小規模事業者持続化補助金は、SNS広告やSNS運用代行費用も対象になる？
結論、SNS運用代行費用は小規模事業者持続化補助金の対象となります。
そこで本記事では、
- SNS運用代行費用が小規模事業者持続化補助金の対象になる理由
- 補助金申請に必要な書類
- 申請に向けて覚えておくべきの注意点
について解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者を対象とした支援制度です。
本制度は事業の経営計画を見直し、新しい販路開拓の支援を目的としています。例えば、販路開拓において広告宣伝を行ったのであれば、かかった広告費用に応じて一部補助金が支援されます。
申請要件もそこまで複雑ではないので、小規模事業主として活動しているのであれば、ぜひ活用してくださいね！
SNS運用代行費用は小規模事業者持続化補助金の対象になる？
冒頭でもお話したように、SNS運用代行費用も小規模事業者持続化補助金の対象になります。
小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、以下の通りです。
[aside type=”boader”]
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
[/aside]
SNS運用代行を依頼すると「ウェブサイト関連費」になると考えられます。公募要領のウェブサイト関連費にもSNS費と記載されています。
令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
公募要領※引用：令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
公募要領 https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf
ただし、ウェブサイト関連費は最近とても厳しい基準で審査されるようになりました。上限が交付額の1/4迄、ウェブサイト関連費のみの申請しかできないなど、以前とは変わってますので注意してくださいね。
SNS広告やSNS運用代行費で小規模事業者持続化補助金を申請する際に必要な書類
小規模事業者持続化補助金は販路開拓が実施されていないと判断された場合、補助金の受け取りができません。
そのため、販路開拓が実施されていることを証明する書類の提出が必要となります。
必要な書類をまとめると、以下の通りです。
[aside type=”boader”]
- 広告予算がわかる見積書
- 広告登録をした際の発注書
- 広告配信期間に応じて発生した費用データ
- 実績報告書
- 代理店から受け取る請求書
- 支払い証明書
- 掲載した広告画面など
[/aside]
上記の書類を用意するためには、運用代行を依頼している企業や個人の協力が必要です。
補助金を申請するためにも、SNSの管理画面で表示されるデータのキャプチャ画像を代理店に用意してもらうようにしましょう。
それでは、それぞれどのような書類が必要なのか詳しく解説していきます。
広告予算がわかる見積書
補助金の申請をするためには、広告予算がわかる見積書の提出が必要です。
SNS広告では予算に合わせて入札額を決めることから、データとして広告予算の履歴が管理画面に残っています。
[aside type=”yellow”]予算の履歴がわかるページのキャプチャ画像を提出するようにしましょう。[/aside]
広告登録をした際の発注書
[keikou]SNS広告を実施した場合、広告登録をした時点で発注という扱いになります。[/keikou]
広告登録が行なわれた開始日を証明するために、登録日の履歴がわかるページのキャプチャ画像を提出しましょう。
[aside type=”pink”]補助金制度の対象期間内で広告登録がされていない場合、補助金がせっかく採択されていても、交付されないことがありますので注意が必要です。[/aside]
広告配信期間に応じて発生した費用データ
補助金の申請をするためには、SNS広告にどれくらいの費用がかかったかを示すデータの提出が必要となります。
広告配信期間に応じて発生した、広告費がわかるページのキャプチャ画像を提出しましょう。
[aside type=”pink”]補助金制度の対象期間外の広告費用は対象にならないので注意が必要です。[/aside]
実績報告書
補助金が採択されておわりではありません。交付（お金を受け取る）ために事後報告を行います。申請をするためには、実績報告書が必要不可欠です。
[aside type=”boader”]
実績報告書とは
広告運用を実施した際にどのような結果が出たのか、目に見えてわかる書類。
[/aside]
SNS広告運用を実施すると、管理画面にて成果が反映されるので、実績がわかるページのキャプチャ画像を提出しましょう。
代理店から受け取る請求書
SNS広告運用を代理店に依頼している場合、代理店側から請求書が発行されます。
「請求明細書」や「支払い明細書」などが発行されているのであれば、一緒に提出をしましょう。
なお、代理店に依頼をしている場合、補助金制度の対象期間以前から広告掲載をしている場合もあります。
対象期間外は補助金の対象にはならないので、可能であれば補助金の交付決定日から補助事業完了日までの請求書を作成してもらいましょう。
広告運用代行をお願いした場合、支払い証明書
[keikou]SNS広告運用を実施してくれた代理店への支払いを証明するため、支払い証明書等の提出が必要です。[/keikou]
銀行振込にて支払いをした際には、引き落としがわかる通帳のページや振込受領書などを提出しましょう。
クレジットカードにて支払いをしたのであれば、クレジットカード会社が発行した明細書の提出も必要です。
[aside type=”boader”]
クレジットカード払いの場合、口座引き落とし日が支払日と判断されます。[/aside]
[aside type=”pink”]支払日が補助金制度の対象期間を過ぎている場合、経費には該当しないので注意しましょう。[/aside]
掲載証明書
SNS広告運用を実施したかを証明するためにも、掲載証明書の提出が必要です。
掲載を証明するためには、実際に掲載されている画面のキャプチャ画像を提出すれば問題ありません。
他にも、広告のリンク先ページを証明書として示すことも可能です。
ただし、SNS広告は検索して必ず表示されるわけではありません。
[aside type=”yellow”]管理画面に例として表示されるサンプル広告を資料として用意しておくのがおすすめです。[/aside]
SNS運用代行費用にて小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点
ここでは、SNS運用代行費用にて小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点を解説していきます
まとめると、以下の通りです。
- 予算を正しく設定する
- 運用効果の目標と効果測定にかかる日数を確認しておく
- 補助金制度期間外にSNS広告をまわすと補助金対象外となる
それぞれ詳しく解説していきます。
予算を正しく設定する
代理店にSNS運用代行を依頼するのであれば、予算を正しく設定するようにしましょう。
予算を曖昧に決めてしまうと、大きな赤字を生み出す可能性もあります。
[aside type=”boader”]小規模事業者持続化補助金制度における補助率は2/3で、補助額の上限は50万円です。
さらに、WEBサイト関連費は、交付額の1/4なので、補助額５０万の場合125,000円がウェブサイト関連費の上限になります。[/aside]
この上限を大幅に超えて、ウェブサイト関連費はでませんので、ご注意ください。
運用効果の目標と効果測定にかかる日数を確認しておく
SNS広告運用を代理店に依頼する場合、運用効果の目標と効果測定にかかる日数などを確認するようにしましょう。
SNS運用は、目標を定めたとしても1回でうまくいくとは限りません。
効果を定期的に測定する必要があるので、運用を軌道に乗せるまでに時間がかかる場合もあります。
もしPDCAサイクルがうまく回せていない場合、SNS運用が成功しているかの判断はできません。
[aside type=”yellow”]日数がかかるほど費用がかかり、補助金の申請をしても赤字になるケースもあるので、最初に確認をしておくことが大切です。[/aside]
補助金制度期間外にSNS広告をまわすと補助金対象外となる
小規模事業者持続化補助金制度の期間外にSNS広告を回しても、補助金対象外となります。
補助金制度には対象期間が設けられており、期間外の広告費は経費として認められません。
もし対象期間外から広告代理店に依頼していた場合、補助金の交付決定日から補助事業完了日までのデータを共有してもらいましょう。
まとめ
SNS運用代行費用は小規模事業者持続化補助金の対象になるのか、具体的に解説をしていきました。
SNS運用代行費用は、小規模事業者持続化補助金の対象になります。
ただし、補助金の申請に必要な書類が足りていない場合、申請が許可されない場合もあるので注意しなくてはいけません。また、補助金の申請にはSNS運用代行を依頼している代理店の協力が必要不可欠です。
細かいデータを資料として提出するためにも、事前に相談をしておくと良いですね！
よしむらともこ税理士事務所では、
- 「経営計画の書き方」と「事業計画の作成の基本」を学べる1DAY講座
- 添削サポート
- 申請書作成サポート
を行なっています！詳しくはこちら^^
[btn]詳しく見てみる[/btn]
