- 一人法人とは何かを知りたい
- 個人事業主との違いを整理したい
- 法人化のメリット・デメリットは?
- 法人化するベストなタイミングは?
- 設立の手順を一通り把握したい
本記事は2026年9月時点の制度にもとづいています。売上が伸びてきた個人事業主の方にとって、「そろそろ法人化したほうがいいのだろうか」という疑問は避けて通れないテーマです。
一人法人という選択肢に興味はあっても、税金や社会保険の負担がどう変わるのか、設立にどれくらいの手間と費用がかかるのか、全体像がつかめないまま踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。
一人法人って結局、個人事業主と何が違うの?法人化して本当に手元にお金が残るのかも気になる…
法人化は「節税になるかどうか」だけで判断すると後悔しやすいポイントです。税金・社会保険・将来の年金まで含めて比較することで、自分に合った選択が見えてきますよ。
この記事では、税理士業界17年・延べ2,500名超の経営者を支援してきた税理士 吉村知子が、一人法人の基本から設立手順までをわかりやすく解説します。
- 一人法人の定義と、個人事業主との税金・社会保険・責任範囲の違い
- 法人化で得られる節税効果・経費の幅・社会的信用などのメリット
- 社会保険の負担や赤字でもかかる税金など、事前に知っておきたいデメリット
- 定款の作成から届出・口座開設まで、設立の具体的な手順
法人化すべきかどうかの判断基準から実務の流れまで、この記事を読み終えれば一通りの全体像がつかめます。「調べるたびに情報がバラバラで困る」という状態から抜け出せるはずです。
一人法人とは?個人事業主との違い

一人法人とは、役員が社長1人だけで、従業員がいない会社のことです。株式会社でも合同会社でもかまいません。フリーランスや個人事業主が事業を法人化し、自分一人で経営している状態を指します。
個人事業主との最も大きな違いは、「法人」という別の人格ができる点にあります。法人化すると、会社のお金と社長個人のお金は法律上まったくの別物になります。実はここが、法人化した後に一番つまずきやすいポイントです。事業用の口座から生活費を自由に引き出す感覚のまま法人を運営すると、帳簿上は「役員貸付金」が積み上がり、銀行融資で大きなマイナス評価を受けることになります。
具体的な違いを、税金・社会保険・責任の範囲の3つに整理します。
| 比較項目 | 個人事業主 | 一人法人 |
|---|---|---|
| かかる税金 | 所得税・住民税・個人事業税 | 法人税・法人住民税・法人事業税 |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 健康保険・厚生年金(加入義務あり) |
| 借金などへの責任の範囲 | 無限責任(個人の財産で全額負担) | 有限責任(原則として出資額が上限) |
税金の種類が変わるだけでなく、社会保険の負担も大きく変わります。法人化の判断は、これらの費用を総合的に見て初めて正しくできます。
個人事業主は所得が増えるほど税率が上がる累進課税ですが、法人税は一定の税率で課税されます。この仕組みの違いが、利益が大きくなったときの手残りに直接響いてきます。次の章では、一人法人を設立するメリットを具体的に見ていきます。
一人法人を設立する(法人化する)メリット
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法人化すると節税になるって聞くけど、実際どんなメリットがあるんだろう…
税金面だけでなく、経費の範囲や社会的信用など、個人事業主にはない強みがいくつもあります。順番に見ていきましょう。
一人法人を設立する最大の関心事は「手元にお金が残るかどうか」ですが、メリットは節税だけにとどまりません。
経費にできる範囲の広さ、役員報酬を使った所得分散、さらには取引先や金融機関からの信用力など、個人事業主のままでは得にくい恩恵が複数あります。
ここでは、一人法人を設立する代表的な4つのメリットを順に解説します。
利益が大きくなるほど節税効果が期待できる
個人事業主の利益にかかる所得税は、稼ぐほど税率が上がる「累進課税」です。課税所得が増えるにつれ、5%から最大45%まで段階的に引き上げられます。住民税の約10%を加えると、高い水準では利益の半分以上が税金で消えることになります。
一方、法人税の税率はおおむね一定です。中小法人であれば、課税所得800万円以下の部分は15%、800万円を超える部分は23.2%が基本の税率になります(執筆時点)。
この差が効いてくるのが、課税所得800万円を超えるあたりです。所得税率が法人税率を上回るため、同じ利益でも法人で受けたほうが税負担を抑えやすくなります。ここが法人化の有利・不利を分ける一つのラインです。
- 個人事業主(所得税):課税所得が増えるほど5%→45%へ上昇
- 法人(法人税):800万円以下は15%、超える部分は23.2%
課税所得800万円超で所得税率が法人税率を上回り、法人化による節税メリットが出やすくなります。税率は改正されることがあるため、最新の数値は税理士にご確認ください。
ただし、法人化すれば自動的に得をするわけではありません。社会保険料の負担や法人住民税の均等割など、個人事業主にはなかったコストも発生します。税率の差だけでなく、トータルの手残りで比較することが大切です。
経費にできる範囲が広がる
個人事業主でも経費は計上できますが、法人にすると認められる範囲がぐっと広がります。代表的なものを挙げると、社宅・出張日当・退職金の3つです。
たとえば自宅を社宅として会社が借り上げれば、家賃の一部を法人の経費にできます。出張が多い方なら、旅費規程を整備することで日当を非課税で受け取ることも可能です。退職金についても、退職金規程を定めておけば将来の支給額を損金に算入でき、受け取る側も退職所得控除により税負担が大幅に軽くなります。
- 社宅・出張日当・退職金はいずれも社内規程の整備が前提
- 「法人にすれば何でも経費になる」わけではない
- 赤字の繰越期間は個人事業主3年に対し、法人(青色申告)は10年
規程がないまま支出すると、税務調査で否認されるリスクがあります。
なお、健康診断についても「法人なら経費にできる」と書かれた情報を見かけますが、ひとり社長の場合は注意が必要です。役員だけが受ける健康診断は、原則として福利厚生費になりません。形式上は全員を対象にした制度であっても、実態として役員個人への利益供与と判断されるリスクが高くなります。人間ドックの費用も同様で、福利厚生費として認められにくいと考えておくほうが無難です。
どうしても会社負担にしたい場合は、税務調査で指摘されるリスクを理解したうえで、健診規程の整備など形式面をしっかり整えてください。「経費になると聞いたから」で処理すると、あとから痛い思いをすることがあります。
役員報酬による所得分散と給与所得控除の活用
個人事業主の場合、事業で得た利益はすべて「事業所得」として社長個人に課税されます。一方、法人化すると、会社から社長へ「役員報酬(給与)」を支払う形になります。給与には給与所得控除という概算経費の仕組みがあるため、同じ金額を受け取っても課税対象が小さくなるのが特徴です。
さらに、配偶者など家族を役員にして報酬を分散すれば、それぞれの税率が下がり、世帯全体の税負担を抑えられます。ただし、家族への役員報酬は実際に業務に携わっている実態と、仕事内容に見合った金額であることが条件です。名前だけの役員に高額な報酬を設定すると、税務調査で否認されるリスクがあります。
- 金額は毎月同額が原則(定期同額給与)
- 変更できるのは事業年度開始から3か月以内
- 報酬0円は社会保険の資格喪失・将来の年金減少につながる
「低ければ低いほど得」ではなく、会社と個人の合計税負担が最小になる金額を毎期シミュレーションすることが大切です。生活費を賄える水準も忘れずに確認してください。
役員報酬が低すぎると、生活費の不足分を会社から借りる形になり「役員貸付金」が発生します。これは銀行の融資審査で大きなマイナス要因になるため、報酬額の設計は慎重に行う必要があります。
社会的信用が向上する
個人事業主として活動していると、取引先の与信審査で不利になったり、オフィスの賃貸契約を断られたりすることがあります。法人化すると、登記簿謄本という公的な記録が残るため、対外的な信用度が一段上がります。
- 取引先の審査で法人格が条件になっているケース
- 銀行の融資審査で決算書を提出できる
- 事務所やオフィスの賃貸契約がスムーズに進む
特に銀行融資では、法人の決算書があるかないかで対応がまったく変わります。個人事業の確定申告書だけでは、金融機関が判断に必要な情報を十分に読み取れないことがあるためです。業績が良いときに融資を受けて返済実績を積んでおくと、いざという場面での選択肢が広がります。
法人化の目的は節税だけではありません。社会的信用を得ることで、事業を広げるための土台が整います。名刺に「株式会社」や「合同会社」と入るだけで、商談の空気が変わったという声は実際に多いです。
一人法人のデメリット
メリットの裏には、個人事業主にはなかった費用負担や手続きの手間が確実に存在します。
特に社会保険料の負担増、赤字でも発生する税金、そして「やめるときのコスト」は、法人化してから後悔しやすいポイントです。事前に知っておくだけで、設立後の資金繰りの見通しが大きく変わります。
ここでは、一人法人が抱える代表的なデメリットを3つに分けて順に解説します。
社会保険への加入が義務になる
個人事業主であれば、国民健康保険と国民年金に加入します。しかし一人法人を設立して役員報酬を受け取る場合、たとえ社長1人だけの会社でも、健康保険と厚生年金への加入が義務になります。
負担が大きいのは、保険料が「会社負担分」と「本人負担分」の両方かかる点です。個人事業主のときと比べると、毎月の支出が目に見えて増えるケースが少なくありません。特に役員報酬を高めに設定すると、社会保険料だけで年間100万円を超えることもあり、資金繰りへの影響は無視できません。
- 健康保険料:会社が約半分、本人が約半分を負担
- 厚生年金保険料:同じく会社と本人で折半
- 一人法人では「会社負担分」も実質的に社長の持ち出し
ひとり社長の場合、会社の財布も自分の財布も出どころは同じです。折半とはいえ、合計額がそのまま経営コストになります。
ただし、厚生年金に加入することで将来受け取れる年金額は増えます。国民年金だけの場合と比べると、老後の受給額に大きな差が出るため、長い目で見れば「コスト」ではなく「積立」に近い性質も持っています。目先の負担増だけで判断せず、役員報酬の設計とあわせてトータルで考えることが大切です。
赤字でも税金がかかる
個人事業主の場合、赤字になれば所得税や住民税はかかりません。しかし一人法人では、たとえ赤字であっても「法人住民税の均等割」が発生します。
均等割は、会社が存在しているだけで課される税金です。利益の有無は関係ありません。売上がゼロの月が続いていても、決算を迎えれば納付書が届きます。
東京都の場合、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人で、年間約7万円です。都道府県民税と市区町村民税の合算で、赤字でも毎年この負担が続きます。
年7万円と聞くと大きくは感じないかもしれません。ただ、赤字が2年、3年と続けば、その累計は無視できない金額になります。事業がうまく回り始める前にキャッシュだけが減っていく、という状況は精神的にもこたえるものです。
均等割は「会社を持つ維持費」と考えてください。法人化する前に、赤字でもこの費用を払い続けられるかを確認しておくことが大切です。
法人化のメリットを活かすには、均等割を含めた固定的な負担を織り込んだうえで資金計画を立てておく必要があります。
設立・廃業(個人成り含む)に手間とコストがかかる
個人事業主の開業届は、税務署に1枚出すだけで済みます。一方、法人設立には定款の作成・登記申請・届出と、いくつもの手続きが必要です。費用の目安は株式会社で約20万〜25万円、合同会社でも約6万〜11万円かかります。
見落としがちなのは「やめるとき」のコストです。個人事業の廃業届は紙1枚ですが、法人の廃業では次の手続きが発生します。
- 解散の登記と清算の登記
- 官報への公告(2か月以上の掲載期間が必要)
- 解散と清算それぞれの確定申告
法人から個人事業に戻す「個人成り」の場合も、これらの清算手続きは省略できません。登記の実費や専門家への依頼費用を含めると、廃業だけで数万〜十数万円の負担が生じることもあります。
法人化は「入口」だけでなく「出口」にも手間と費用がかかります。設立前に、続けられなくなった場合の手間まで含めて判断しておくと、後から慌てずに済みます。
メリットもデメリットも分かったけど、結局いつ法人化すればいいの?
タイミングの判断には、税金面で押さえておくべきポイントが2つあります。順番に見ていきましょう。
個人事業主から一人法人へ切り替えるタイミングの判断基準
法人化のメリットは大きいものの、早すぎれば社会保険料や維持コストが利益を圧迫し、遅すぎれば高い所得税を払い続けることになります。
切り替えの判断で特に重要なのは「消費税の免税メリットが本当に使えるのか」と「課税所得の水準がどこにあるか」の2点です。インボイス制度の影響で、かつての常識が通用しなくなっている部分もあるため、最新の制度を前提に確認する必要があります。年収の目安など法人化のベストなタイミングの詳細は、別記事でさらに深く解説しています。
ここでは、消費税の免税と課税所得のラインについて、それぞれ順に見ていきます。
消費税の免税が使えるか
かつては「法人化すれば消費税が2年間免除される」と言われていました。しかし、2023年10月にインボイス制度が始まってから、この前提は多くの人に当てはまらなくなっています。
インボイス登録をした場合、設立初年度であっても消費税の納税義務が発生します。取引先が仕入税額控除を求める事業者であれば、登録しない選択は現実的に難しいケースが多いでしょう。
- インボイス登録をすると、設立直後でも課税事業者になる
- 原則として、前事業年度の最初の6か月(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えると課税対象になります。ただし、給与等支払額で判定することもでき、その額が1,000万円以下なら、この判定では免税となります
- インボイスの2割特例は、令和8年度改正で法人は延長の対象外。これから設立する法人では基本的に使えない
つまり「法人化=消費税が浮く」という計算は、もう成り立たないケースのほうが多いということです。消費税の免税メリットだけを理由に法人化を急ぐと、期待していた節税効果が得られず、設立費用だけが先に出ていく結果になりかねません。
消費税の免税だけで法人化を判断する時代は終わりました。インボイス登録の有無や取引先の状況を踏まえて、トータルで有利かどうかを見るのが今の鉄則です。
法人化のタイミングは、消費税以外の要素もあわせて検討する必要があります。次の項目では、もうひとつの大きな判断軸である「課税所得」について見ていきます。
課税所得が800万円を超えているか
法人化の損得を左右するもう一つの判断材料が、課税所得の水準です。
個人事業主にかかる所得税は累進課税で、稼ぐほど税率が上がります。一方、法人税の実効税率はおおむね一定の幅に収まります。この差が逆転するラインが、課税所得800万円超です。ここを超えると所得税率が法人税率を上回るため、同じ利益でも法人のほうが税負担を抑えやすくなります。
- 課税所得800万円超で、所得税率が法人税率を上回る
- 税率差だけでなく、社会保険料の負担増も加味して試算する
- 役員報酬の設定次第で手取りが変わるため、法人税と所得税の合計で比較する
数字だけ見て「超えたから即法人化」と判断するのではなく、社会保険料や設立コストを含めたトータルで検討することが大切です。
ただし、課税所得が800万円に届いていなくても、翌年以降に売上が伸びる見込みがあれば、早めに法人化したほうが結果的に有利になるケースもあります。逆に、一時的に所得が跳ねただけなら急ぐ必要はありません。大事なのは「今年だけ」ではなく、2〜3年先の利益見通しも含めて判断することです。
年収の目安など法人化タイミングの詳細は、現役税理士が解説した記事でさらに深く確認できます。
≫個人事業主が法人化するベストなタイミングとは?目安の年収は?現役税理士が解説
一人社長が法人化するまでの手順
一人法人の設立手続きは、会社の基本事項を決めるところから始まり、登記の申請、届出、そして個人事業の後始末まで含めると全部で7つのステップに分かれます。
途中で「定款の認証は株式会社だけ」「届出先ごとに期限が違う」といった細かい分岐があるため、全体の流れを先に頭に入れておくと、抜け漏れや二度手間を防げます。会社設立に必要な準備物や登記書類の全体像は、法人化に必要なもの12選でまとめて確認できます。
以下では、①基本事項の決定から⑦個人事業の廃業届・資産の引き継ぎまで、順を追って解説します。
①会社の基本事項を決める
法人設立の最初のステップは、会社の骨格となる基本事項を決めることです。登記の申請書類や定款に記載する内容なので、ここが固まらないと先に進めません。
- 商号(会社名)
- 事業目的
- 本店所在地
- 資本金の額
- 事業年度(決算月)
- 発起人・出資者の構成
- 株式会社か合同会社かの法人形態
- 役員構成と任期
一人法人の場合、発起人=代表取締役(または代表社員)=自分、という構成が一般的です。
特に迷いやすいのが「資本金の額」と「決算月」です。資本金は1円でも設立できますが、取引先の信用や融資審査を考えると、事業規模に見合った金額を設定するのが現実的です。決算月は繁忙期を避けて設定すると、決算準備に追われにくくなります。
事業目的は後から追加もできますが、登記変更に費用がかかります。将来やる可能性のある事業も、設立時にまとめて入れておくのがおすすめです。
これらの項目は一度登記すると変更に手間と費用がかかるため、「とりあえず」で決めず、最初の段階でしっかり考えておくことが大切です。
②法人用の印鑑を作成する
会社の基本事項が決まったら、法人用の印鑑を準備します。個人の認印や実印とは別に、会社名義の印鑑が必要です。
書面で登記を申請する場合は「代表者印(会社実印)」の届出が必要になるため、少なくともこの1本は設立前に用意しておきます。実務上は、以下の3本をセットで作っておくとスムーズです。
- 代表者印(会社実印):法務局への届出印。書面で登記を申請する場合は届出が必要
- 銀行印:法人口座の開設時に届け出る印鑑
- 角印(社印):請求書や見積書など日常の書類に押す印鑑
ネット通販なら3本セットで5,000円前後から注文でき、最短翌日に届くショップもあります。納期に余裕を持って発注しておくと安心です。
代表者印と銀行印を同じ印鑑で兼用することも制度上は可能ですが、紛失や盗難のリスクを考えると分けておく方が無難です。ちなみに、印鑑の素材選びで迷う時間は意外と長い割に経営への影響はほぼゼロなので、ここはサッと決めてしまいましょう。
なお、2021年の商業登記規則等の改正により、オンラインで登記を申請する場合は印鑑の届出が任意になりました。ただし、法人口座の開設や各種契約では実印と印鑑証明書を求められる場面がまだ多いため、実務上は届出しておくことをおすすめします。
③定款の作成と認証(※株式会社のみ)
定款とは、会社の名前(商号)、事業内容、本店所在地、資本金の額など、会社の基本ルールをまとめた書類です。いわば会社の憲法にあたるもので、設立登記の前に必ず作成します。
株式会社の場合は、作成した定款を公証役場で「認証」してもらう手続きが必要です。合同会社にはこの認証手続きがありません。ここが費用差が生まれる大きな要因の一つです。
2024年12月から、株式会社の定款認証手数料が見直されました。資本金100万円未満、発起人が個人で3人以下、取締役会を置かないなどの条件を満たせば、手数料は1万5,000円です。一人法人の設立はこの条件に当てはまるケースが多いため、以前より費用負担が軽くなっています。
定款の作成自体は、会社設立freeeなどのクラウドサービスを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで完成します。ただし、事業目的の書き方や決算月の設定は、あとから変更すると登記費用がかかります。「とりあえず」で決めてしまうと、ちょっとした修正にも数万円の出費になることがあるので、最初の段階で慎重に詰めておくのが結果的にいちばん安上がりです。
事業目的は将来やる可能性のある業務も含めて記載しておくと、あとで定款変更をせずに済みます。税理士や司法書士に相談しながら決めると安心です。
電子定款を利用すれば、紙の定款で必要な収入印紙代4万円が不要になります。クラウドサービス経由で作成すると電子定款が標準になっていることがほとんどなので、特別な手続きをしなくてもこの節約は受けられます。
④資本金の払い込み
定款の準備ができたら、次は資本金の払い込みです。法人の銀行口座はまだ存在しないため、発起人個人の銀行口座に資本金額を振り込みます。
ここで意外と見落としがちなのが「振り込みの名義」です。自分の口座に自分で入金する場合でも、ATMからの入金ではなく、振込で名義が通帳に印字される形にしておくのが安全です。登記申請の際に「誰がいくら払い込んだか」を証明する書類として、通帳のコピーを提出するためです。ネット銀行を使っている場合は、振込明細や取引履歴の画面を印刷すれば対応できます。
- 定款作成日以降に、発起人個人の口座へ資本金額を振り込む
- 通帳の表紙・1ページ目・該当の入金明細をコピーする
- 「払込証明書」を作成し、代表者が記名押印する
- コピーと払込証明書を合綴して会社の代表印で契印する
払い込みの日付は定款の作成日より前にならないよう注意してください。順番が逆だと登記申請で差し戻されることがあります。
資本金の額に法律上の下限はなく、1円でも設立は可能です。ただし、あまりに少額だと取引先や銀行からの信用面でマイナスになることがあります。一人法人であれば、当面の運転資金も考慮して50万〜100万円程度で設定するケースが多いです。ちなみに資本金が1,000万円以上になると、設立初年度から消費税の課税事業者になるため、一人法人では1,000万円未満に抑えるのが一般的です。
⑤法務局で設立登記の申請をする
資本金の払い込みが終わったら、いよいよ法務局へ設立登記を申請します。この申請日が、法律上の「会社の設立日」になります。大安や記念日に合わせたい場合は、申請日を逆算して準備を進めてください。
- 登記申請書
- 定款(株式会社は認証済みのもの)
- 資本金の払い込みを証明する書面
- 役員の就任承諾書
- 印鑑届出書(書面で申請する場合)
- 登録免許税の収入印紙(株式会社15万円、合同会社6万円)
書類に不備があると補正(修正)を求められ、設立日がずれることもあります。提出前に法務局の相談窓口で事前チェックを受けておくと安心です。
申請方法は、法務局の窓口へ直接持参するほか、郵送やオンライン(登記・供託オンライン申請システム)でも手続きできます。
登記が完了すると「登記事項証明書」を取得できます。この証明書は銀行口座の開設や税務届出など、設立後の手続きでほぼすべてに必要になります。3通ほどまとめて取っておくと、後の手続きがスムーズです。
⑥設立後の各種届出と口座開設
登記が完了しても、届出を出さなければ会社としての機能は動き出しません。提出先ごとに期限が異なるため、登記完了日から逆算してスケジュールを組んでおくと安心です。
| 届出書類 | 提出先 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立日から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設日から1か月以内 |
| 法人設立届出書 | 都道府県税事務所・市区町村 | 各自治体の定める期限(多くは設立日から1〜2か月以内) |
| 健康保険・厚生年金の新規適用届 | 年金事務所 | 事実発生から5日以内 |
青色申告の承認申請書は、期限を1日でも過ぎると初年度の青色申告ができなくなります。赤字の繰越控除(法人は10年)も使えなくなるため、登記が終わったらまず提出しておきたい書類です。
届出と並行して進めたいのが、法人名義の銀行口座の開設です。近年はマネーロンダリング対策で審査が厳しくなっており、申し込みから開設まで2〜3週間かかることも珍しくありません。事業用の入出金が始まる前に、早めに動いておくのが得策です。
会社設立に必要な準備物や登記書類の全体像は、法人化に必要なもの12選でまとめて確認できます。届出の抜け漏れ防止にも役立つので、チェックリスト代わりに活用してみてください。
⑦個人事業の廃業届と資産の引き継ぎ
法人設立と届出が終わったら、個人事業主としての「閉じる手続き」が残っています。ここを忘れると、個人と法人の両方で確定申告が必要になるなど、余計な手間が増えるため注意してください。
まず、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。提出期限は、廃業した年分の所得税の確定申告期限です。青色申告を使っていた方は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も併せて出します。都道府県税事務所への届出が必要な地域もあるので、管轄の窓口に確認しておきましょう。
もう一つ、見落とされやすいのが個人で使っていた資産の引き継ぎです。パソコン、車、事務用品など、事業で使っていた資産を新しい法人に移す場合、「売却」か「現物出資」のいずれかの方法をとります。個人から法人へ無償で渡すと、税務上は時価で売ったものとして扱われることがあるため、適正な価格での売買契約書を作っておくのが安全です。
廃業届と資産の移転は、法人成りで最も漏れやすい手続きです。設立の勢いが落ち着いた頃に「あ、まだやっていなかった」となるケースを何度も見てきました。設立後1か月以内にまとめて片づけてしまいましょう。
- 個人事業の開業・廃業等届出書(税務署・廃業した年分の所得税の確定申告期限まで)
- 青色申告の取りやめ届出書(該当者のみ)
- 都道府県税事務所への届出(地域により必要)
- 資産の移転は売買契約書を作成し適正価格で処理
個人事業の最終年分の確定申告も必要です。廃業日までの所得を翌年3月15日までに申告してください。
まとめ
- 一人法人は社長1人で運営する会社で、個人事業主とは税金・社会保険・責任の範囲が異なる
- 課税所得800万円超が法人化の有利不利を分けるラインになる
- 経費の幅が広がる一方、社会保険の加入義務や赤字でも発生する均等割など負担も増える
- 設立だけでなく廃業にも手間とコストがかかるため、出口まで見据えた判断が必要
法人化は節税だけで決めるものではありません。手取り、手間、将来の年金まで含めて、事業の設計から考えることをおすすめします。「売上を作る力」と「お金を残す力」は別物です。法人という器を使いこなせるかどうかは、お金の流れを自分で把握し、仕組みとして管理できるかにかかっています。
法人化のタイミングや役員報酬の設定、届出の段取りなど、個別の状況に合わせて相談したい方は、30分の無料相談をご利用ください。