[keikou]小規模事業者持続化補助金を利用したい[/keikou]
ただ、
どんな経費が補助対象に含まれるの？
細かい条件についても知りたい…
と考えている方も多いのではないでしょうか？
そこで、今回の記事では以下のことについて解説します。
- 小規模事業者持続化補助金の補助対象経費の事例
- 補助対象外の経費
この記事を読めば、どのような経費が認められるのかわかるようになります。
ぜひ参考にしてくださいね！！
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小規模事業者持続化補助金の補助対象経費の事例を紹介
小規模事業者持続化補助金を申請する際、補助対象になる経費を分けると11種類あります。どのような費用が補助対象になるのか見ていきましょう。
1.機械装置費等
[keikou]補助事業の遂行に必要な機械装置の購入費用は補助対象の経費として認められています。[/keikou]
- 高齢者や乳幼児連れの家族を集客するために導入した専用のチェア
- 新たなサービス提供するための製造試作機械
- 販路開拓を目的とした業務用ソフトウェア
- ３Ｄプリンター
中古品については、購入価格が50万円（税抜）未満、2社以上の中古品販売事業者から見積もりを取得しているものに限り可能です。
2.広報費
広報費とは、パンフレットやポスターなどの作成や広告媒体を活用するために支払われた費用です。
- ECサイトの制作費
- 予約など新しいシステムの追加に伴うWebサイトの作成や更新
- チラシ・カタログなどの外注や発送業務
- 新聞・雑誌・インターネット広告
- 看板の作成
[keikou]なお、名刺や試供品、商品サービスの宣伝広告のない販促品、文房具などは対象から外れるので注意しましょう。[/keikou]
3.ウェブサイト関連費
ウェブサイト関連費用とは、販路開拓のために制作したWebサイトやECサイトの構築および更新や運用にかかった費用です。[keikou]例えば以下の費用がウェブサイト関連費に該当するため、補助金総額の4分の1を上限に認められます。[/keikou]
- ウェブサイトの制作および更新
- インターネット広告やバナー広告
- ウェブサイトのSEO対策
- 商品を販売する目的で制作した動画
- システムの開発費用
- SNS運用の費用
ウェブサイト関連費用は、多くの企業が経費として使っています。
[aside type=”pink”]ただし、ウェブサイトに関連するコンサルティング費用や事業期間内に公開しない動画の制作費用は対象外になるので注意が必要です。[/aside]
また、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。
4.展示会等出展費
新商品などを展示会に出展したり商談会に参加したりする費用も補助対象の経費になります。
- イベントへの出展費用
- 運搬費や翻訳料
[keikou]オンライン・対面問わず経費として認められます。[/keikou]
ただし、販路開拓につながらないものや選考会・審査会への出展費用は対象外です。
5.旅費
補助事業計画に基づいた販路開拓などを行うためにかかった旅費についても補助対象です。
- 展示会の出展や新商品の生産に必要な原材料調達をする際にかかる宿泊代
- バス、電車、新幹線、航空券の費用
[keikou]なお、公共交通機関についての旅費は認められるものの、ガソリン代や駐車場代・タクシー代などは対象に含まれません。[/keikou]
視察やセミナーへの参加にかかった旅費も対象外です。
6.開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発時に原材料・設計・デザイン・製造する際にかかった費用も補助対象です。
- 新商品を試作開発するための原材料費
- 試作品の包装パッケージのデザイン費用
なお、試作品開発目的で購入しても、使い切らなかった原材料分は、補助金の対象外となります。
試作品ではなく、販売する商品や包装するための費用も含まれません。
7.資料購入費
[keikou]補助事業を行う際に必要な書籍の購入費用は、10万円未満かつ1種類につき1冊まで補助金の経費として認められます。[/keikou]
[aside type=”pink”]同じ書籍を複数購入しても全てが経費にできるわけではないので注意しましょう。[/aside]
8.雑役務費
補助事業計画に基づき販路開拓を行う際、多くの業務や事務作業が必要です。その際に臨時で雇用したアルバイトや派遣労働者へ支払う給料や交通費も補助金の経費として認められます。
ただし、作業日報や労働契約書の提出が必要になるので、必ず準備しておきましょう。
9.借料
補助事業を遂行するために必要な機器や設備などをリースしたりレンタルしたりすると、その費用は経費に含まれます。
[keikou]補助金として申請する場合は、借用時の見積書や契約書が必要になるので忘れないでください。[/keikou]
商品やサービスをPRする目的でイベントの会場を借りた際も、補助金の対象です。
10.設備処分費
販路開拓をする際に作業スペースを確保しなければならないケースもあるでしょう。
ですが、所有する設備機器や借りている備品などを処分もしくは返却した場合、修理や原状回復するためにかかった費用は補助対象額の2分の1を上限として認められます。
ただし、既存事業で使用していた設備機器や在庫の廃棄費用については認められません。
11.委託・外注費
ここまで紹介したいずれにも該当しない経費のうち、補助事業を遂行するために第三者に業務を委託・外注した際に支払った費用については、補助金経費として認められます。
例えば、店舗の改装・バリアフリー化の工事費用や製造・生産の強化を目的に行ったガスや水道工事の費用などが含まれます。
小規模事業者持続化補助金の対象外の経費もあるので注意
[keikou]小規模事業者持続化補助金を申請する場合、以下のような費用は補助対象の経費から外れるので注意しましょう。[/keikou]
- 通常の事業活動の機械装置や取り替え更新の購入費用
- 補助事業目的以外に使用できるもの（パソコンやプリンター）
- 補助事業の目的に合致しない費用
- 必要な書類（見積書・請求書・領収書）を用意できない
- 交付決定前に発注や契約・支払いなどを実行したもの
- オークションで購入した費用
- 電話代やインターネット代などの通信費用
- 講習会やセミナー研修などの参加費用
- クラウドファンディングでかかる手数料
必ず利用する前に、補助金事業対象の経費として認められる可能性があるのか公募要項を確認しましょう。
まとめ：小規模事業者持続化補助金を申請する前に経費として認められるか事例を確認しよう
小規模事業者持続化補助金を申請する場合は、事前に事業にかかる費用が補助金の対象に含まれるか確認しなければなりません。
また、細かく条件が設定されていたり、経費として認められるためには書類が必要だったりするケースもあります。
もし、事業を行う際にかかる費用が経費の対象になるか分からない場合は、公募要項を確認した上で窓口に相談してくださいね！
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