2021/11/20追記： 現在は持続化給付金は終了しておりますが、第二弾の『事業復活支援金』が2021/11/19閣議決定されました。詳細はこちらからどうぞ
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こんにちは。
今日は、昨年2019年に法人設立した場合の持続化給付金の申請について。Q&A形式でいきます。
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5/19追記
大変心苦しい前置きになってしまうのですが、顧問契約を結んでいない方のお電話での質問等はご遠慮ください。特に創業特例の場合は、個別に判定の必要なケースも多いので、こちらでは判断できかねますので、ご容赦ください。コメント欄等にご質問等書いていただければ、できる限り回答はさせて頂きます。
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[topic color=”blue” title=”Q1″]
昨年8月15日に法人設立しましたX社です。
順調に売り上げて、２月以降、売上が減って、2020年4月の売り上げは、20万円になりました。
前年同月（昨年の4月）にはまだ起業していないので、前年同月の数字が存在しません。
この様なケースは給付されないでしょうか。
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■A：回答■
2019年１月から2019年12月までの間に法人を設立していれば、可能性はあります。
持続化給付金の一般的な申請方法ではなく、創業特例というものをつかいます！！
※2020年1月以降の法人設立が現段階では対象外になってしまっています。
対象月の月の売上が、2019年の月平均の売上に比べて50％以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。
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【具体例】
まず、A:2019年の月平均の売上とM：2019年の設立後月数から2019年の月平均の売上をだします。[voicel icon=”https://zei777.com/wp-content/uploads/2019/04/fukidashi1.jpg” name=”税理士”]AとかMとかは、給付金額を計算につかうから控えておいてね！！[/voicel]
A：2019年の年間事業収入は、X社の場合800万円です。
M：2019年の設立後月数（設立した月は、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす）
X社の2019年8月15日に設立ですね。設立した月は月の途中で設立している場合でも、1か月とみなすと言っているので
8月.9月.10月.11月.12月・・・で5カ月ですね。Mは５です。
2019年の月平均の売上は？
A：2019年の年間事業収入÷M：2019年の設立後月数で計算できますね。
⇒800万円÷5か月＝160万円です。
2020年1月以降の売上で、この2019年の売上平均160万円を半減する月があれば、持続化給付金の対象となるわけです。
X社は、2020年4月の売上が20万円でした。2019年の月平均の売上160万円の半分80万円を下回ってますので、申請対象となります！！
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[topic color=”blue” title=”Q２”]2019年に法人設立した場合、持続化給付金はいくらもらえますか？
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■A：回答■
これが、計算式です。↓一緒に具体的に計算してみましょう。
■給付額の算定式
S ＝ A ÷ Ｍ × 12 － B × 12
S：給付額（上限200万円）
A：2019年の年間事業収入
M：2019年の設立後月数（設立した月は、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす）
B：対象月の月間事業収入
Aは800万 Mは5と上で計算しましたね。Bは20万円です。
これを使って計算すると・・・
800万÷5×12－20万×12＝1,680万円になります。
1,680万>200万円ということで、持続化給付金は200万円（法人の上限）もらえることになります。
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[topic color=”blue” title=”Q３”]
2019年に法人設立した場合、持続化給付金の申請に必要な書類を教えてください。
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■A：回答■
申請に必要な書類は、下記のとおりです。
■証拠書類等
① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え
（事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるものを提出すること）
② 対象月の売上台帳等
③ 通帳の写し
④ 履歴事項全部証明書
（設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限る）
※中小企業庁の持続化給付金申請要領より引用[/enclose]
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まとめ
コロナで経営が急に苦しくなり、困っている起業家の方の助けに少しでもなりたいという気持ちで書いています。コメント欄等にご質問等書いていただければ、できる限り回答はさせて頂きます。
尚、持続化給付金だけの申請代行は承っておりません。大変申し訳ないのですが、顧問契約を結んでいない方のお電話での質問等はご遠慮ください。
1人税理士で経営しているため、マンパワーに限りがあり、クライアント様の対応を優先していますので、宜しくお願い致します。
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