東京都新宿区四谷の女性税理士です。

個人事業主から合同会社?それとも株式会社?どっち??

 
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税理士よしむらともこ

こんばんは。税理士のよしむらともこです。

最近、実は新しいプログラムをはじめたので、FACEBOOK広告を出してみました。まだ数日ですがなかなか面白いです!!

大企業がテレビなどで莫大な費用を投じて、CMするのは、当然相応の効果があるからなわけで、私のような個人レベルの小予算でも、広告をだせるのって、なんかすごい時代だよな~と改めて思います。

 

このタイミングにあわせて、無料動画プログラムにも挑戦しているのですが、仲良くしている方々から「カチコチじゃん」とか(笑)「いつもと全然違う!!」とか言われて、ちょっと恥ずかしいです・・・・。

 

でも、もう配信してますのでカチコチなのはネタと割り切り、内容はとてもいいと思うので!是非こちらからご登録をお願い致します!!!

 

 

合同会社?株式会社のどっちがいいの?

 

さて、告知になってしまいましたが、本題にいきます。

法人化(法人成)をご検討される方なら一度は『合同会社』がいいの? 『株式会社』がいいの?と考えると思います。

 

 

『合同会社』も『株式会社』も、会社設立するときの会社のかたちの一つです。

今日は、合同会社をえらぶメリット デメリットについて書いてみます。

 

合同会社を選ぶメリットは?

 

合同会社にするメリットはつぎの3つです。

 

①設立費用が株式会社よりも低い

 

株式会社の設立費用は、大体25~30万くらいです。

それに対して、合同会社は10万くらいで済みます。

 

②出資者は、出資以上の責任を負う必要はない

 
 
株式会社もそうですが、合同会社は、有限責任といって、責任の範囲が自分が出資をした範囲に限定されています。
 
 
 
万が一、トラブルで会社が借金を抱えた場合でも、出資額以上の責任を負わなくてもよいのは、安心ですよね。
 
 
 
ちなみに、個人事業主や合名会社などは、無限に責任を負う必要があります。
 
 

③出資金額とは関係なく、対等な議決権を持つ

 
 

株式会社の場合、経営に関しては、会社の株をもっている人が、通常会社の中で、1番力をもちます。

 

お金をたくさん出した人が決定権をもつわけですね。

 

例えば、株式会社の出資者はAさん、社長はBさんとすると、AとBの経営の意見が食い違った場合、Bさんに最終決定権はないです。ただの雇われ社長になってしまいます。

 

これはよく起こることです。

 

でも、合同会社の場合、出資者は出資した金額に関係なく、対等の議決権を持ちます(定款で変更も可)。

 

原則は出資者は、一人一議決権ですが、定款で出資割合に応じた議決権でも、それ以外議決権でも決めることが出来ます。ですので、株式会社に比べてより柔軟な経営がしやすいと言えます。

 

合同会社を選ぶデメリットは?

 

合同会社にするデメリットはつぎの4つです。

 

①設立費用が安いのがよく知られている 

 

②株式会社に比べて知名度が低い

 

①②はまとめて説明すると、取引先からみると、ちょっと株式会社よりは、ネームバリューというか信用力が落ちると考える人もいます。

 

これは、あくまでそういう方もいるというだけで、とらえ方の問題だと思います。

 

また、費用の負担が低くすむというのが有名なので、設立にコストをかける余裕がないと思われるのがちょっと嫌だなんて方もよくいらっしゃいます。

 

③何人かで経営している場合、意見がわれるともめやすい

 

経営者同士の仲がわるくて、意見が対立してしまっている…という状況の時には、会社の運営そのものが難しくなってしまう可能性ありますよね?

合同会社は出資した人が「社員」とよばれます。

 

大雑把な言い方になりますが、この社員が何人かいた場合、権限がおなじなので、意見が対立した場合にもめやすいです。

 

会社も人間関係もどんなに頑張ってる人でも波はあり、いいときだけではないので、悪くなったときのことまで考えておくのは、ビジネスのどんなシーンにおいても大切な気がします。

 

④社長は「代表取締役」と名乗れない

 

合同会社の場合は、『代表社員』になります。

ですので

株式会社のように「代表取締役」とは名乗れません。

 

「代表取締役」って名乗っていいのは、株式会社の場合だけです。

 

まとめ

 

昔より合同会社って最近はよくみかけるようになりましたね。あのAmazonだって、合同会社です。

 

株式会社でも合同会社でも税金の申告や会計や社会保険などは、同じでどちらかが有利ということはありません。

 

メリット デメリットを確認して、あなたのビジネスにはどちらがあうのかしっかりと検討してみてくださいね。

 

それでは。

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