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【必見】ネイルサロン開業時に抑えておくべき助成金・補助金制度7選

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ネイルサロンの開業を考えているけど、使える制度はしっかり使いたい!
知らないことで損をするのだけは避けたい!

ネイルサロンの開業をお考えであれば、おさえておくべき助成金や補助金制度があります。

 

助成金・補助金とはそれぞれ国や自治体から支援されるお金であり、ネイルサロンを開業したばかりの人でも利用できます。

全ての方が、全ての制度を利用できるというわけではありません。

今回は、以下について詳しく解説しています。

  • ネイルサロンを開業する人が抑えておくべき、助成金・補助金制度
  • 支援制度を活用する際の注意点
  • 支援制度以外の開業資金を集める方法

ネイルサロンの開業に必要な資金はいくら?

自力でネイルサロンを開業した場合の初期費用目安を試算すると、37.5万円~500万円という結果になりました(参照:ネイルサロンの開業資金はいくら必要?初期費用や内訳について『徹底比較』)。内訳は次の通りです。

項目 最安の目安金額 平均的な目安金額
店舗取得費(物件取得費・仲介手数料など) 0円 250万円
改装・設備費(内装工事・看板製作など) 5万円 140万円
備品費(机・椅子・什器など) 5.5万円 40万円
広告・宣伝費(WEBサイト・求人広告など) 0円 20万円
その他費用(保険・ネイル商材) 27万円 50万円
総額 37.5万円 500万円

上記はあくまでも参考ですが、ネイルサロンの開業及び、事業を軌道に乗せるまでにはある程度お金がかかります。自己資金だけでは厳しい場合、助成金や補助金を利用できると心強いですよね!

 

ネイルサロンの開業にかかる費用については、ネイルサロンの開業資金はいくら必要?初期費用や内訳について『徹底比較』で詳しく解説しています。

ここからは、ネイルサロン開業時に利用できる助成金・補助金についてご紹介していきます。

助成金・補助金は誰でも受け取れるものではありません。自分のお店は支援の対象となるのか?しっかりご確認くださいね!

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助成金・補助金制度とは?

助成金・補助金制度とは、国や地方公共団体、民間団体から受けとれる支援金制度です。

それぞれ返済不要の支援金ではありますが、以下のような違いがあります。

助成金 雇用増加や人材育成を目的とした支援金。
年間通して申請可能となっており、種類も豊富。
条件を満たしていれば、誰でも申請可能。
補助金 新規事業や創業促進を目的とした支援金。
支援額が大きく、経費として扱われる範囲が広い。
ただし、申請までの準備が大変でありつつ、審査も厳しい。

助成金制度は社員数や業種などの条件を満たしつつ、雇用保険に加入していれば誰でも支援対象者になるので、審査はそこまで厳しくありません。

 

一方、補助金制度は新規事業や創業促進を目的として実施しており、開業に必要な資金面の補助をしてくれるのが主な特徴です。

 

制度の性質上、全額負担をしてくれる支援制度はないものの、助成金に比べると支給額が大きいという違いがあります。

ネイルサロン開業時に抑えておくべき助成金制度5選

ここでは、ネイルサロンを開業したいと考えている人が利用できる、助成金制度についてご紹介いたします!

以下に、一覧をまとめてみました。

  1. キャリアアップ助成金
  2. トライアル雇用助成金
  3. 両立支援等助成金
  4. 地方再生中小企業創業助成金
  5. 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業【都内のみ】

それぞれの特徴を解説していきますので、自身の事業に使える制度があればぜひ活用してみてください!

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者が企業内でキャリアアップを目指せれるように、正社員化に向けた取り組みを実施する事業主に設けられた助成金制度です。

もともとキャリアアップ助成金制度は、非正規雇用労働者のキャリアアップの促進を目的として作られました。見込みある非正規雇用労働者を、正社員として雇用したい時に利用できます。

支援金額
  • 有期契約で、1人あたり最大72万円
  • 無期契約で、1人あたり最大32万円

(※選ぶコースによって金額が異なる)

支援対象者 資本金がない、個人事業主や中小企業事業主
申請先 労働局もしくはハローワーク
公式サイト、参照元 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

地域雇用開発助成金

雇用する機会が不足している地域にて、新たに開業をした人が受けれる助成金制度です。

働く人が首都圏だけに集中するのを防ぎつつ、雇用状況の改善を図るために作られました。

 

従業員の採用だけでなく、新しい設備を設置する際の資金を支援してくれます。

自己資金のみで開業を考えている人には、嬉しい制度ともいえるでしょう。

支援金額 最大で960万円
支援対象者 地域雇用開発を促進している地域、過疎化地域などにて事業を行う予定の事業主
申請先 労働局もしくはハローワーク
公式サイト、参照元 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

両立支援等助成金

事業をはじめていく際には、従業員に継続して働いてもらうことが大きな課題となってくるでしょう。

 

しかし出産・育児・介護などが発生すると、女性や育児休暇を希望する男性の離職率が上がることも少なくありません。

特にネイルサロンは女性従業員が多くなる仕事なので、雇用についてはしっかりと考える必要があります。

そんな働く女性の促進や家庭生活の両立など、仕事とプライベートの両立を目指す事業主が利用できる助成金制度です。

 

またコースは、以下の6つに分かれています。

  • 出生時両立支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース
  • 女性活躍加速化コース
  • 再雇用者評価処遇コース
  • 事業所内保育施設コース

 

支援目的は職業生活と家庭生活の両立支援や、女性の社会での活躍を促進させることが目的です。

優秀な人材を確保・定着させることにも役立つ助成金制度なので、ぜひ活用していきましょう。

支援金額 最大で38万円(中小企業以外の場合)
※選ぶコースによって、支援金額が異なる
支援対象者 中小企業事業主や資金の少ない個人事業主
申請先 労働局もしくはハローワーク
公式サイト、参照元

https://www.mhlw.go.jp/content/000696083.pdf

地方再生中小企業創業助成金

地方再生につながる、地方向けビジネスを展開する事業主におすすめの助成金制度です。

雇用や失業が難しいと判断される地域において、新たに設備を設けたり職業能力開発を検討した事業主が支援対象者に該当します。

 

ただし首都圏や人口が多い地域は制度が採用されていないので、利用する際には注意しましょう。

支援金額 最大で500万円
支援対象者 指定された都道府県にて、地方再生を目的とした事業を展開する事業主
申請先 ハローワーク
公式サイト、参照元 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業【都内のみ】

東京都内の商店街で、女性または若手男性が開業する場合のみ利用できる助成金制度です。

 

都内商店街の活性化を目的とした助成金制度であり、店舗の新装、もしくは改装にかかった費用の一部を支援してくれます。

 

また、男性の場合は39歳以下という制限があるものの、女性は年齢に関係なく利用可能です。

都内の商店街でネイルサロンを開く予定の方は、公式サイトから詳細をご覧ください!
支援金額 最大で730万円
支援対象者
  1. 「女性」又は「令和4年3月31日時点で39歳以下の男性」であること
  2. 「創業予定の個人」、もしくは「個人事業主」
      (※法人、法人代表者は申請対象となりません)
  3. 申請予定店舗は「都内商店街」である
  4. 申請予定店舗の開業が「各回助成金交付決定日以降」である
  5. 申請時点では実店舗を持っていない
申請先 東京都中小企業振興公社
公式サイト、参照元 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

ネイルサロン開業時に抑えておくべき補助金制度2選

続いて、ネイルサロンを開業した(する)人におすすめの補助金制度についてです。

審査は厳しいものが多いですが、得られる金額は大きいのでぜひ活用していきましょう。

創業・事業承継補助金

創業・事業承継補助金とは、新たに事業を創業する、もしくは事業を承継する際に活用できる補助金制度です。

新たな需要や雇用の創出を目的としており、経費の半分以上を支援してくれます。

これから独立開業予定の人は『創業補助金』のみ活用できますが、従業員を最低でも1名を雇わなくてはいけないので注意しましょう。
支援金額
  • 外部資金調達がない場合:50〜100万円
  • 外部資金調達がある場合:50〜200万円
支援対象者

以下の条件3つを満たす事業主

  1. 従業員を1名以上雇用予定している
  2. 認定特定創業支援事業を予定している
  3. 創業地域(認定市区町村)において創業予定
申請先 創業・事業承継補助金事務局
公式サイト、参照元 http://sogyo-shokei.jp/

小規模事業者持続化補助金

「経営のため販路開拓や生産性向上の取組の助成をうけたい」小規模事業主のみが受けれる補助金制度です。

小規模事業者とは、個人事業主や従業員が20名以下の事業者小規模事業主を意味しており、本制度は独立開業した人も活用できます。法人も対象になります。

 

事業の更なる発展には、販促につながるための積極的な活動が必須だけど、どうしても費用がかかるものですよね!!
そんな事業発展に必須な資金を支援してくれるので、ぜひ利用すべき制度といえるでしょう。



申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合)は対象外ですので、あくまでも開業の事実があった上で申請ができるものですので、注意してくださいね。

支援金額 最大で50万円
支援対象者 全国の小規模事業主
申請先 各地域の商工会議所
公式サイト、参照元 https://r1.jizokukahojokin.info/

ネイルサロン開業時に助成金・補助金制度を活用する際の注意点

ここまで、ネイルサロンを開業する際に抑えておくべき助成金・補助金制度についてまとめていきました。

 

助成金・補助金制度を活用すれば、ネイルサロンを開業するための資金を集めることが可能です。

ただし、利用する際には、以下のようなデメリットもあるので注意しましょう。

  • 自己資金が必要
  • 個人1人で開業予定する場合は利用できる支援制度が限られる
  • 事務処理が不完全な場合、申請が通らない場合がある
  • 補助金は後払いになり、開業後すぐには支援金が手に入らない
  • 事業の途中で調査が入ることがある

助成金・補助金制度は便利な制度ですが、「自己資金がない」「申請書の内容が曖昧」など、信頼が足りない事業主にはお金を支援してくれません。

 

制度をしっかりと活用したいと思うのであれば、信頼あるネイルサロン店を目指していきましょう。

もし制度の活用が難しそうと感じる場合は、次の項目で解説する『助成金・補助金以外でネイルサロンの開業資金を手に入れる方法』をチェックしてみてください!!

助成金・補助金以外でネイルサロンの開業資金を手に入れる方法

ネイルサロンを開業しようと思っても、事業が軌道にのるまでにはお金と時間がかかるもの。

 

ネイルサロンの開業資金を手に入れたいと考えるのでしたら、以下の方法で資金を調達することも検討しておくとよいでしょう。

  1. 自己資金
  2. 新創業融資制度
  3. 制度融資
  4. ビジネスローン
  5. クラウドファンディング
  6. 親や友人からの借り入れ

融資や借り入れなども含まれますが、中には即金性の高い資金調達方法もあります。

 

詳しい内容は、個人事業主が開業資金を調達する方法7選【融資・補助金・借り入れ】にて詳しくまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

まとめ

日本では、開業を目指す人に向けた制度が豊富なので、積極的に活用していくのがおすすめです。

 

知らないことで損をすることがないよう、助成金・補助金等の制度以外にも、自治体の情報や開業資金の調達方法等、常にアンテナを張って情報をこちらから得られる状態にしておくと安心ですね。

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