持続化給付金 昨年2019年に法人設立した場合は？一緒に計算しよう！！創業特例
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2021/11/20追記： 現在は持続化給付金は終了しておりますが、第二弾の『事業復活支援金』が2021/11/19閣議決定されました。詳細はこちらからどうぞ
こんにちは。
今日は、昨年2019年に法人設立した場合の持続化給付金の申請について。Q&A形式でいきます。
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5/19追記
大変心苦しい前置きになってしまうのですが、顧問契約を結んでいない方のお電話での質問等はご遠慮ください。特に創業特例の場合は、個別に判定の必要なケースも多いので、こちらでは判断できかねますので、ご容赦ください。コメント欄等にご質問等書いていただければ、できる限り回答はさせて頂きます。
昨年8月15日に法人設立しましたX社です。
順調に売り上げて、２月以降、売上が減って、2020年4月の売り上げは、20万円になりました。
前年同月（昨年の4月）にはまだ起業していないので、前年同月の数字が存在しません。
この様なケースは給付されないでしょうか。
■A：回答■
2019年１月から2019年12月までの間に法人を設立していれば、可能性はあります。
持続化給付金の一般的な申請方法ではなく、創業特例というものをつかいます！！
※2020年1月以降の法人設立が現段階では対象外になってしまっています。
対象月の月の売上が、2019年の月平均の売上に比べて50％以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。
【具体例】
まず、A:2019年の月平均の売上とM：2019年の設立後月数から2019年の月平均の売上をだします。 AとかMとかは、給付金額を計算につかうから控えておいてね！！
税理士
A：2019年の年間事業収入は、X社の場合800万円です。
M：2019年の設立後月数（設立した月は、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす）
X社の2019年8月15日に設立ですね。設立した月は月の途中で設立している場合でも、1か月とみなすと言っているので
8月.9月.10月.11月.12月・・・で5カ月ですね。Mは５です。
2019年の月平均の売上は？
A：2019年の年間事業収入÷M：2019年の設立後月数で計算できますね。
⇒800万円÷5か月＝160万円です。
2020年1月以降の売上で、この2019年の売上平均160万円を半減する月があれば、持続化給付金の対象となるわけです。
X社は、2020年4月の売上が20万円でした。2019年の月平均の売上160万円の半分80万円を下回ってますので、申請対象となります！！
■A：回答■
これが、計算式です。↓一緒に具体的に計算してみましょう。
■給付額の算定式
S ＝ A ÷ Ｍ × 12 － B × 12
S：給付額（上限200万円）
A：2019年の年間事業収入
M：2019年の設立後月数（設立した月は、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす）
B：対象月の月間事業収入
Aは800万 Mは5と上で計算しましたね。Bは20万円です。
これを使って計算すると・・・
800万÷5×12－20万×12＝1,680万円になります。
1,680万>200万円ということで、持続化給付金は200万円（法人の上限）もらえることになります。
■A：回答■
申請に必要な書類は、下記のとおりです。
■証拠書類等
① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え
（事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるものを提出すること）
② 対象月の売上台帳等
③ 通帳の写し
④ 履歴事項全部証明書
（設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限る）
※中小企業庁の持続化給付金申請要領より引用
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まとめ
コロナで経営が急に苦しくなり、困っている起業家の方の助けに少しでもなりたいという気持ちで書いています。コメント欄等にご質問等書いていただければ、できる限り回答はさせて頂きます。
尚、持続化給付金だけの申請代行は承っておりません。大変申し訳ないのですが、顧問契約を結んでいない方のお電話での質問等はご遠慮ください。
1人税理士で経営しているため、マンパワーに限りがあり、クライアント様の対応を優先していますので、宜しくお願い致します。
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Comment
2019年9月から個人事業を開業した者です。(開業日は9/2で届出)
持続化給付金の申請に当たり、月の平均収入算出で質問させて下さい。
得意先は一社で業務委託契約しています。
支払いは月末締め、翌々月20日払となっています。
9月売上分は11月20日(386千円)、10月売上分は12月20日(474千円)の収入でした。ですので、9・10月は収入0で青色申告しています。
この場合平均収入算出は、860千円÷４ヶ月=215千円となるのでしょうか？
2020年4月売上が180千円となってしまった為、申請をしようと思っていますが、対象が50%以上減なので、107.5千円以下でないと申請はできないのでしょうか……？
唐突の質問にて申し訳ありません、
宜しくお願い致します。
2019年9月に開業したのでしたら、2019年は4カ月ですので、÷4でいいのではないでしょうか。＞107.5千円以下でないと申請はできないのでしょうか……？ お考えのとおりだと思います。
すべてみたわけではないので、おききした限りの判断なので、ご自身で確認をされてくださいね。
質問お願い致します。
現在、開業届けを出して個人事業を営んでる者ですが、
昨年からの検討で年度始めから合同会社に法人化をする予定でした。
ですが、コロナの影響もあり見送っておりました。
これから合同会社に変更しても法人化としての給付対象になるのでしょうか？
ご回答宜しくお願い致します。
おそらくなるのではないでしょうか？念のため、事務局にお問合せください。ただし、、法人化をした日によって給付額が異なります。2020/4/2以降に法人化した場合は給付額は上限100万のようです。
お願い致します。Q1の例や質問の方のように昨年後半に創業した場合、確定申告書の提出が出来ないと思いますが、その場合はどうなんでしょうか？よろしくお願い致します。
2019年7月に法人を設立し、決算月は2020年6月です。
提出書類に「① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え」とあるのですが、決算が終わって確定申告書類の控えができるまで待つしかないのでしょうか。
2019年法人を６月に立ち上げ会社なんだけど、持続化給付金申請を途中でB-1創業特例を選択して、S=A÷M×12-B×12全て理解して進んでる段階で
次のページ 添付書類 (–なし–)_(対象月の属する直前の事業年度の確定申告書類)_(税理士の署明·押印のある書類)
対象月の属する直前の事業年度の確定申告書類←選択は合ってるでしょうか?
法人事業概況説明書←この書類は必要でしょうか?今用意して作ってる段階です
売上台帳は用意できる 後他の書類も用意できたので
アドバイスをお願いいたします
今後も会社必要とする税理士を探ししてる段階です
よろしくお願いいたします
申告書や概況書は、申告がおわってないと存在しない書類になるので、税理士などがその売上で間違いないと承認した書類が必要になります。
このあたり、はっきり手順に書いていないのですが、他のお客さまはそれで対応したので、おそらく問題ないかと思います。
お問合せの件は別途ご連絡致します(^^♪
ありがとうございます
よろしくお願いいたします
2019年6月に法人を設立したが、6月~10月の売上0円。
11月に店舗をオープンした為、6月以降は売上がある状態。
創業特例の計算をする際、2019年の月平均の事業収入に比べて50％以上減少していないといけないが、月平均金額を計算する為、2019年の事業収入を何か月で割ったらいいのかを教えて欲しいです。
設立した6月～12月の7か月で割るのか、
売上がたった11月～12月の２ヶ月で割るのか教えて頂きたいです。
持続化給付金の事例をみた感じでは、設立時からで割ると思います。一応確認してみてください。でも、設立時を確認するための謄本も必要となるのだと推測します。