小規模事業者持続化補助金の書き方や申請に必要な書類｜採択のポイントは？
新型コロナウィルスの影響により、小規模事業者持続化補助金に低感染リスク型ビジネス枠が追加されました！！一般型よりも助成額も多いですし、コロナと共存することを前提とした、非対面型のビジネスで販路を広げるための費用が助成をうけられるのは心強いですね！！
ただ
という方も多いのではないでしょうか？
というわけで今回は、この記事で以下のことについて解説します！
- 小規模事業者持続化給付金の必要書類
- 採択されるために必要な書き方のポイント
この記事を読めば、小規模事業者持続化補助金の経営計画書の書き方もわかるので、ぜひ参考にしてみてくださいね！
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）申請の必要書類
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の申請を行うためには以下の書類が必要です。
まず、
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1-1）
- 経営計画及び補助事業計画
- 宣誓・同意書
また、法人と個人で以下の書類の添付も必要になります。
| 法人のみ必要な書類 | 貸借対照表及び損益計算書の写し一部 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書など |
|---|---|
| 個人事業主のみ必要な書類 |
税務署の収受日付印のある直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）または所得税青色申告決算書（1～4面） の写し一部 |
小規模事業者持続化補助金の経営計画の書き方と記入例
補助金が採択されるかどうかは、公募要領に定められた要件を満たしていることは当然として、経営計画の内容次第です。ここからは、経営計画を書くポイントについて解説します！
わかりやすく記載する
審査をするのは人間です。
となってしまうと、採択されにくくなってしまうかも知れません。読み手がわかりやすい書き方になっている方が、採択されやすくなりますよ。
例えば、以下の点は重要です。
- 文章が長くなりそうな場合、箇条書きで記載する
- 写真や画像・図表を多く用いて記載する
- 数字を入れて具体的に記載する
経営計画は、誰がみてもわかりやすいものを提出しましょう。過去の業績や今後の見通しなどを文章で羅列しても伝わりにくいだけです。
また、具体的な計画であるほど、必然的に数字が増えますよね！！
数字が増えるだけで、事業に補助金が必要な理由を明確に説明できるし、より具体的な表現となるので、オススメです。
商工会議所や商工会から助言を受ける
自分では良い出来だと感じても、他の人が見たときに伝わらないケースは往々にしてあります。
また、申請書類を出しても、採択されなければ、申請に費やした時間が無駄になりかねませんよね？！
そこで、経営計画の記載が完了したら、提出前に商工会議所や商工会へ相談しましょう。相談すれば、書類の不備など形式的な助言を受けられます。
商工会議所に中小企業診断士がいることも多いので、より具体的なアドバイスを受けられる可能性があります。
ただし、まったく考えゼロの状態の計画書を持っていってもアドバイスを受けるのは不可能です。
一通り完成させてから、アドバイスを受けた方が、補助金の採択に通るようなアドバイスをもらえるかもしれません！
会社概要を書く際のポイント
会社の設立年や営業時間、人員体制など企業概要についての記載も必要です。
また、誰に何を売っている会社なのかを書きましょう。複数のサービスや商品を扱っている場合は、売上が高い商品や利益額の大きい商品を記載します。
そして、顧客からの評価や他社と比較した強みなども記載しましょう。経営方針には、会社の想いや将来どんな会社にしたいのかを記載します。
新型コロナウィルスの影響も数字を入れて記載する
次に新型コロナウィルスが自社の売上に与えた影響を記載します。
たとえば
「前年に比べて売上が◯％ダウンした」
「顧客の数が前年同期と比較して◯％下がった」
のように、数字を入れて具体的に記載します。
また、将来の市場動向、顧客動向、競合動向なども調査しましょう。
申請計画で取り組む内容は30文字以内で記入する
補助事業で行う事業名は30字以内で記入してください。なお、実際に採択された案については、日本商工会議所の採択者一覧のページにも記載されています。
もしわからないことがあれば、参考にしてみてくださいね！
販路開拓等の取り組み
コロナの影響を鑑みた上で、経営目標や経営課題を記載します。
今回の取り組みを行うことで、どのような変化があるのか、他社の同じ取り組みと比べたメリットについても触れてください。さらに、補助金が支給された後、どのように事業を進めるのかも記載しなければなりません。
補助金が経営上もたらす効果
補助金を使っても、経営上何の効果も得られなければ、意味がありません。
補助金を利用することで「売上の改善などの効果」「取引先や地域への効果」など具体的にどのような効果があるのかを解説します。
まとめ：小規模事業者持続化補助金が採択されるためには経営計画が重要
小規模事業者持続化補助金の採択に通るためには、経営計画が重要です。そのため、作成し終わったら、すぐに提出するのではなく、商工会や商工会議所に相談するのをおすすめします！
定型的な質問への回答もありますが、中小企業診断士がいれば、採択されるためのアドバイスがもらえるかもしれません。
