【コロナ禍の独立開業はチャンス？】注意点とおすすめ支援金制度を紹介
「コロナ時代」と言われている中、独立開業を目指すことは一見危ない行為だと考える人も多いことでしょう。ただ結論を申し上げると、コロナ禍の独立開業は少し視点を変えて見てみるとチャンスとなる部分もあります。
もちろんいくつか気をつけるべきポイントはあるものの、コロナ禍に開業するメリットを理解していれば、チャンスは十分に眠っています！そこで本記事では、以下のことについて解説しています。
- コロナ禍の独立開業がチャンスな理由
- 開業する際の注意点
- 開業後におすすめの補助金・助成金制度
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コロナ禍の独立開業がチャンスな理由
先述しましたが、コロナ禍の独立開業は見方によってはチャンスとなる場合があります。
なぜなら以下のように、コロナ禍ならではの出来事が起こったからです。
- コロナ禍によって空き店舗が増えた
- 家賃交渉がしやすくなった
- 融資の手続きや審査が簡素化している
それぞれ順番に解説していきます‼︎
コロナ禍によって空き店舗が増えた
1つ目の理由として、コロナ禍によって空き店舗が増えたという点にあります。
日本にコロナが流行り出してからというものの、たくさんの企業やお店が倒産しました。特に飲食業界は大打撃を受けており、軒並みお店を閉めるという事態が増えていったのです。
しかしお店を閉めたことによって、今まで決して取れなかった穴場物件が空くようになり、これから独立開業をする人が立地のいい場所でお店を開けれるようになりました。もちろん同じ飲食業を選ぶというのは、現状では大変かもしれませんが、違う業種であれば失敗のない独立開業を目指せるのではないでしょうか。
家賃交渉がしやすくなった
2つ目の理由は、家賃交渉がしやすくなった点にあります！！
独立開業をした場合、少しでも固定費を下げたいという一心で、家主に対して家賃の値下げを交渉することもあります。ただし、景気がいいときは、家賃交渉に応じてくれないことがほとんどです。
でも！！コロナ禍になってからというものの、家賃を支払えずに倒産するという事態が起こり、町を歩いていても空室が目立ちますよね。
家主としては、家賃収入がなくなることが1番の痛手です。家賃収入が入らないぐらいなら、少しでも値下げをして、事業主に頑張ってもらう方が得策だと考えます。
なので家賃交渉は以前よりもしやすくなり、家賃という毎月の固定費を抑えることができる可能性もあります。
融資の手続きや審査が簡素化している
3つ目の理由は、融資の手続きや審査が簡素化しているという点にあります。
これから独立開業をする人の中には、自己資金だけでなく融資を受けてから最初の開業をスタートさせようと考える人も多いのではないでしょうか。しかし今までの融資というのは、「手続きが多く審査が厳しい」というイメージがつきものでした。
ただコロナ禍になってからというものの、手続きが簡素化し、審査が通るまでの時間の短縮化を図るようになってきているのです。
中には無利子の融資や上限額の引き上げをしてくれる制度もあるので、これから独立開業をしようと考える人はぜひ活用すべきポイントと言えるでしょう。
コロナ禍で独立・開業を意識する人が増加
コロナ禍になってからというものの、独立開業を意識する人が増加しました。
実際に独立開業を支援するサイト「アントレ」によると、2021年3月に利用者数が業界最大の30万人を突破したと発表していました。
独立開業支援を行う株式会社アントレ（本社：東京都港区、代表取締役：上田隆志、以下「当社」）は、コロナ下での「独立・起業」への意欲の高まりを受け、提供する独立開業支援サイト「アントレ（https://entrenet.jp/）」の利用者数が、2021 年 3 月に業界最大の 30 万人を突破したことをお知らせいたします。50 代のミドルシニアを中心に登録者数が増え、会員数は昨年比 1.6 倍に増加しています。
上記の結果から、コロナ時代に入った今だからこそ、独立開業をしたいと考える人が増えてきていることがわかります。
コロナ禍に独立開業を目指す際の注意点
コロナ禍の独立開業はチャンスであるとお話してきましたが、もちろん注意点があります。
もしこれから自身のお店を持ちたいとを考えるのであれば、以下の点に気をつけて開業を目指してみましょう。
- 業種選びは慎重に行う
- 事前の準備を整えてタイミングを見極める
- 法律・制度をしっかりと理解しておく
順番に解説していきます。
業種選びは慎重に行う
コロナ禍の独立開業がチャンスとはいえ、どんな業種でもチャンスがあるとは限りません。
例えばコロナによって飲食業界は大打撃を受けているにも関わらず、しっかりとしたプランもなく、これから飲食関係のお店を開くという人はかなり危険な行為と言えるでしょう。
逆に毎月の出費が少ないIT関係の事業や、少子高齢化を意識した介護ビジネスなどは需要があります。
人によってやりたい業種や、やってみたいビジネスはあると思いますが、時代をみながら業種を選んでいくことも大切です。また融資の際には、実際に自分の経験をしたことのない業種で融資をうけようとしても、銀行との交渉がうまくいかないケースも多いです。（例えば、税理士がいきなり、ネイルサロンを開くとか、トレーナーさんが焼肉やさんを開くとか）
事前の準備を整えてタイミングを見極める
独立開業をするのに大切なのは、事前の準備と始めるタイミングです。
事前に自身の事業に対して抜け漏れがないかを確認することで、コロナ禍においても安心して事業をスタートさせることができます！！さらに独立開業をするタイミングも非常に重要で、ある程度の仕事が獲得できている状態でスタートさせるのが得策です。
すでに売上に繋がる受注先があるのか、見込み客がすでに確保できているかなどを確認してから、独立開業するのが理想的なタイミングと言えます。
法律・制度をしっかりと理解しておく
これ、知ってるか知らないかだけで、大きく差がつくことがあります。たとえば、コロナで助成金や補助金をうまく活用した人と全く利用しない人とでは、資金力にも差がつきます。
後でくわしく書いてますが、コロナにより開業後に受けれる支援金制度は充実してきています。
ただ国の法律・制度となると、細かい知識が必要となってきます。
開業後におすすめの助成金・補助金支援制度11選
ここまで、独立開業をする際に注意すべきポイントについて紹介してきました。
どうしても資金が足りずに、独立開業を諦めてしまう人も多いかと思います。そんな人は返済不要の支援金でもある、助成金・補償金制度を活用するのがおすすめです。
助成金・補助金制度とは国や地方公共団体、民間団体から受けとれる支援金制度で、独立開業を目指す人は以下の支援金制度を活用できます。
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 人材開発支援助成金
- 地域雇用開発助成金
- 両立支援等助成金
- 特定求職者雇用開発助成金
- 地方再生中小企業創業助成金
- 創業・事業承継補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
- 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（ものづくり補助金）
それぞれ開業をしたい人向けの支援制度ばかりで、種類によってはもらえる金額も大きく異なります。
例えば従業員の採用にかかったコストや、新しい設備を設置する際のコストの支援をしてくれるのです。以下の記事にてそれぞれの特徴をまとめていますので、これから独立開業をしたいと考えている人はぜひチェックしてみてください。
独立開業した人が利用すべき支援制度11選【助成金・補助金別で紹介】
まとめ
ここまで、コロナ禍での独立開業について詳しい内容をまとめていきました。今の時代に開業することに一抹の不安を抱える人もいるでしょうが、チャンスは十分に眠っています。
業種選びを慎重にしつつ、事前に準備をしっかりとしておけば、コロナ禍でも失敗のない開業を目指せれるでしょう。なのでぜひ本記事を参考にしつつ、後悔のない独立開業を目指してみてくださいね。
それでは！！
