こんにちは。税理士のよしむらともこです。
定期同額給与って何？
今日は、法人の役員報酬について、簡単に解説してみますね！！
役員報酬には定期同額給与というきまりがある
まず、はじめに。[no_toc]
役員報酬って、いつでも好きなときに、好きな金額を払ってはダメ なのです！！
法人税法で[keikou]「定期同額給与」[/keikou]という規定があるからです。
超簡単に言うと、[enclose color=”#bbe1fa” flat=”yes”]
定期同額給与とは、役員報酬は「毎月支給額が同額であること。
そして、変更する場合には、事業年度開始の日から3か月を経過する日までに変更すれば損金に計上できる」というきまりのことです
[/enclose]
ですので・・・
役員報酬は、法人1期めでもそうでなくても、
期首から3カ月以内に決める必要があります。
なぜ、役員報酬には、定期同額というきまりがあるのか
守らないと・・・・
定期同額給与の要件を満たさない部分は、
税務上、費用として認めないということになります。
費用として認めない→その部分、税金がかかるということです！！
なぜ、役員報酬に定期同額というきまりがあるかというと、
法人にたくさん利益がでたから、その分多く役員報酬で払いだしちゃおう！！という
利益操作を排除するためです。
役員報酬はいつからはらうのか？
役員報酬は、期首から3カ月以内に金額を決定して、翌月に支払うでもOKです。
はい。決めた金額を1カ月ごとに一定の日に支払いをしていれば問題ありません。
役員報酬の金額の決め方は？
役員報酬の金額を個人と法人の合計で税負担が一番少なくなるように決める方法
たしかに、法人では役員報酬（費用）をたくさんいれれば、
法人での税金は少なくてすみますが、
役員報酬は、給与ですので、所得税が個人に対してかかります。
当然、役員報酬を高くすればするほど、個人にかかる所得税が高くなります。
個人と法人の税金の負担の合計で一番低くなるように、
役員報酬をきめることもあります。
個人で所得（≒利益）が一番高くなるように役員報酬を決める方法
個人で住宅ローンを組みたい場合などこの方法をとることが多いです。
銀行やその方の資産状況にもよりますが、
大体過去3年間の個人の所得（≒利益）の7－9倍くらいが
住宅ローンの通せる額の目安と言われています。
はっきりとこれくらいの価格の物件が買いたいという目安がある場合は、
その所得になるように役員報酬を設定することもあります。
法人で所得（≒利益）が一番高くなるように役員報酬を決める方法
銀行から融資をうけたい場合など、
役員報酬は法人でだしたい利益に合わせて、金額をきめます。
法人でしっかりと利益を出して、納税することで銀行の心象がよくなります。
資金調達をしたい会社は、しっかりと銀行からみてもよい決算書を作れるように
役員報酬を設定することも多いです。
役員報酬は0円でもいいの？
役員報酬は、0円でも問題はありませんが、
会社の社会保険には加入ができません。
社会保険に入る標準報酬が0だと加入できない仕組みだからです。
法人設立が月の半ばの場合、日割りにするの？
役員報酬に、日割りという考え方はありません。
例えば、4/15法人設立で4月から役員報酬は毎月30万にするときめたら、
4月分も30万円満額を払ってOKです。
まとめ：法人化したらいつから役員報酬ははらうのか
法人設立1年目（初年度）を想定して、役員報酬についてかいてみました。
[enclose color=”#bbe1fa”]
・役員報酬には、定期同額給与というきまりがあり、好き勝手に金額を変えることはできない
・役員報酬は期首から3カ月以内に金額を決めて、決定した金額を毎月支払う
・役員報酬の決め方は、何を優先するかにより異なる[/enclose]
では、また！！
[enclose color=”#89ABDA”]
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