小規模事業者持続化補助金を申請するといくらもらえるか、枠ごとの金額を解説
小規模事業者持続化補助金の申請をするといくらもらえるのか気になる
ただ、
と考えている方も多いのではないでしょうか？
そこで、今回の記事では以下のことについて解説します。
- 小規模事業者持続化補助金でいくらもらえるのか
- 申請時の注意点
この記事を読めば、小規模事業者持続化補助金に申請したときに最大いくらまでもらえるのかわかります。
ぜひ参考にしてくださいね！！
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小規模事業者持続化補助金がいくらもらえるかは利用する枠により違う
小規模事業社持続化補助金がいくらもらえるかは利用する枠により違います。それぞれの枠の申請条件と補助金額について見ていきましょう。
通常枠の上限額は50万円
小規模事業者持続化補助金の通常枠の上限額は50万円、補助率は3分の2です。例えば、75万円分の経費を使う場合は、50万円分の補助金を受け取れます。
通常枠は、作成した経営計画にもとづき、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを行った場合に補助対象になります。
小規模事業者持続化補助金を利用するほとんどの人は、通常枠での申請をしなければなりません。
なお、通常枠では、チラシの作成・Webサイトの制作・店舗の改装などが経費の対象になります。
賃金引き上げ枠の上限額は200万円
賃金引き上げ枠は、補助事業期間中に事業場内最低賃金を地域別最低賃金よりも+30円以上高く設定した事業者が対象です。
賃金引き上げ枠の上限額は200万円で、補助率は3分の2です。例えば、150万円分事業費用として使った場合、100万円を受給可能です。
卒業枠の上限額は200万円
卒業枠とは、小規模事業者の定義である従業員を超えて雇用者を増やす事業者が申請できる補助金です。
例えば、商業やサービス業（宿泊・娯楽業を除く）については常時使用する従業員が5人以下でなければなりません。したがって、事業拡大に伴い、従業員を6人以上に増やす予定であれば、卒業枠を利用しましょう。
卒業枠の上限は200万円で、補助率は3分の2までです。後継者支援枠の上限額は200万円
後継者支援枠とは、中小企業庁が主催する「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者のみ、補助上限額が200万円に引き上げられる特別枠。後継者支援枠の補助率も3分の2になります。
創業枠の上限額は200万円
創業枠とは、市町村等が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締め切り時から数えて、過去3年の間に受けてさらに開業した事業者のみの特別枠です。
創業枠の上限額は200万円で、補助率は3分の2です。インボイス特例でさらに追加50万円
インボイス特例は、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で
一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、あえて課税事業者になり、インボイス登録が確認できた事業者が適用をうけることができます。
ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、特例は適用されません。
小規模事業者持続化補助金をもらう際の注意点
小規模事業者持続化補助金をもらう際、以下の点に注意しましょう。
- 補助金は交付決定後すぐにもらえるわけではない
- 卒業枠以外は、小規模事業者でなければならない
- 審査に通るように書類を作成・提出しなければならない
- 補助金の受付締切日から10ヶ月以内に採択を受け補助事業を実施した場合は対象外
- 交付決定前の購入や発注は経費の対象外
順番に解説します。
1.補助金は交付決定後すぐにもらえるわけではない
小規模事業者持続化補助金は、交付決定後すぐにもらえません。したがって、補助金を受け取る前に、自分で経費の支払いが必要です。補助事業実績報告書を提出した後に、補助金確定通知書が届いてようやく補助金が入金されます。
2.卒業枠以外は、小規模事業者でなければならない
小規模事業者持続化補助金の対象者は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人に限られます。
そして、小規模事業者の定義は以下の表の通りです。
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が５人以下 |
|---|---|
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下 |
自社が補助金受給の対象になるのか、確認してから申請しましょう。
3.審査に通るように書類を作成・提出しなければならない
小規模事業者持続化補助金は申請すれば誰でももらえるわけではありません。
実際、小規模事業者持続化補助金一般型のの第7回採択率は69.8%です。補助金を受け取るためには、経営計画書や事業計画書などの書類に丁寧に補助金や事業内容について記載しなければなりません。しかし、この経営計画書や事業計画書の書き方が難しい…
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4.補助金の受付締切日から10ヶ月以内に採択を受け補助事業を実施した場合は対象外
公平性の観点から、同じ事業者が短い期間で何度も補助金を受け取るのは良くありません。
したがって、下記３つの事業で過去に採択を受けて、補助事業を実施した場合は、事後報告が受領されていない場合対象となりません。- 「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
- 「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
- 「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
過去に以下の補助金を受け取った場合に今回は対象外になる可能性もあるので注意が必要です。申請前に、確かめておきましょう。
5.交付決定前の購入や発注は経費の対象外
小規模事業者持続化補助金の経費対象になるのは、交付決定日から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみです。
したがって、交付決定前に経費になるものを購入・発注しても補助金はもらえません。
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まとめ：小規模事業者持続化補助金はいくらもらえるか把握した上で申請しよう
小規模事業者持続化補助金はどの枠を使うかでもらえる金額が変わります。
多くの事業者は一般枠のみですが、条件を満たせばもらえる金額が増える他の枠にも申請可能です。上限および補助率が定められているので、より多くの補助金をもらえるように計算した上で申請しましょう。
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