具体例です。

※中小企業を前提に書いています。

 

 

 

 

ここで、『前納』をすることにします。

決算月の１ヶ月前までに、手続きをすれば最大で240万円を全額損金算入できます。

※決算日ぎりぎりすぎると手続きが間に合わないので、早めに手続きしましょう。

 

 

そうすると・・・

 

 

 

どこで加入すればいいの？

 

 

加入の申し込みの手続きは、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行ってください。

加入の際の必要書類等も窓口に行く前にご確認ください。

個人事業から法人成した場合に必要となる書類など、人によって追加となる書類もあるので、しっかりと確認しましょう。

 

 

節税になるって売り文句だけど、結局課税されるから意味ないってきくけど・・・

 

考え方次第だと思います！！曖昧な答えになってしまいますが。

 

解約手当金は、解約時には、課税されます。

ですので、よく行うのは、退職のタイミングとあわせて、解約をして、収入で『解約手当金』が計上されますが、

費用として『退職金』を計上して、利益を調整するという方法がとられます。

 

たしかに、無計画に解約すると、節税のために加入したのに、意味がないということになります！！

 

でも、解約まで時間をかけて、しっかりと出口戦略（解約時の）を練れば節税にはつながると思いますし、

節税以外にも毎月、自動的に強制的にお金をよけてプールできるという良さがあります。

ですので、私は結局課税されるから意味がないとは考えてはいないですし、上手に使えば効果は充分にあると思います。

 

それでは。

 

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