個人事業主が開業資金を調達する方法7選【融資・補助金・借り入れ】
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個人事業主として独立をしたいと思っても、事業が軌道にのるまでは、お金がかかるもの。そんな事業資金を用意するためにも、資金調達は個人事業主にとって必須項目ですよね。
そこで本記事では、個人事業主が開業資金を調達する方法を7つ紹介していきます。
個人事業主が開業する際に必要となる資金についてもまとめているので、これから開業予定の人はぜひ参考にしてみてください。
個人事業主が開業資金を調達する方法7選
結論として、個人事業主が開業資金を調達する方法は以下の通りです。
- 自己資金
- 新創業融資制度
- 制度融資
- ビジネスローン
- 補助金・助成金制度
- クラウドファンディング
- 親や友人からの借り入れ
それぞれ開業前、もしくは開業後に資金を集めるための方法となります。
それでは順番に、詳しい内容をみていきましょう。
自己資金
自身の貯金や会社を辞める時にもらった退職金などを活用して、開業される方もいます。
今後、事業を大きくしていきたい場合は、自己資金以外の資金調達に頼ることもあるかもしれないので、知識として持っておくと良いでしょう。
新創業融資制度
新創業融資制度とは、新たに事業を始めたいと考えている人や開業して間もない人を対象に、無担保・無保証で利用できる融資制度です。
本制度は、事業に取り組む人たちを支援することが目的である『日本政策金融公庫』が立ち上げています。
融資限度額は3,000万円と高額ですが、以下の要件を満たしていないと融資を受けることはできません。
次のすべての要件に該当する方
- 対象者の要件
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方（注1）- 自己資金の要件（注2）
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注3）
引用先：新創業融資制度｜日本政策金融公庫
特に自己資金のチェックは厳しいので、申請をする際には事業に向けた資金を用意してから申請をするようにしましょう。
| 調達できる金額 | 3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 申請先 | 日本政策金融金庫 |
| 公式サイト、参照元 | https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html |
制度融資
信用度がまだない事業主でも低い金利でお金を借りられるので、これから個人事業主として活躍していきたい人には最適な資金調達方法と言えるでしょう。
さらに自治体によって制度が異なるので、どの制度が自社のニーズに合うかを見極めなくてはいけません。
| 調達できる金額 | 500万円〜3,000万円 |
| 申請先 | 各都道府県の自治体 |
| 公式サイト、参照元 |
（例1：東京都の制度融資） （例2：大阪府の制度融資） |
ビジネスローン
開業資金だけでなく、運転資金や設備投資のために借り入れする事業主も多く、無担保で借りられるのが特徴的です。
審査には面談があり、「事業に問題ないか」「ローンの滞納や未納はないか」などが問われます。一般的な融資に比べると素早くお金の借り入れができることが負いです。
でも、消費者金融などからお金を借りることは利息も高めですし、個人的には絶対おすすめしません。
ここからお金を借りないとまわらないのであれば、開業の時期を待った方がいいです。
| 調達できる金額 | ・銀行：300万円〜1億円 ・信販会社：500万円〜1,000万円 ・消費者金融：〜1,000万円 |
| 申請先 | メガバンク、地方銀行、審判会社、消費者金融 |
| 公式サイト、参照元 |
（例1：楽天スーパービジネスローン） （例2：みずほスマートビジネスローン） |
補助金・助成金制度
制度の種類もさまざまで、これから個人事業として開業を目指す人たちは、以下の制度をうけることができます。
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 人材開発支援助成金
- 地域雇用開発助成金
- 両立支援等助成金
- 特定求職者雇用開発助成金
- 地方再生中小企業創業助成金
- 創業・事業承継補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
- 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金（ものづくり補助金）
それぞれ開業をしたい人向けの支援制度ばかりで、種類によってはもらえる金額も大きく異なります。例えば従業員の採用にかかったコストや、新しい設備を設置する際のコストの支援をしてくれるのです。
こちらの記事で↓↓それぞれの特徴をまとめていますので、これから独立開業をしたいと考えている人はぜひチェックしてみてください。
独立開業した人が利用すべき支援制度11選【助成金・補助金別で紹介】
クラウドファンディング
自身でプロジェクトを立てて、一般の人が支援（応援）してくれることで事業に必要な資金を集めれます。
また、多額の資金を集めれる可能性があるだけでなく、専用のサイトに掲載することで事業の宣伝効果にも繋がります。
| 調達できる金額 | 上限なし |
| 申請先 | 各クラウドファンディングの専用サイト |
| 公式サイト、参照元 |
（例1：CAMPFIRE） （例2：READYFOR） |
親や友人からの借り入れ
親や友人からのお金を借りて資金を調達する方法です。
親からお金を借りて事業をはじめるケースは結構多いです。交渉次第では金利を抑えたり、返済までの期間を伸ばしたりしやすいですしね。
ただし自身の事業に対して意見を述べられたり、思ったような事業経営ができなくなるなどのデメリットもあるので注意しましょう。
個人事業主が開業する際に必要な運転資金について
ここまで、個人事業主が開業資金を調達する方法についてまとめてきました！！
ただ実際に資金調達を実施したとして、どれぐらいの金額が必要なの？と思う方も多いのですよね。ここでは、個人事業主が開業するとなった場合に必要となる費用・資金についてまとめてみました。
開業時にかかる費用
どんな事業を行うかによって、開業時にかかる費用は大きく異なるので注意が必要です。一般的に個人で事業を始めようと思うなら、以下の費用が開業時にはかかるとされています。
- 事務所の敷金や礼金、保証料
- パソコンやWeb系の機材の購入費用
- 通信回線費用
- ホームページ制作費用
- 事務所で使う備品関係の費用
- 事務所のリフォーム費用
飲食店などを設けてお店を立てるのか、自宅でのリモート可能な事業を始めるのかで上記の費用は大きな違いが出ます。
事業規模や固定費などを考慮して、調達すべき金額を検討していくと良いでしょう。
開業時には6ヶ月分の運転資金を用意しよう
開業時には、最低6ヶ月の運転資金を調達しておきましょう。
業種や職種によっても異なりますが、例えば飲食店などは認知が広がるまでに時間がかかるので、最低6ヶ月分の運転資金があれば余裕を持った運営ができるでしょう。
逆に自宅で個人事業を開業するなら、毎月の固定費を減らせれるので、6ヶ月分の運転資金があれば安心できます。
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まとめ
起業する方って本当にすごいモチベーション高く、希望に満ちている方ばかりです。私もいつもパワーいただいてます。
起業する人全員、ビジネスを成功させてほしいと心から思います。（特にこのブログみてくれてる人(笑)）
そのためにお金については、起業と絶対に切り離せないので「現実的に」「しっかりとシミュレーション」しながら進めてください。
さまざまな資金調達を検討している人もいると思いますが、融資を受けるにしても計画的な返済プランを立てなくてはいけないので、融資や借り入れを利用する際には十分注意してくださいね。
