【第1回】小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択事例を紹介

結果として3,512件もの採択事業者が決定しましたが、どのような事例が採択されたのかご存知でしょうか？

小規模事業者の中には、

と考えている人も多いかと思います。

そこで本記事では、以下について解説しています。

これから申請を検討している小規模事業者はぜひ参考にしてみてください！

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞について

2021年3月31日に公募を開始し、5月12日に第1回目の小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の受付を終了しました。

 

結果的に申請があった件数は7,827件に及び、そのうち審査が通ったのが3,512件となっています。

小規模事業者持続化補助金とは？

特に「低感染リスク型ビジネス枠」は、コロナによって大きく変化した日本において新たなビジネスやサービスの創出、事業継続の支援を目的としています。

 

ただし、申請を進めていくためには経営計画書や補助事業計画書の作成が必須で、どのような目的で補助金を使用するのか商工会に示さなくてはいけません。

補助率や補助上限額

コロナ対策として必要となる機械装置の導入など、必要な経費の一部を補助してくれます。

 

また、感染防止対策に必要となる経費も補助金総額の1/4（最大25万円）を上限に、補助対象にすることも可能です。

補助対象となる事業者とは？

補助対象となる事業者は、主に以下の通りです。

• 商業・サービス業を営み、常時使用する従業員の数が5人以下の特定非営利活動法人
• 宿泊業・娯楽業を営み、常時使用する従業員の数が20人以下の特定非営利活動法人
• 製造業その他を営み、常時使用する従業員の数が20人以下の特定非営利活動法人

また、以下の要件を全て満たしていた場合も、補助対象者となります。

（１）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)

（２）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと

（３）申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと

（４）反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

（５）過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと

引用先：丸わかり！小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

もしこれから申請を検討しているのでしたら、上記に当てはまっているかを確認してから申請をするようにしていきましょう。

【第1回】小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択事例

次に、【第1回】小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の採択事例を紹介していきます。

北海道・東北地方の採択事例

北海道・東北地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

北海道	テイクアウト販売拡大の為の店舗改修とセントラルキッチンの整備
青森県	不動産オンラインサービス商談により対人接触機会を減少させる
岩手県	オンライン販売への業態転換による地域発ギフト商品の新市場開拓
宮城県	オンラインネイルスクール用教育動画制作
秋田県	QRコードとオリジナル映像の活用による商品付加価値の向上
山形県	医療・介護向けコンサルティング開始に向けた事務所改装事業
福島県	グルテンフリーのおやつが買える看板型自動販売機で非接触販売

関東地方の採択事例

関東地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

東京都	コロナ禍のペット需要と規格外素材ペットフードの新規市場開拓
茨城県	デリバリー・テイクアウト事業とランチ営業の開始による販路開拓
栃木県	オンライン予約機導入と非対面型エステ　セルフサービスの導入
群馬県	冷凍真空パック惣菜・菓子の製造販売による非接触型サービス
埼玉県	宿泊部屋を個室食事部屋へ改装し感染症対策強化と顧客満足度向上
千葉県	テレワークスタイルでのレコーディングエンジニア業務の確立
神奈川県	「歌」「伴奏」の事前録音による、対人接触機会減少レッスン

中部地方の採択事例

中部地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

新潟県	佐渡黒豚餃子の魅力を全国へ発信してコロナ禍をチャンスに変える
富山県	機械化の推進による対人接触機会の低減と循環型農業への転換
石川県	ポストコロナに向けた飲食店の大部屋の個室化と和室のコロナ対策
福井県	ソーシャルディスタンスを確保した教室を開催するための環境整備
山梨県	オンライン接客による新規顧客獲得の為のランディングページ作成
長野県	客室にシャワー室を設置する事による共同浴場の感染拡大防止
岐阜県	ドローン撮影時の対面作業を排除するための電源供給装置の導入
静岡県	【初挑戦】非接触型営業を前面に出した業務プロセスの確立！
愛知県	Web注文によるテイクアウト事業の効率化・売上UP計画

近畿地方の採択事例

関東関東地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

京都府	新鮮野菜の宅配サービス
大阪府	真空パック機を活用したテイクアウト商品の販売による売上の確保
三重県	作業効率向上及び人手不足解消のための機器導入
滋賀県	本出版とオンライン指導による非対面型ビジネスモデルへの転換
兵庫県	ワン ONE LIFE 愛犬とあなたを1つに
奈良県	個人向け商品の開発と国内外でのオンライン販売による販路拡大
和歌山県	耳に心地いい音響のスタジオで、音楽制作や録音に非対面で対応

中国・四国地方の採択事例

中国・四国地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

鳥取県	新商品開発し、鳥取和牛の魅力をサブスク販売で県内外へ広める
島根県	最新のタイム計測システム導入による非接触型スポーツ大会運営
岡山県	自社ＥＣサイト等による津山名物そずり鍋セット販売事業の実践
広島県	接触回数最小化の為の結婚相談所申込みシステムの構築と拡販
山口県	コロナに勝つSNSにて、非対面販売　新規事業　終活相談窓口
徳島県	真空パックを活用したこだわり中華そばのテイクアウト事業
香川県	焚き火用品の通信販売で非対面型ビジネスモデルへの転換
愛媛県	石屋がこだわる石で焼く石焼き芋及び石焼き芋スイーツの移動販売
高知県	コロナに負けるな！自宅で鮮度抜群「土佐銀」の味を召し上がれ！

九州地方の採択事例

九州地方にて発表された、「低感染リスク型ビジネス枠」の採択事例は以下の通りです。

福岡県	ケーキ用オーブン導入で通信販売とテイクアウト事業への転換
佐賀県	対人接触機会の減少に向けたテイクアウト開始の為の設備導入事業
長崎県	非対面で営業活動を行うためのウェブマーケティングサイトの構築
大分県	業務用食品乾燥機の導入によるボタンボウフウ加工品製造の内製化
熊本県	ドローンを使った現地調査及び計測と安全確保
宮崎県	宅飲み需要に対応したEC事業強化による販路拡大利益率向上事業
鹿児島県	鹿児島から全国へ「ふるさとの味」を届けるオンライン通販
沖縄県	キッチンスタジオによる料理教室の開催及び動画配信事業

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の申請手順

補助金を受け取るためには、コロナの感染拡大防止に向けた対人との接触機会を減らすビジネス開発、生産プロセスの導入に向けた取り組みをしていくことが大切です。

1. 申請に必要な書類・アカウントの準備	申請に必要な書類や電子申請のアカウント（GビズIDプライムアカウント）の準備を行う （申請に必要な資料について）https://www.jizokuka-post-corona.jp/download/ （GビズIDプライムアカウントの申請）https://gbiz-id.go.jp/top/
2. 計画書の作成	経営計画書や補助事業計画書の作成を行う
3. 申請	電子申請システム『Jグランツ』にて申請を行う （Jグランツの入力手引き）https://www.jizokuka-post-corona.jp/download/#block2
4. 申請内容の審査	外部有識者による審査が行われる
5. 採択・交付の決定	審査結果をメール、または補助金事務局HPにて公表
6. 事業実施	補助事業実施期限までに、申請した事業内容に沿った事業を完了する
7. 事業報告	事業報告（事業内容や経費内容など）を『Jグランツ』にて提出
8. 確定検査・補助額の確定	事業報告に応じて、事務局が補助金額を確定する ※必要に応じて、現地調査の可能性あり
9. 請求・入金	補助金額が確定したら、補助金事務局に請求を行ったのち、補助金が入金される
10. 事業効果報告	事業効果報告を1年間行い続ける

上記の手順で進めていくことで、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞を有効活用していくことが可能です。

まとめ

ここまで小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の詳細や『第1回』の採択事例、申請までの流れについてまとめてきました。

 

コロナに向けた補助金制度ではありますが、第1回の時点で3,512件の採択事業者が決定しており、採択率としては約45％という結果となっています。