ホームページ制作費用は小規模事業者持続化補助金の対象になる？対象範囲と必要書類を紹介

さらに、他の経費と比べて補助率や補助限度額が異なるので、申請する際には注意が必要です。

そこで本記事では、

• ホームページ費用における小規模事業者持続化補助金の申請条件
• 対象となる経費
• 補助限度額・補助率
• 補助金の申請方法
• 申請に向けて覚えておくべきの注意点

について解説していきます。ぜひ参考にしてみてくださいね。

小規模事業者持続化補助金とは？

本制度は事業の経営計画を見直し、新しい販路開拓の支援を目的としています。例えば、販路開拓において広告宣伝を行ったのであれば、かかった広告費用に応じて一部補助金が支援されます。

ホームページ制作費用は小規模事業者持続化補助金の対象になる？

ホームページ制作費用も小規模事業者持続化補助金の対象となります。

補助金の対象となる事業者

ホームページ制作の費用にて小規模事業者持続化補助金を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

従業員の数が規定以下である

小規模事業者持続化補助金の対象者は、主に法人や個人事業主、特定非営利活動法人となります。

事業主であれば補助金の対象となりますが、従業員を雇っている場合は注意が必要です。

以下のように従業員の数が規定以下でないと、補助金の対象にはなりません。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業・その他	常時使用する従業員の数 20人以下

外部にて雇った従業員が対象となり、6人を超えた場合は補助金の申請ができないので注意しましょう。

受付締切日の10ヶ月以内に持続化補助金を利用していない

小規模事業者持続化補助金の受付締切日の10ヶ月以内に補助金を利用していると申請はできないので注意しなくてはいけません。

詳細をまとめた表が、以下の通りです。

出典：小規模事業者持続化補助金 ＜一般型＞ ガイドブック

過去に行われた持続化補助金制度には、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」がありました。

低感染リスク型ビジネス枠は、コロナの影響で売上が激減した企業への支援を目的とした補助金制度です。

過去3年分において課税所得の年平均額が15億円を超えていない

課税所得とは、総所得金額から所得控除を引いた金額を意味します。

もし規定の数値を超えていた場合、小規模事業者持続化補助金の申請ができないので注意しましょう。

補助金の対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、以下の通りです。

ホームページ制作費用は『ウェブサイト関連費』に該当するので、小規模事業者持続化補助金の対象となります。

ただし、『ウェブサイト関連費』のみの申請はできません。

補助限度額・補助率

小規模事業者持続化補助金には、補助上限額と補助率が定められています。

ホームページ制作は『ウェブサイト関連費』に該当し、補助額は限度額の1/4になります。

以下に詳細をまとめました。

類型	補助率	補助限度額
通常枠	1/4 （※『ウェブサイト関連費』以外の経費は2/3）	12.5万円 （※『ウェブサイト関連費』以外の経費は50万円）
賃金引上げ枠	1/4 （※『ウェブサイト関連費』以外の経費は2/3。赤字事業者は3/4）	50万円 （※『ウェブサイト関連費』以外の経費は200万円）
卒業枠	1/4 （※『ウェブサイト関連費』以外の経費は2/3）
後継者支援枠
創業枠
インボイス枠		25万円 （※『ウェブサイト関連費』以外の経費は100万円）

また、通常枠と特別枠によって、補助上限額や補助率は異なります。

以下に通常枠と特別枠の概要についてまとめました。

類型	概要
通常枠	商工会・商工会議所の支援のもと、販路開拓などの取り組みを支援するもの。事業者自らが作成した計画書に基づいて支援される。
賃金引上げ枠	事業場内最低賃金が、地域の最低賃金より＋30円以上である事業者が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
卒業枠	新しい従業員を加え、事業規模の拡大を狙う事業主が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
後継者支援枠	アトツギ甲子園において、ファイナリストに選ばれた事業主が対象。販路開拓の取り組みに加えて支援される。
創業枠	「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に励んで創業した事業主が対象。
インボイス枠	インボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む事業主が対象。

また、特別な要件にあてはまる人が特別枠で申請した場合、その要件を満たさなくなった場合は採択された場合でもお金が交付されません。採択後に、特別枠から通常枠にも変更できません。確実に特別枠を満たす場合に特別枠で申請をしましょう。

ホームページ制作費用にて小規模事業者持続化補助金を申請する方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、以下の通りです。

補助金の申請には、補助事業計画書以外にもさまざまな書類が必要です。

必要な書類関連は、全国商工会連合会が定めた「応募時提出資料」にて確認できます。

申請書類の準備が整ったら、補助金申請システム（Jグランツ）を使って、郵送または電子申請をしていきましょう。

ただし、補助金を申請するためには、商工会議所または商工会の助言・確認が必須です。

参考：商工会議所（都道府県連）名簿｜日本商工会議所

ホームページ制作費用にて小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点

ホームページ制作費用にて小規模事業者持続化補助金を申請する場合、以下の点に注意しましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

ホームページ制作費用だけだと申請ができない

ホームページ制作費用は、経費として『ウェブサイト関連費』に該当するので、小規模事業者持続化補助金の対象となります。

しかし、補助金制度の決まりとして『ウェブサイト関連費』単体での申請はできません。

そのため、商品・サービスの販路開拓に必要な『広報費』や『開発費』などと一緒に申請をする必要があります。

申請後にすぐ補助金が支払われるわけではない

小規模事業者持続化補助金は、申請後にすぐ支払われるわけではありません。

補助金が支払われるまでの流れをまとめると、以下の通りです。

1. 申請手続き
2. 申請内容の審査
3. 採択・交付の決定
4. 補助事業の実施
5. 実績報告書の提出
6. 確定検査・補助金額の確定
7. 補助金の請求・入金

公募要領の審査項目はしっかりとチェックする

補助金申請の採択をスムーズにするためにも、公募要領の審査項目は細かくチェックしておきましょう。

など、事前にチェックしておくことが大切です。

また、公募要領は不定期で変更することも多く、審査項目が変わる場合もあります。たとえば、9回目の申請書類とと10回目の申請書類と異なることがありますので、必ず最新の書類を使いましょう。

最新の公募要領は、以下から確認できます。

参照：商工会議所地区｜小規模事業者持続化給付金

自社がホームページ制作業を行っている場合、ホームページ制作費は対象外に！

ウェブサイト制作費については、申請金額や申請できるものに大きく規制が入りました。

まとめ

ホームページ制作費用は小規模事業者持続化補助金の対象になるのか、具体的に解説をしていきました。

ホームページ制作費用は、小規模事業者持続化補助金の対象になります。ただし、単体での申請はできず、他の経費と合わせて申請をしなくてはいけません。

さらに、他の経費と比べて補助率や補助限度額が異なるので、申請する際には注意しましょう。

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