【一覧表あり】法人化の相談先はここ！会社設立時に知っておきたい目的別の適切な相談先も紹介

事業がある程度大きくなってくると法人化を検討される方もいるでしょう。しかし法人化に必要な手続きはいろいろありますし、法人化したあとも経営や税務面での悩みは尽きないものです。

 

そのため法人化の際は、わからないことを気軽に相談できる窓口を確保しておくと安心できます！

この記事では、各相談先の特徴やメリット・デメリットが一目でわかる「法人化の相談先一覧表」を紹介します。

 

また目的別の適切な相談先も解説するので、法人化を検討されている方、法人化に必要な手続きや経営・税務面の相談先を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね！

法人化の相談先一覧表｜各メリット・デメリットを紹介

相談先	相談料	メリット	デメリット
法務局	無料	・登記手続きの相談先として最適 ・登記書類の作成方法を教えてもらえる ・登記書類の訂正指示を未然に回避できる	・登記以外の相談はできない ・書類作成の代行はなし
公証役場	無料	・定款認証の相談先として最適 ・定款のチェックもしてもらえる ・法律知識の豊富な公証人が対応	・定款作成の代行はなし（チェック・相談のみ）
商工会議所・商工会	無料	・幅広い起業支援をしてもらえる ・経営相談もできる	・会員以外は相談不可の場合がある
司法書士	有料	・登記手続きに詳しい ・登記手続きを代行してもらえる	・相談料・依頼料がかかる
行政書士	有料	・許認可手続きに詳しい ・飲食業・建設業などに必要な、行政への許認可手続きを依頼できる	・相談料・依頼料がかかる ・登記手続きの代行はできない
弁護士	有料	・あらゆる法律知識に詳しい ・登記手続きの代行も可能な場合がある	・相談料・依頼料がかかる
税理士	有料	・確定申告など税務関係に詳しい ・税務相談や会計処理・書類作成代行を依頼できる	・相談料・依頼料がかかる ・登記手続きの代行はできない
社会保険労務士	有料	・社会保険の加入手続きなど人事労務関係に詳しい ・人事労務に関する助成金申請手続きも依頼できる	・相談料・依頼料がかかる ・登記手続きの代行はできない
日本政策金融公庫	無料	・融資の相談先として最適 ・創業計画書に関する相談もできる	・登記関連の相談はできない

表を見てわかるとおり、相談先によって専門分野やメリット・デメリットが異なります。

 

一口に「法人化の相談」といっても、その内容はさまざまでしょう。

自分が今相談したいことは何かを明確化し、その目的に合わせて相談先を決めるのが大切です。

【法人化する方必見！】目的別の適切な相談先を徹底解説

• 法人化すべきか相談するなら⇒商工会・税理士
• 無料で登記相談するなら⇒法務局・公証役場
• 有料で登記相談するなら⇒司法書士・行政書士・弁護士
• 融資の相談をするなら⇒日本政策金融公庫・商工会
• 設立後の経営相談をするなら⇒商工会・弁護士・税理士・社会保険労務士

法人化すべきか相談するなら⇒商工会・税理士

そんな方は、商工会議所・商工会や税理士に相談するのがおすすめです。

 

商工会議所・商工会とは、事業者で構成される会員制の公共経済団体のこと。創業支援の取り組みやセミナー開催を頻繁にやっており、無料で参加できるケースが多いので気軽に相談できます。

商工会議所・商工会の検索は「全国各地の商工会WEBサーチ」が便利です。

 

税理士は税務・会計に精通するプロなので、税務・会計的なメリット・デメリットを踏まえたうえで法人化すべきかの判断をしたいときにぴったりの相談先です。

 

相談料はかかりますが、会社設立後も顧問税理士が必要になるケースがほとんどなので、早いうちに信頼できる税理士を見つけておくといいでしょう。

無料で登記相談するなら⇒法務局・公証役場

法人化の際は登記手続きが必要です。書類作成や定款作成・認証、登記申請などやるべきことがたくさんありますが、初めての登記ではわからないことだらけでしょう。

 

そんなときに頼りになるのが法務局と公証役場です。法務局では登記に必要な書類の作成方法を、公証役場では作成した定款のチェックをしてもらえます。相談料は無料ですし、登記申請する前に事前相談しておくことで訂正指示を未然に回避できます。

 

スムーズに法人化するためにも、自分で登記手続きをする方は、申請前に法務局・公証役場で疑問点を解決しておくのがおすすめです。

個人事業主から法人化する際の手続きの手順！ 必要書類や費用を解説！

有料で登記相談するなら⇒司法書士・行政書士・弁護士

自分で登記の書類作成や手続きをせず、お金を払って専門家に依頼する方法もあります。

 

登記に必要な書類作成から登記申請まで、ワンストップでまとめて依頼するなら司法書士が最適です。司法書士はいわば「商業登記の専門家」の国家資格なので、最初から最後まで安心して任せられます。

 

あまり知られていませんが、実は弁護士も登記申請を代行可能です。

 

ただし弁護士によって得意分野が異なるため、弁護士のホームページなどを確認して登記関連に詳しい人に相談するべきでしょう。司法書士が見つからない際の相談先候補として考えておくといいかもしれません。

 

飲食業や建設業など、行政への許認可手続きが発生する事業で法人化する方は、許認可手続きの専門家である行政書士に相談するのもおすすめです。

許認可手続きや書類作成の相談までを行政書士に依頼し、登記申請は自分でするか、別途司法書士や弁護士に依頼する必要があります。

融資の相談をするなら⇒日本政策金融公庫・商工会

そんな方におすすめの相談先は、日本政策金融公庫です。

 

日本政策金融公庫では創業者や中小企業・小規模事業者向けの融資制度を展開しています。また、融資に不可欠な創業計画書に関する相談も受けているので、事業への融資が必要な方は一度お問い合わせしてみてください。

ほかに商工会議所・商工会でも融資あっせんや創業計画書の相談を行っています。ぜひ活用しましょう。

会社設立後の相談をするなら⇒商工会・弁護士・税理士・社会保険労務士

商工会議所・商工会には法人化したあとの経営相談窓口も設けられており、経営改善や資金繰りの相談など、幅広い悩みに対応してもらえます。

また法人の経営には、法務・税務・人事労務関係の悩みが付きものです。必要に応じて、弁護士・税理士・社会保険労務士などの専門家との顧問契約を検討してはいかがでしょうか。

弁護士	幅広い法律知識を持つ、法務の専門家。社内規定整備や契約書のひな形作成、法的トラブルの解決などを依頼できる
税理士	税務・会計の専門家。法人の確定申告や会計処理を依頼できる
社会保険労務士	社会保険や労働関係の法律の専門家。労働社会保険諸法令に基づく助成金の申請支援にも長けている

まとめ：法人化の相談先は目的に合わせて決めよう

法人化の相談先はたくさんあるので、どんな相談をしたいか、目的に合わせて選定するのがポイントです！

 

この記事で紹介した「法人化の相談先一覧表」を参考に、適切な相談先を決めてくださいね。

 

また法人化をしたあとは、弁護士・税理士・社会保険労務士など専門家との顧問契約も検討してみましょう。