『地方移住すれば補助金がもらえる』家や土地まで提供している自治体とは？

地方からの通勤や地方移住して働くことを検討していませんか？

実は、地方自治体の多くは、地域活性化を目的として移住者へ補助金を支給しています。

さらには、移住者に対して家や土地まで提供している自治体まであります。

ただ、

と考える方も多いのではないでしょうか？

そこで、この記事では以下のことについて解説します。

この記事を読めば、地方自治体が移住者に対して、どのような補助金や支援策を用意しているのかがわかります。地方移住を検討している場合は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！

移住支援金は東京圏から全国への移住が対象の補助金

地方移住の補助金として、有名なのが移住支援金です。

 

移住支援金とは、東京23区に在住あるいは東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）から通勤していた方が、地方へ移住して就職や起業をすると最大で100万円（単身者は最大60万円）が助成される制度です。

 

対象地域は東京圏の一部地域を除く全国です。新型コロナウィルスの感染リスクを抑えるために、地方へ移住したい方はぜひ利用をおすすめします。

ただし、全国的に多くの自治体への移住が対象になりますが、一部の自治体は対象から外れるので注意してください。

 

移住したい地域が移住支援金の対象かどうかは、令和３年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧から確認できます。

また、地方＝田舎をイメージされる方もいるかもしれませんが、以下のような地方都市への移住も支援金の対象地域に含まれます。

• 愛知県名古屋市
• 京都府京都市
• 兵庫県神戸市

他方、大阪府大阪市や福岡県福岡市などは対象から外れるので注意が必要です。

 

詳しい条件については、以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

地方への移住で補助金が助成される自治体を紹介！

地方へ移住した場合、条件を満たせば、補助金が助成される自治体は全国に多く存在します。移住支援金とは異なり、東京圏以外から移住した場合も対象になる補助金も多くあります。

 

そこで、地方移住の補助金をいくつか紹介しましょう。

• 茨城県日立市
• 群馬県沼田市
• 新潟県糸魚川
• 鳥取県琴浦町
• 愛媛県大洲市

それぞれの補助金の金額や条件について詳しく解説します！

茨城県日立市

茨城県日立市では、テレワーク目的やフリーランスとして移住しながら働く方への補助金を支給しています。

	持ち家	賃貸	実家など
住宅	100万円	最大50万円	–
同居や近居	同居10万円 近居5万円	同居10万円 近居5万円	–
水道料金	1万5,000円	1万5,000円	–
通信機器整備費	20万円	20万円	20万円
交通費相当額	10万円	10万円	10万円
コワーキング施設利用料	10万円	10万円	10万円

日立市の補助金は、住宅の取得費用や家賃だけでなく、水道料金やテレワーク関連費用まで助成されます。そのため、他の自治体と比較してもかなり手厚い内容といえるでしょう。費用面での不安から地方移住を決断できなかった方でも安心です。

 

日立市の補助金の条件は以下の3つ。

• 日立市への移住者で39歳までかつ令和2年10月1日以降の転入者
• 県外企業への勤務を継続しながら、テレワークを実施している
• 県外企業等から受注し、リモートワークにより仕事を継続するフリーランス

 

都心からは離れた地域ですが、地方での暮らしに抵抗がなく、補助金を多く受け取りたい方にはぴったりの移住先です。

群馬県沼田市

群馬県沼田市は、群馬県外へ新幹線を利用して通勤している方に補助金を助成しています。地方へ移住しながらも首都圏などの企業に勤務し続けたい方におすすめの補助金です。

対象者	上越新幹線上毛高原駅から群馬県外へ通勤している方
助成内容	新幹線の定期券購入費用を月上限２万円まで補助
期間	3年間
条件	平成29年4月1日〜令和5年3月31日までに沼田市に転入する 沼田市で住宅を取得もしくは賃貸している 転入日に50歳未満（同居する配偶者でも可） 市税などを滞納していない

持ち家がある方だけでなく賃貸物件に住んでいる方も対象に含まれます。また、上越新幹線が通る都道府県は、以下の3都県です。

• 東京都
• 埼玉県
• 新潟県

首都圏だけでなく、新潟県へ通勤する場合も補助金がもらえます。群馬県からの通勤を考えているのであれば、検討の余地はあるでしょう。

新潟県糸魚川

新潟県糸魚川は、UIターンをする若者や子育て世帯について最大2年間の家賃補助を支給しています。

対象者	補助金額
若者	1世帯1か月あたり家賃の2分の1以内（上限25,000円）
子育て世代	1世帯1か月あたり家賃の3分の2以内（上限35,000円）

子育て世代であれば、最大2年間にわたり月条件35,000円の家賃補助を受けられます。補助金を受け取るためには以下の条件もすべて満たさなければなりません。

• 初回申請年度の4月1日時点で18歳以上40歳未満
• 新潟県内の事業所に常用労働者として就業もしくは個人事業を営んでいる
• 他の公的制度による家賃助成を受けていない

なお、子育て世帯の場合は、配偶者のいずれかが18歳以上40歳未満であれば、問題ありません。

鳥取県琴浦町

鳥取県琴浦町では、移住者に対して主に以下の補助金を支給しています。

• 移住定住奨励金
• 空き家リフォーム代補助金
• 新しいライフステージ支援奨励金

移住定住奨励金は、空き家ナビに登録された空き家に町外から入居すると奨励金がもらえる制度。

ケース	県外から	県内から
購入	40万円	20万円
賃貸	20万円	なし

特に県外からの移住者に手厚く、購入した場合は40万円、賃貸の場合は20万円が助成されます。

 

また、空き家のリフォーム代の補助金もあり、最大で50万円の補助金が支給されます。

ケース	補助の割合	最大支給額
町内のリフォーム業者に依頼もしくは自分で行った	50％	50万円
町外のリフォーム業者に依頼	40％	40万円

さらに、県外からの移住者には「新しいライフステージ支援奨励金」もあります。

 

この補助金は、引越し費用や賃貸住宅の敷金および礼金を助成する制度です。補助の割合は100％で最大20万円まで支給されます。

条件は以下の5つ。

1. 2人以上が転入
2. 転入後1か月以内に申請
3. 転入者の中に20〜39歳以下の方がいる
4. 3年以上定住すること
5. 結婚後3年以内か未就学児がいるか妊娠中である

これから子どもができる予定がある方はぜひ利用してみてはどうでしょうか？

愛媛県大洲市

愛知県大洲市では、大洲市内に就業するため、新たに賃貸住宅を借りた方を対象に、賃貸住宅の家賃を支給しています。

ケース	補助額	期間
農林水産業に就職	最大月額2万円	最長36か月
事業所などに就職もしくは個人事業を営む場合	最大月額1万円	最長24か月

特に、農林水産業に就職した方への補助金は手厚く、3年間で最大72万円の補助金がもらえるかもしれません。

 

また、市内の事業所への就職やフリーランスであっても、中学生以下の子どもがいる子育て世帯の場合、5,000円が追加で助成されます。

愛媛県への移住を検討している方におすすめです。

移住者に家や土地を無償で提供している自治体4選！

移住者に対して補助金を用意している自治体は多くあります。ただ、なかには、移住して一定の年数住めば、家や土地が自分のものになる自治体もあります。

そこで移住者に対して家や土地を無償で提供している自治体を4つ紹介します。

1. 北海道 八雲
2. 岐阜県 本巣市
3. 宮城県七ヶ宿町
4. 石川県 穴水町

これから、地方へ本格的に移住する予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.北海道 八雲町

北海道八雲町は、JRで函館駅から北に1時間ほど進んだ北海道の南西部に位置する自治体です。海産物が豊富で酪農や農業なども盛んであり、豊かな自然環境やおいしい食材も多い地域です。

 

さらに自然が美しいだけでなく、買い物の利便性や生活インフラ、医療福祉なども充実しています。市街には大型スーパーやホームセンター家電量販店などもあるので、買い物にも困りません。

 

そのため、利便性の悪さを心配している方でも、安心して生活できます。そんな北海道八雲町では、移住者に対して無償で土地を提供してくれます。すでに100組以上の方も移住されているそうです。

2.岐阜県 本巣市

岐阜県本巣市は、根尾川と緑あふれる豊かな自然がある地域です。本巣市では、移住者に対してJR水鳥駅から500mの場所にある水鳥団地の宅地を無償譲渡しています。数km先には幼稚園や小・中学校がありバスでの通学も可能なので、子育ても可能な地域です。

 

無料譲渡してもらうための要件も緩和され、より住宅の建築がしやすくなりました。

 

• 対象年齢　年齢制限なし
• 地域要件　地域制限なし（本巣市北部地域の住民でも譲渡可能）
• 居住要件　定住要件なし（別荘の建築でも譲渡可能）　
• 契約後１年以内に建築に着手し、２年以内に完成できる方

 

 

3.宮城県七ヶ宿町

宮城県七ヶ宿町では、町内で子育てしたい方や地域の活動に積極的な参加をしてもらうことを目的に「地域担い手づくり支援住宅」を提供しています。

 

この制度は、40歳までの夫婦で中学生以下の子どもがいる家族が対象です。入居が決定したら設計業者と打ち合わせを行い、好きな間取りで家を建てられます。

 

令和3年度の住宅を例に解説すると、木造2階建ての住宅が月35,000円の家賃と敷金10万5,000円で借りられます。 そして、20年間住んだら家と土地を無償でもらえるのです。

ただ、申込書類の提出だけでなく、書類選考や面接などがある点には注意が必要です。

4.石川県 穴水町

石川県穴水町は能登半島にある町で、金沢市までは車で1時間の場所にあります。 穴水町では、移住者に対して穴水ニュータウンの宅地を無償分譲しています。対象者は定住目的の町外在住者で20歳〜40歳以下の夫婦です。 また、2年以内に住宅の建築を完了させて入居する必要があります。

 

さらに穴水町への永住が条件になっており、宅地は譲渡契約から10年間、他人へ転売したり貸与したりできません。また、他にも以下の条件を満たす必要があります。

• 住宅の建築費用の負担能力がある
• 町の行事や道路清掃などの地区行事に積極的に参加できる

 

もし穴水町に永住を希望する方は、利用してみてはどうでしょうか？

地方への移住先を選ぶ際の注意点4つとは？

地方への移住先を検討する際、家や土地をもらう目的で選んでいる場合は、いくつか注意点があります。

1. 移住するための条件がある
2. 必ず移住した人から話を聞く
3. 応募が始まったらすぐに申し込む
4. 空き家バンクの無料物件は無料ではないので注意
5. 移住先の仕事も考える

補助金をもらう場合よりも、注意しなければならない点があるので、後悔しないためにも把握しておきましょう。

1.移住するための条件がある

いくら移住するだけで家がもらえるといっても、すぐに家がもらえるわけではありません。多くの自治体は家を提供する代わりに、地域に長く住み続けたり、自治会への積極的な参加を求めています。

 

そのため、まずは自治体のホームページなどで条件を確認しなければなりません。

 

多くのに自治体では、数年〜20年以上住んで始めて住宅や土地を取得できます。人気の高い自治体の場合、申込書の提出だけでなく、面接などが行われるケースもあるので注意しましょう。

2.必ず移住した人から話を聞く

移住者に対して家や土地を提供する自治体は、過疎化や地域経済の衰退により苦しんでいるケースもあります。

 

地方への移住を希望する方の中には、豊かな自然や地域とのふれあいなどのメリットだけに目を向け、不便な点には目を向けない方も多くいます。

 

都会や地方都市のように何でも手に入る環境ではないですし、身近に相談できる人がいるとも限りません。

家や土地がもらえるとはいっても、実際の住みごこちについては、よく調べる必要があります。

 

インターネットでわかる情報だけでなく、自治体のある地域へ行き、家族で暮らしていけそうか確認するべきです。

加えて、すでに移住した人の話も聞いてください。地域によっては、閉鎖的なコミュニティが構築されており、よそから移住してきた人を歓迎していない人もいるからです。

3.応募が始まったらすぐに申し込む

自治体が移住者に対して家や土地を提供する試みをずっと続けているとは限りません。 人気のある地域では応募者が多くなり、途中で募集を締め切っている自治体もあるくらいです。

 

移住する直前になって調べても、すでに申し込みができない状態になっているかもしれません。 情報を見つけた時点ですぐに自治体に問い合わせるのをおすすめします。

4.空き家バンクの無料物件は無料ではないので注意

移住するして土地や家をもらえる方法は自治体を通すのが一般的ですが、空き家バンクと呼ばれる制度で0円物件を手に入れる方法はあります。 ただ、それらの物件が0円になっているのは以下のような理由があります。

• リフォームする費用が高くつく
• 住宅に問題がある
• 固定資産税などの税金がかかる

 

そのため、物件自体は0円でも、他の費用が多くかかるので注意しなければなりません。 家や土地をほぼ無料で手に入れたい場合は空き家バンクはあまりおすすめできないでしょう。

 

とはいえ、移住者が住宅を取得すれば修繕費を一部負担してくれる制度を提供している自治体もあります。 そのため、自治体から家を提供されるケースよりも、入念な確認が必要です。

5.移住先の仕事も考える

地方へ移住する場合、都市圏のように仕事が多くあるわけではありません。 移住しても、仕事をすぐに見つけられるかも重要です。

 

インターネットでできる仕事であっても、回線のスピードが著しく遅くならないのかはチェックしておきましょう。

 

また地方ならではの仕事をしたい場合は、興味のある仕事ができそうなのか、その地域に住んでいる人などに相談するのもおすすめです。

まとめ：地方移住するなら補助金や無償分譲などをうまく利用すべき

地方移住をしたくても費用面で不安があり決断できない方も多いでしょう。費用面で悩んでいるのであれば、移住者への補助金が手厚かったり、無償で土地や家を提供してくれたりする地方自治体を選びましょう。全国には、移住者へ家賃補助やテレワークに関連する費用を支給している自治体もあります。

 

ただし、どちらも、急に締め切られるケースが少なくありません。

 

地方へ移住する前に、必ず、まだ補助金や無料分譲などの受付が行われているのか確認してくださいね！