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副業で得た収入は雑所得と事業所得のどっち? 副業ごとに該当する所得も解説!

 

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ここ数年、企業が会社員の副業を認めるケースも徐々に増加しています。

ただ

副業をして得た収入が雑所得になるのか事業所得になるのかわからない
副業で稼げたけど、確定申告をする流れがいまいちわからず悩んでいる

という方も多いのではないでしょうか?

 

そこで、この記事では以下のことについて解説します。

  • いくら稼ぐと確定申告が必要になるのか?
  • 雑所得か事業所得のどっちで申告すれば良いのか?
  • 確定申告のやり方

この記事を読めば、副業で得た収入が雑所得か事業所得のどちらに該当するのか理解できます。ぜひ参考にしてみてくださいね!

会社員は年間の所得が20万円を越えた場合、確定申告が必要

会社員が副業で年間20万円を超える所得を得た場合、所得税の納税義務が発生するため、確定申告をしなければなりません。

所得とは

収入から支払った経費を差し引いた金額のことです。

したがって、副業で20万円を超える収入を得ても、経費などを差し引いた金額が20万円以下であれば、確定申告の必要はなくなります。副業が雇用契約に基づき「給与」でもらっている場合は、20万円は「収入」=「額面金額」が20万円以下でで判定します。

 

ただし、副業で得た所得が20万円以下の場合でも、納税義務が発生しないのは所得税のみです。住民税についてはきちんと納税しなければなりません。

副業での収入が事業所得or雑所得かの基準

副業でお金を稼いだ際に大事な点は、収入がどの所得に該当するかということ。所得は全部で10種類ありますが、副業をした場合に該当するのは、事業所得か雑所得のいずれかになるケースが大半です。

所得の種類意味
事業所得事業を行い発生する所得
雑所得他の9つの所得に該当しない所得

事業所得の定義は国税庁のホームページにも記載がある通り、事業を行った結果、得られた収入を指します。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得
引用元:国税庁

副業の収入が事業所得として認められる条件は厳しめ

一見、会社員が副業で得た収入についても事業所得に該当すると考えがちですが、残念ながら雑所得として扱った方がよいケースがほとんどです。

 

その理由は、事業所得として認められるための条件が厳しく、以下のような条件をもとに判断しているからです。

条件意味

営利性や有償性があるか

商品を適正な価格で販売して利益を得ているか?
継続性や反復性事業を継続的に何度も行っているか?
自己の計算と危険において独立して行っているか?事業資金を貯金や融資から得ているなど自分の資金で行っている
事業として客観的に成立しているか?

・会社員よりも事業を行っている時間の方が長い

・第3者が見ても事業を行っていることがわかる。(事業というのは、その収入だけを元手に暮らしていけるかというようなことも含まれます)

 

会社員の場合、副業をする時間よりも会社員でいる時間の方が長いケースがほとんどです。そのため、副業で百万円以上稼いでいたとしても、事業所得として認められない場合もあります。

副業の収入が事業所得か雑所得かは裁判でも何度も争われていますが、事業所得として認められない判例が多く存在します。

ところで、副業の収入が事業所得として認められた場合、雑所得と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか?

事業所得の方がメリットが多い

副業からの収入は、事業所得の方が多くのメリットがあります。

メリット
給与所得と損益通算ができる給与収入と事業所得の損益を合算できる
青色申告をすれば青色申告特別控除が受けられる最大65万円の控除ができるので、節税になる
青色事業者専従者給与が受けられる家族や親族を従業員として雇って支払った給与を経費にできる
損益を最大3年間繰り越したり、繰り戻せる前年の赤字と今年の利益を合算して節税ができる
30万円未満のものを購入した場合に、一括で経費にできる経費が多くなるので節税効果がある

特に、青色申告をすれば、経費や控除の範囲が広がるため節税をしやすくなります。

 

そのため、支払う所得税を少なくできるのです。

青色申告とは

事前に届け出をして、指定の方式で帳簿をつけるなどすれば、最大65万控除などの優遇を受けられる申告方法です。届け出をしない場合は、自動的に白色申告で申告を行うことになります。

ただ、現実的に会社員の方が副業で稼いだ収入は、雑所得になるケースがほとんどです。事業とはいえない売上規模なのに、事業所得で申告をして、税制の優遇を受けると、税務署から後から指摘を受ける可能性もなくはないです。(ケースバイケースなので、曖昧な書き方になってしましますが・・・)

 

青色申告と白色申告の違いについては以下の記事を参考になさってください。

副業別|所得の違いを解説!

所得は全部で10種類あるため、ご自身の収入がどの所得になるか判定しなければいけません。そこで副業でよくある以下の稼ぎ方がそれぞれ、どの所得になるのか見ていきましょう。

  • アルバイトや派遣
  • 株式の取引
  • 不動産収入

さらに、雑所得に該当する副業についても解説しますね!(ここでは、副業は事業所得には該当しないという前提です)

アルバイトや派遣の仕事は給与所得

会社帰りや休日に副業目的でアルバイトや派遣の仕事をする人も多くいます。アルバイトや派遣の仕事は、正社員と同じく会社に雇用されて働くため、得た収入は給与所得に該当します。

 

たとえば、正社員の方であれば年末調整を12月頃に行いますが、計算対象になるのは正社員として働いて得た収入のみです。

 

アルバイトや派遣で得た収入については年末調整の計算に含まれないため、自分で確定申告をしなければなりません。

株式の取引をした場合の所得は2種類

株式投資で利益を得た場合、利益を得る方法によりいずれかの所得になります。

配当所得株を持つだけで得られる配当金
譲渡所得株を売買した時に発生する利益
株式を売買して得た利益については、譲渡所得になるので覚えておきましょう。

不動産は不動産所得

アパートやマンションのオーナーになり、毎月家を借りた人から家賃収入を得る会社員も増えています。

 

不動産の場合、大規模な経営でなければ、副業として禁止していない企業も多いでしょう。不動産から得た所得は、事業として行っている場合でも不動産所得になります。

雑所得になる副業の事例

以下のような副業から収入を得た場合は、雑所得になります。(事業所得には該当しない場合)
  • FX・先物取引・仮想通貨など
  • ライター
  • Webデザイナー
  • Webエンジニア
  • YouTubeなど動画配信
  • せどりや転売

基本的に上のような副業については、会社と雇用契約を結ぶわけではないはずですので、給与所得には該当しません。

 

したがって、雑所得になるケースがほとんどです。

 

たとえば、ライターやデザイナーが副業をする場合に企業と結ぶ契約は、一般的には業務委託契約です。雇用契約とは 決まった日に会社に行き、納品物がなくても給与という形でお金をもらう形になります。ですので、業務委託契約を結び成果物を納品することで報酬が発生するので、雇用契約には該当しないのです。

副業で得た収入を確定申告するやり方とは?(雑所得で確定申告の場合)

副業で得た収入についてどのような確定申告をするのでしょうか? 以下のような手順で申告を行います。

  1. 副業で得た収入と経費の金額を調べておく。
  2. 本業の給与の源泉徴収票を入手する
  3. 確定申告書Aに給与所得と雑所得を入力
  4. 控除など(生命保険料控除 医療費控除など)がある場合は入力
  5. 確定申告書を税務署に提出

本業の給与の源泉徴収票は年末調整をした後に、会社から発行されるのを待ちましょう。医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税の寄付金控除の適用を受けたい場合は、確定申告書の控除の欄に別途入力が必要になります。

 

確定申告書Aか確定申告書Bかってどう使い分けるの?

→副業が事業所得の場合は、確定申告書Bを使い、本業の給与+雑所得の方は、確定申告書Aを使います。

 

自分で確定申告をする方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

会社に副業がバレないように申告をする!

会社で副業されている方の中には会社に副業がバレないか不安かもしれません。ただ、会社に副業をやっていることをバレにくくする方法はあるのでご安心ください。

会社に副業がバレる1番の原因は、住民税の通知が会社に届くからです。

住民税は前年の所得をもとに計算されるので、会社が渡している給与に対しての住民税より、市区町村から届く住民税の通知が、明らかに高ければ、副業していることがバレてしまいます。

 

そこで、必ずやることは、副業の民税の徴収方法を普通徴収にすること。普通徴収にした場合、副業で稼いだ収入にかかる住民税の通知書は会社ではなく、自宅に届きます。

普通徴収
  • 確定申告時に自分で選ぶ必要がある
  • 住民税の通知が自宅に届くので、自分で支払うことになる
特別徴収
  • 通常の徴収方法
  • 会社が給料から天引きという形で住民税を支払う
  • 住民税の通知が会社に届くため副業がバレやすい

したがって、会社にバレるリスクがかなり減るでしょう。

会社バレを防いだり副業の相談を税理士にするメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ:会社員が副業で得た収入は雑所得になることが多い

会社員が副業で得た収入は、会社員という立場上、雑所得になることが多いです。

 

税理士によっても色々な意見があると思いますが、まだ副業の売上が少額なら、経理にも手間がかかる「事業所得」でするよりも、雑所得で申告をするのが無難だと個人的には思います。特に、副業の事業所得をマイナスにして、本業のお給料と損益通算をして(黒字と赤字を相殺)して、本業の源泉の還付を受けると、税務署からなんらかの問い合わせ等を受ける可能性もあります・・・。

 

実際に問い合わせなどが来てしまうと、やっぱりいい気持ちはしないですし、焦る方が大半なので。。。まだ売上が少額なら、無理に事業所得にしなくてもいいのではないかな~と私は思います。

 

確定申告のやり方に行き詰まった場合は、税務署や税理士へ相談をするのもおすすめです。当サイトでは、確定申告をスムーズに行うためのオンラインプログラムもご用意していますので、よければご覧くださいね^^(※オンラインプログラムは事業所得で申告をする方のためのものです。)

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